大町市議会 2006-09-26 09月26日－06号
道路の有効幅員が４メートル以上で起終点が公道に接続しており、かつ道路の敷地が市に無償譲渡の条件が満たされている、また道路築造基準に基づき築造された道路であるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑についてご報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。
道路の有効幅員が４メートル以上で起終点が公道に接続しており、かつ道路の敷地が市に無償譲渡の条件が満たされている、また道路築造基準に基づき築造された道路であるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑についてご報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。
当該土地においても甚大な被害を受けており、復旧にあたっては、位置指定道路であり不特定多数の町民が利用し、公道に準じた使い方をされていることを考えれば、町として道義的に対応も必要であると思われます。 したがって、今回はまれに見る災害であり復旧費用も多額となることが予想されることもあわせて考慮し、町としてもできる限りでの公的援助をしていただくよう要望します。 以上決議する。
そして、カントリー的な陸上部は公道を列をなしてその合宿をしていた、これも風物になっているそうであります。これは団体で５日間あるいは１週間等々いろいろありますが、完全にその地での滞在であります。そして、年間、先ほどの87万あるいは90万、その経済効果は大きいものであります。
ただし、老朽化が進行し、使用または公道上の通行上著しく支障または危険を及ぼす可能性があると判断されるような施設については、建築基準法による指導対象となり、長野地方事務所による修繕、除却等の勧告、命令を受けることとなりますので、市としては勧告等はできませんが、市民の安全確保のため、関係区等に対応をお願いすることとしております。 以上です。 ○議長（中沢政好君） 塚田教育部長。
また、平成十七年度からは、公道などを通る人や車などに被害を与えることのないよう、樹木医による診断や大規模せん定に対する補助制度を設け、樹木の健康調査や高額な費用になる大規模なせん定について補助を行っています。 さらに、倒木などは第三者への被害も考えられますので、万一の事故に備え、損害賠償保険の加入について、機会あるごとに御案内させていただいております。
17年４月に開園をされました県営烏川渓谷緑地の第２次整備区域、森林体験エリアへは通常市道西穂高441号線から林道を経由して正面入り口に至りますけれども、最も低いところにあります出口部分にも公道の接続を求められておりまして、渓谷緑地の利便性を高め、利用の増進を図るために、私道を取得し、市道認定をするものであります。 以上であります。 ○議長（水谷嘉明） これより質疑を行います。
いわゆる公道ですよね、公道の中にないという実態があるわけです。言うなれば歩道がきちんと整備されていないということなんですよね。車道があって、すぐ路肩と、側溝というような形で、本当に危険きわまりないわけです。車も行き違いができないというほど狭い道も市内にはたくさんあると。
公道に接している空き家に繁茂する竹、これはすごいものです。冬、降雪により公道側へ倒れて通行の支障になる。事実は、支障ではなくて通れなくなるそうです。近隣住民の、何とかならないかの声が大きくあります。また、竹の根が接する公道まで侵入して、タケノコが出て、舗装まで各所で持ち上げている。まだ舗装の破壊が交通の支障になるほどではないが、これについては市担当者に視察をいただきました。
町として、要するにそういうようなことを条例、各種の条例に当てはまって、また大店法なんかのあれがクリアしていけば、やむを得ないとお考えなのか、それとも何とかそれは景観を守るために、例えば高さを２階建てにするとか、直接町道、いわゆる駅の３階部分ですか、あそこは南北に走っている公道がありますけれども、それから直接取り入れるというような設計を許さないとか、そういうような方法で考えていくよというようなことは考
また、最後のお尋ねのそういった市民に不利益を与えた場合どうするかということでございますが、こうした分筆等がされておりまして、なおかつ公道になっておる、こんな場合で市に瑕疵がある場合等については、法に基づきましてこれらの賠償をせざるを得ないかなと、こんなふうに考えておるところでございます。 ○議長（原利夫君） 西澤今朝人君。
つまり、まず２戸以上の住宅地開発、これは基準法上１戸の場合には公道で２ｍくらいの道路に接しなければいけないということであとはいろいろありませんが、やはり２戸以上の住宅地開発という場合には、幹線道路にアクセスするための道路については開発者の責任と費用負担で町のいろいろな指導でもって、４０㎝がいいかどうかはまた別としましてですね、４ｍ幅の道路改良をして、それを当事者では維持できませんから、町の方への寄附採納
次に、袋地対策についてでありますが、袋地については、市道などの公道に接しない土地であり、土地利用が制限されている土地と思います。 その中で、袋地を解消するには、位置指定道路や市道の新設等により公道に接する必要がありますので、具体的な事例については、今後、それぞれの地区で御相談をいただき、対応してまいりたい、このように思っております。
道路の起点及び終点がともに公道に接続していること。道路の有効幅員、側溝を含むが４メートル以上あり、かつ技術的基準が道路構造令に準ずるものであること。それから道路の境界が確定し、道路、側溝つきで排水処理が可能であること。５番目として、道路の敷地及び構造物は市に無償寄附されることとなっております。 これについて大した異論はないところでございますが、問題は第４条に、例外条項があります。
それでは、まず１点目の市道認定基準に関する要綱についてでありますが、昭和５７年の６月に要綱を定めまして、幅員４ｍ以上、または建築基準法４２条第１項第５号による指定された道路で、市の基準による路面舗装が完了し、かつ側溝が完備していることと、それから起終点がともに公道に接続をしていること、また道路敷地、また施設はすべて市に無償給付されるものとするとなっておるわけであります。
行政として公道の改廃、通行禁止など、しかるべき実効ある対応ができないか。お伺いします。 以上で質問を終わります。 ○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇） ◎市長（鷲澤正一君） 原田誠之議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、選挙結果と市政運営についてお答えをいたします。
そうすると実践大学校の土地ではあっても、この道路は公道になります。そうした場合の私権制限を大前提とすれば、やはり実践大学校というのは事業に参加していく一つの大きな団体であろうというふうに考えられます。そういう点での減免措置があるならある、ないならないという考えはわかりますが、その点で反対いたしました。 次の点はクリスマスツリーのことですね、林務費、林業費です。
他の町の施設は分煙を行うということで、県の方には報告をしてありまして、その後県の方のフォローは確認ができておりませんが、敷地内禁煙という実態を見ましてもですね、恐らく上伊那地方事務所で横に「いなっせ」のビルがあるんですけれども、あの実態を見ていると本当にこんなことでいいのかなと思いましてですね、特に県の職員が道へ出て、または公道が駄目だということになると、今度はいなっせの中へ、特に町村会なんかのところは
駒越林道は、観光面においても冬期間の通信施設保守のためにも公道化すべきと思われますが、今後の市長のお考えをお伺いいたします。 続きまして、松本市南部地区のビジョンについてお伺いいたします。 松本の南の端、塩尻市との境に芳川村井町がございます。村井町は北国西街道、いわゆる善光寺街道の宿場で、松本の城下町に入る最後の宿場として栄えたまちでございます。
また下水道の管渠は、敷設の維持管理を行う上におきましては、市道への布設を原則といたしておりますが、公道に準ずる私道等に下水管を希望される方につきましては、飯田市下水道条例の第４５条に基づきまして申請をしていただき、引込管の布設をしている状況でございますが、あくまでも個人資産ということでご理解をいただきたいと思っております。
今年度の松くい虫防除対策の事業計画は、東信森林管理署、上小地方事務所、上田市自治会連合会、財産区、上田市などで組織しております上田市松くい虫防除対策協議会において防除方針が決定され、伐倒駆除につきましては、人や建物への危険回避のために公共的施設、公道沿線を実施し、特用林産物等の保護及び環境保全を目的に、マツタケ発生地、観光地などを重点的に実施しております。