大町市議会 2020-03-12 03月12日－06号
公金を使う以上、個々の作品制作費の費用の公開が原則であり、それができないなら、公金支出をやめるべきであります。その理由により、作家一人一人に幾ら支払われたかが全く不明瞭のまま終わっております。アートフロントギャラリーから実態として多くの作家に作品制作費１億５，０００万円が本当に全額支払われたかも検証できておりません。
公金を使う以上、個々の作品制作費の費用の公開が原則であり、それができないなら、公金支出をやめるべきであります。その理由により、作家一人一人に幾ら支払われたかが全く不明瞭のまま終わっております。アートフロントギャラリーから実態として多くの作家に作品制作費１億５，０００万円が本当に全額支払われたかも検証できておりません。
民間団体の構想に市が公金を支出する理由は何なのでしょうか。 また、効果測定はどのような指標を用いるのかについて伺います。 インバウンド推進事業6,842万1,000円、これは、いわゆる長野デザインウィークイベントのことですが、国の地方創生交付金活用事業でありまして、５年間でイベントとしての自主財源を確保し、自立して運営していくことが求められているところです。
この課題については、はかどらない事業の推進を促すために、平成27年以来、川中島地区住民自治協議会から、民間活力導入による公金に頼らない面的整備を伴う道路整備という、新たな形の提案が行われています。 そこでまず、この住民自治協議会を中心にした民間力を生かした上での公共事業の推進という、新たな手法に対する評価を伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（原澤年秋君） 順位３番 公金収納のキャッシュレス化について、防災強化について、５番 塚田一夫議員。 （５番 塚田一夫君登壇） ◆５番（塚田一夫君） ５番 塚田一夫でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず１項目めの公金収納のキャッシュレス化についてをお伺いします。
先ほど議員から御指摘を受けました平成26年度に起きた情報漏洩事件、それから、公金横領事件、こういったことを踏まえまして、翌平成27年に、組織内に行政管理課を新設いたしました。その７月から主査クラスを主体としました安曇野市内部統制在り方に関する検討委員会を組織いたしまして、延べ10回の会議を経て、内部統制の整備、運用の指針となる総論的な考えについて報告案をまとめたことは事実でございます。
◆１４番（阿部光則君） ７款商工費、11ページですけれども、14の使用料及び賃借料、ふるさと寄附金公金支払システムの使用料1,360万円なんですが、これについて詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君） 経済部長。 ◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 これはポータルサイト使用料ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（原澤年秋君） 14番 阿部光則議員。
主な内容としては、金融機関における窓口収納等に係る取扱手数料、予算執行支援システム等の使用料、総合公金収納システムの運用費用などでございます。 目４財政管理費は、市の財政運営や予算編成のための経費を計上したもので、主な内容は、予算書等の印刷製本費のほか、予算編成支援システムの使用料などでございます。
そんな中、私たち市民、国民、そのような切実な思いの一方で、国における公金の使い方には疑問を呈さざるを得ないのは残念に他なりません。
私は、南・西外堀の平面整備の方針が示された後、昨年12月定例会において、南・西外堀復元の可能性について各種質問をさせていただきましたが、公金支出の適正性や二重投資防止の観点から、結論的には、第三者による寄附で汚染除去を実施することでしか今のところ解決できないのではないかという市の見解が示されています。
公金のキャッシュレス決済については、時代の流れの中で利用者がふえていくことが予想されることから、須坂市においても今後の課題として庁内で検討していく必要があると考えております。また、文化振興事業団では、まだキャッシュレス化の検討はしておりませんが、地方創生推進交付金を活用したまるごと博物館事業において、文化施設や商店でのキャッシュレス化の整備を検討しております。
また、89条には、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と規定されています。にもかかわらず、市長は緊急質問の答弁の中で、平和のために尽くした須高の人々への感謝と平和への祈りのために市民代表で出席している。
しかし、市からの交付金は、市民の税金から出ているものですので、公金の支出は厳格であるべきです。 ○議長（小松洋一郎） 林議員に申し上げます。 本案は、通告が出されていないと思いますがよろしいですか。 ◆４番（林孝彦） 通告は要らないと思いますが、議長。 ○議長（小松洋一郎） はい、わかりました。 ◆４番（林孝彦） 続けさせていただきます。
多額の市民の税金、すなわち公金が使われている事業であるからには、きちんと市民に事業内容を説明できるものでなければならないはずであり、説明責任を果たせないような芸術祭の執行を認めるわけにはいきません。 サポーター活動費では１８０万円が計上されております。
それで、政教分離の原則に鑑みますと、公金の支出は厳格であるべきで不適切な支出はいけませんので、十分に精査、検証していただきたいわけです。いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎） 市民生活部長。
主なサービスといたしましては、行政機関から配信されるお知らせを受け取ることができるお知らせ機能、このほか行政機関が保有いたします本人の特定個人情報の確認、行政機関同士が本人の個人情報を受け渡した履歴が確認できるやり取り履歴、公金決済サービスのほか、住民登録してある自治体の行政サービスの検索やオンライン申請ができるぴったりサービスなどが提供されております。
ただ、公共の観光施設のキャッシュレス化を進めるに当たりましては、市全体のルールづくりや公金収納の手続などさまざまな課題もございますことから、まずは他市の事例も参考にしながら、関係部署で研究することが必要と考えております。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 以上で今井ゆうすけ議員の質問は終結いたします。今井議員は自席へお戻りください。 次に、16番 川久保文良議員の質問を行います。
次に、６月市議会定例会で私は、公金の支出を行う契約手続には、極めて厳格な公共性、透明性が要求され、公正性の確保、経済性の確保、適正履行の確保を兼ね備えた契約が適正契約であるとされているので、多くの自治体で作成し、適用している随意契約ガイドラインをつくってはどうかという提案をさせていただきました。
もう一つは、今申し上げました玉串訴訟でありますけれども、これにつきまして要点を申し上げますと、県の公金から支出して奉納したことは、一般人がこれを社会的儀礼にすぎないものと評価しているとは考えがたく、その奉納者においても、これが宗教的意義を有するものであるという意識を持たざるを得ず、これにより、県が特定の宗教団体との間にのみ意識的に特例のかかわりを持ったことを否定することができないということで、玉串訴訟
さらに、職員の大麻事件、今回の臨時職員が起こしたと公表していますが、実態は地域おこし協力隊員であった職員の公金横領の件、さらには若手職員が不幸にもお亡くなりになったことや心身の病気で休職している職員も多いと聞いています。職場環境がおかしくなっているのではないでしょうか。市の組織についても長期政権の弊害が出ているのではないでしょうか。職員を守れない市役所がどのようにして市民を守るのでしょうか。
このより一層の公金活用とともに、小諸市の確実なる強靭化のための個別計画に期待をいたしまして次にまいります。 要旨（２）防災拠点・避難所の環境整備について。 非常用電源設備の設置状況についてご答弁をいただきました。千曲小学校を除く小中学校、総合体育館、文化センター、また公民館では68区中17区が小型発電機が設置済みということでした。