原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-05号
県内公立小中学校の教員の欠員は、５月１日時点で３６人と、統計開始以降過去最多であるとの報道がされております。近隣県や民間企業への人材の流出も生じているという実情もあり、本陳情で求められているような教員の労働条件の整備は不可欠であると考えます。 当村は僻地該当ではありませんが、県の教員不足がこのまま続いたり、より悪化するようなこととなれば、当村への教員配置にも影響が出る可能性は否めません。
県内公立小中学校の教員の欠員は、５月１日時点で３６人と、統計開始以降過去最多であるとの報道がされております。近隣県や民間企業への人材の流出も生じているという実情もあり、本陳情で求められているような教員の労働条件の整備は不可欠であると考えます。 当村は僻地該当ではありませんが、県の教員不足がこのまま続いたり、より悪化するようなこととなれば、当村への教員配置にも影響が出る可能性は否めません。
令和５年度の全国学力学習状況調査、児童生徒質問紙調査では、「授業でＰＣ、タブレットなどのＩＣＴ機器を週３回以上使用しましたか」というＧＩＧＡスクールに関する質問に対して、「はい」と回答した割合が、小学校６年生８３．０％、中学校３年生８７．４％であり、全国の公立小中学校を大幅に上回っています。
子育て支援策については、市として様々な施策を講じていることから、当面は公立小中学校に通う児童生徒の全世帯の完全無償化については考えておりません。 ○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕 ◆１４番（袖山廣雄君） さっきの認定保育園ですね、これをやることによって、今、相談に来ているいろいろな問題が全て解決されると思います。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 文部科学省が令和３年度に調査した子供の学習費調査によりますと、公立小中学校に通う子供の教育に関わる費用のうち、一番多かったのはスポーツや習い事などの費用を集計した学校外活動費であります。全体の約７割ということでございます。次いで学校に関わる修学旅行費や学用品等の学校教育費、３番目が学校給食費となっております。
また、令和２年12月17日には、塩尻市、山形村、朝日村及び塩尻市辰野町中学校組合の事務職員で構成する塩筑南部教育事務支援室を設置し、所管する公立小中学校の教育事務を連携して実施することにより事務の効率化や高度化を図るとともに、教員の事務負担軽減に向けた課題研究や事務改善を推進しております。
初めに、（１）発達障がい、いじめ、不登校などの増加の要因についてでございますが、本年11月、長野県教育委員会は、令和４年度の県内の公立小中学校、高等学校において、発達障がいと判断された児童・生徒は１万1,561人となり、平成19年度の調査開始以降最多を更新したことを公表いたしました。
本市の状況におきましては、令和３年４月から７月にかけて実施しました公立小中学校の教員の勤務時間調査の結果、時間外勤務者数が一番多かった６月で、調査対象者331人中78人、23.6％の教員が一般的に過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務を行っていたことが分かっております。
文部科学省による学校基本調査の数値によりますと、昭和40年の長野県内における公立小中学校の児童・生徒数は31万人を超えておりました。同調査によると、令和３年５月時点における児童・生徒数の状況は、約15万3,000人でありますので、昭和40年と比べると５割を切る状況となっており、本市の状況と同様の減少がうかがえます。
公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引き、これは文科省を通じてありますけれども、公立小学校の通学距離について、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学ではおおむね６キロメートル以内という基準を基に、公立小中学校の支出費の国庫負担対象となる学校統合の条件として定められております。
御案内のとおり、急激な少子化の進行に伴い、文部科学省は平成２７年１月に、公立小中学校の適正規模、適正配置の基準を見直しをいたしました。
日本全国の公立小中学校のエレベーター設置率は、令和２年５月の文部科学省の調査で、全国で２７．１％となります。既に４校に１校以上が設置されていることになりますが、設置状況は自治体によってかなり開きがあるようです。 千曲市はどうでしょう。今年３月に策定された千曲市公共施設個別施設計画学校施設編においては、バリアフリーあるいはエレベーターの文言が見当たりませんでした。
昨年の１月より新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るう中、２月には政府より全国の公立小中学校の休校の要請、４月には緊急事態宣言や長野県の緊急事態措置等により、外出自粛の要請や移動自粛の要請、小中学校や高校等の休校、公共施設の閉鎖など、我々が日常生活を送る上で必要な行動が制約されました。
公立小中学校の１学級の上限人数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められております。法改正により1980年に上限が40人になって以来、2011年に小学１年生に限り35人を上限とする法改正が行われ、現在に至っております。
情報通信ネットワーク事業費は、公立小中学校、保育所及び児童館を対象とした防犯カメラシステム構築経費であります。 民生費の障害者自立支援給付費は、介護給付等サービス利用の増加に伴う給付費の増額であります。 子育て支援事業費は、コロナ禍における子育て支援として、インフルエンザ予防接種費用に対する助成経費であります。
首都圏の生徒数は、東京都の教育委員会の出した公立小中学校の生徒数の推移を見ますと、今も増加傾向にあります。こういった中で、単純に都市部において仮に２０人程度学級を導入しようとすると、学校の物理的収容人数を超える可能性というのがあります。少人数学級化を速やかにという記載ですが、行うために、まず都市圏と地方部の大きな事情の違いについて押さえるべきではないかと考えます。
ちょっとデータ古いんですが、平成28年度の公立小中学校の教員勤務実態調査では、教論の一週間当たりの学校内勤務時間が小学校で57時間29分、平成18年度比で４時間13分増えていると、それから中学校では63時間20分で、平成18年度比５時間14分増というふうに明らかになっております。
全国知事会、全国市長会、全国町村会では、７月２日に公立小中学校の現在の４０人学級では、感染症予防に十分な距離を確保することが困難であることから、少人数学級を含む緊急提言を行いました。
この調査は、公立小中学校の各家庭に向けて実施したもので、有効回答数のうち、各家庭におけるインターネットに接続できるパソコンの所有率は72％でした。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っている家庭は91.2％でありました。これの結果で、整っていない家庭が8.8％ということでございます。 次に、経済的理由等でＩＣＴ環境を整備できない家庭に対する支援についてでございます。
まず、2019年度に補正予算2,318億円を計上し、公立小中学校の場合、１台当たり4.5万円を上限に補助し、通信環境の整備費用も半額助成します。小学校５、６年生と中学１年生への導入を最優先とし、そのほかの学年も2023年度までに別途予算を組み、順次配備するということです。
町内公立小中学校に導入されるまでの道筋をお聞かせください。順序、まず県でどうするのか、町でどうするのかという。その後、学校で導入するという、そういう流れになりますね。違いますか。 ○議長 教育長。