大町市議会 2020-12-22 12月22日－06号
そして、公衆衛生の充実には喫緊の課題としております。 大町の公立病院として頑張っている大町病院は、感染症病棟を持った病院でもあります。最前線で市民の命と健康を守っている病院として、私は心から頭が下がる思いであります。特に危険な感染症病棟で働く職員は、休む間もなく神経をすり減らして働いている実態ではないかと思います。
そして、公衆衛生の充実には喫緊の課題としております。 大町の公立病院として頑張っている大町病院は、感染症病棟を持った病院でもあります。最前線で市民の命と健康を守っている病院として、私は心から頭が下がる思いであります。特に危険な感染症病棟で働く職員は、休む間もなく神経をすり減らして働いている実態ではないかと思います。
これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減がある。 21世紀に入り、わずか20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルス感染症と、新たなウイルス感染症とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかである。
政府は、国民の健康を守り、安心して暮らせる社会の実現のため、今後も発生が予想される新たな感染症対策に対応するための財源確保や、医療・介護・福祉・公衆衛生の施策体制の強化、拡充を図るべきであると考えます。 以上のことから、関係行政庁宛てに意見書を提出するものであります。 以上申し上げまして、提案理由の説明といたします。 全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
現状の感染拡大はこの先に重症者の増加を意味するものであり、そうした統計的な伝染病対応など、まさに公衆衛生を担う場が保健所なのです。現状の新型コロナウイルス感染症の相談に対しても、精いっぱいの体制では不十分なことは明らかです。公衆衛生とは、読んで字のごとく全ての人の生命を守るということです。この大事な役割を担う十分な保健所の体制は、公助の要にほかなりません。
国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルスの感染拡大・自然災害などによる経済活動への影響を最小限に抑えるためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。 以上のことから、下記事項が実現されますよう強く要望いたします。 １、今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。
その後、反対討論はなく、賛成討論では、参考人の話では長野県下に同様の陳情をしており、今後のウイルス対応や医療・介護、公衆衛生拡充等当議会もしっかり見ているという意思を示すべきであり、意義あることとして賛成するとの討論がございました。 なお、全会一致で採択となったことをここにご報告申し上げます。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） ただいまの委員長の報告に対し、これより質疑を許します。
４、保健所の増設・保健師等の増員など、公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること。 ５、社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（召田義人） 続いて、議員提出第８号について、提出者から提案説明を求めます。 遠藤武文議員。
次に、議案第10号 松本市食品衛生法施行条例及び第34号 松本市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきましては、食品衛生法及び食品衛生法施行令の規定に基づき、食品衛生検査施設の設備等の基準及び食品事業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定めるもの及び令和３年６月に食品衛生法が改正されることに伴い所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
２１世紀に入り、新たなウイルス感染症との闘いは短い間隔で強いられ、安全・安心の医療や介護の実現のためには公衆衛生施策の拡充が喫緊の課題となっています。
これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。 21世紀に入り、わずか20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルス感染症と、新たなウイルス感染症とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかです。
これらの諸問題の背景には、1990年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減があります。今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかであり、今回の教訓を経て、今以上に国民の命と健康、暮らしを守るための対応が必要であります。 よって、国に対し、国民が安心して暮らせる社会実現のために、意見書記載の５項目について強く要望するものであります。
これらの諸問題の背景には、1990年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。 21世紀に入り、わずか20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルス感染症と、新たなウイルス感染症とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかです。
日本国憲法第25条では国がすべての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしています。しかし、一生懸命働いて、年を重ねてこられた方々に年金給付額は年々下がる。保険料や医療費は年々引き上げていくというような政府の社会保障政策は逆行しており、とても容認をできません。以上の理由から31号の意見書については、賛成の立場であります。
新型コロナウイルス感染症に対応した教訓を経て、新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態の際に、経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は、喫緊の課題です。 ついては、国民が安心して暮らせる社会実現のため、国においては、下記の事項を実現されるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
こうした意識を根づかせることが公衆衛生上からも、医療費を減らすためにも重要だと思いますが、そうした取組は何か考えていますか。 ○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（両角直樹） 今はコロナ禍でありますので、感染予防が皆さん徹底されていると思われます。また、コロナが終息した後も感染予防の意識の向上に対しましては、啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
水道の目的は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的にならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると。まさにこの目的に沿った水道経営をできているのか、常に検証していく必要があるかと思います。
この新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、国民の命と健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療、介護、福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題である。よって、以下の事項、１．今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。
保健師の役割につきましては、公衆衛生の専門職として地域の健康課題を解決するため、地域の人たちや支援者などとともに解決の道筋を模索していくことと考え、これまで関係各部署等と連携を図り、支援チームの中でその専門性を発揮して役割を果たすべく取り組んでまいりました。
地域医療は公衆衛生の観点からも極めて重要です。政府の政策によって保健所機能が縮小されてきたということは以前にも延べましたが、その代償機能として市の保健センターが機能していると承知しています。しかし、保健所長は医師、保健センターは医師が管理していません。健康管理、予防接種、初診、慢性期医療において地域に医療機関が存在することが、どれだけ地域住民の生活の安全、健康維持に貢献することか。
こちらにつきましては、公衆衛生活動の収益になります人間ドック一般健診の収益の減で、感染拡大によります人間ドック一般検診の中止及び先送りにしたことに伴います見込み減となります。 次に、項医業外収益、目補助金、補正予定額１万4,000円の減。