茅野市議会 2018-05-25 05月25日－01号
諏訪地方６市町村が母体となる公立大学法人、公立諏訪東京理科大学が４月１日に開学をいたしました。工学部情報応用工学科と機械電気工学科の１学部２学科に再編をしました。３００人の定員に対し、今年度は２,３１１人の受験者があり、３４２人の入学者を迎えました。入学者の県内比率は２６.６％、県外比率は７３.４％で、公立化に伴いまして全国から多くの学生に集まってきていただいております。
諏訪地方６市町村が母体となる公立大学法人、公立諏訪東京理科大学が４月１日に開学をいたしました。工学部情報応用工学科と機械電気工学科の１学部２学科に再編をしました。３００人の定員に対し、今年度は２,３１１人の受験者があり、３４２人の入学者を迎えました。入学者の県内比率は２６.６％、県外比率は７３.４％で、公立化に伴いまして全国から多くの学生に集まってきていただいております。
第４点、公立大学法人長野大学について、超先進産業の集積地を目指した新学部、新学科の新設、塩田平の文化財や田園空間整備事業における連携に言及をしております。市長として制度上制約のある中で学部設置等大学経営やあり方についてどのように関与していくのか伺い、第１問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君） 土屋市長。
次に、条例には公立と書かれていないのに公立に向けたという説明があったのはなぜかとの質疑に、現在の組織条例は、諏訪東京理科大学に関することとなっていますが、平成３０年４月に諏訪東京理科大学が公立大学としてスタートすることに伴って、さらに大学と連携をし、まちづくりを推進していくために、また、諏訪東京理科大学と同様に東海大学とも包括協定を結んでいますので、今後さまざまな場面で大学と連携したまちづくりを進めていくために
諏訪東京理科大学の公立化により、平成３０年度からは諏訪広域公立大学事務組合から公立大学法人公立諏訪東京理科大学へ運営費交付金が交付されます。この交付金は、公立諏訪東京理科大学の運営費に対する地方交付税が充てられ、交付税は一般財源ですので柔軟性をもって公立大学の事業に活用できるとされております。
少子化に伴う地方大学の再編や、公立化のブームの中で特色ある大学、魅力ある大学づくりに向けて、大学の運営主体でございます公立大学法人と大学側におきましては、地方独立行政法人法に基づきまして中期目標に沿った中期計画を策定され、地域との連携や魅力ある大学づくりに積極的に取り組む計画が示されております。
まず、長野県立大学との包括連携協定の締結につきましては、現在、長野県短期大学と締結しております連携事業を公立大学法人に引き継いで連携していく予定であります。また、長野県立大学に新たな学科もありますので、連携事業を加えてまいりたいと考えております。 さらに、ソーシャル・イノベーション創出センターが開設されますので、このセンターとの連携事業の検討も進めます。
将来の施設整備費につきましては、当初のシミュレーションで採用しておりました上田市公共施設白書の施設の将来の更新に係る費用の推計方法を参考にした計算によりますと、大学に現在ある施設全てを更新するためには、学校法人から公立大学法人に引き継がれている積立金41億円では足りるものではないというふうに考えております。
長野大学が新たに公立大学法人としてスタートを切ってから、この４月で１年が経過いたします。 昨年はカーリング部男子チームの全日本大学選手権での優勝という、すばらしい活躍があり、また富士通株式会社と協働した「休眠特許活用提案事業」は、地元金融機関も参加し、産学官金連携の実践の場として期待されるところであります。
連携の大枠が決まった時点で包括連携協定を公立大学法人長野県立大学と締結したいと考えております。 ソーシャル・イノベーション創出センターとの連携ですけれども、構想では大学内外の多様な人と知的資源を結び付け、ソーシャル・イノベーションに挑戦する人材を育て支援するとしています。
諸収入では、ｔｏｔｏスポーツ振興くじ助成金、地域支援事業交付金の増、諏訪広域公立大学事務組合納付金の皆増などによりまして、前年度と比較いたしまして１億６,２２１万８,０００円、率にして１０.６％増の１６億９,３１３万６,０００円となりました。
知の拠点として有為な人材が育成、輩出されることによる地域産業などへの貢献や、地域との連携、交流による地域の活性化、及び若者の県外流出の抑制と地元定着の促進などが期待できることから、大学立地支援として長野県立大学を運営する公立大学法人へ出資するとともに、看護学部を新設する清泉女学院大学及び長野保健医療大学に補助する経費として25億6,500万円を計上いたしました。
諏訪東京理科大学につきましては、ことし４月１日から公立大学としてスタートいたします。新たな公立大学が、ものづくり産業の集積地である諏訪地域に立地する特徴を生かした教育及び研究を行い、地域の産業、文化の振興や人材育成を通じて、地方創生の拠点となるよう期待しております。 以上、平成３０年度の主な事業について御説明を申し上げました。
一昨年のまちなかキャンパスうえだの設置、今年度上田市が設置者となりました公立大学法人長野大学の開学など、大学生はもとより、中学生や高校生が授業などで話し合う機会を持ったり、社会人の若者たちがまちづくりについて話し合い、研究し、提案する機会がふえております。 先日、20代から30代の青年層の皆さんと懇談した折、ボランティア活動への強い関心とともに青年層の社会貢献意識の高さを強く感じました。
まず、政策企画部関係の質疑において、公立大学法人長野大学の運営費交付金について、当初予算と今回の補正予算を合わせても交付金額は基準財政需要額の範囲内となっているとのことだが、理由は何か。
説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 秘 書 課 長 室 賀 久 佳 君 政策企画部長 西 入 直 喜 君 総 務 部 長 宮 川 直 君 公立大学法人
諏訪東京理科大学はですね、御存じのとおり諏訪６市町村により公立大学法人化となり、３０年４月から新たなスタートを切ります。諏訪東京理科大は経営情報学部がなくなりました。工学部情報応用工学科と工学部機械電気工学科の理系１本となりました。もともと諏訪東京理科大は地域に寄り添った活動を行っていただいておりますが、さらに地域に根差した地域連携の強化を進めるとのことであります。
まず、10億円の出資等の後世への引継ぎについてですが、出資金は公立大学法人長野県立大学の資本金となり、その活用内容につきましては、先般県知事に提出いたしました趣意書にお示ししたとおり、経営安定化に向けた資金運営のため、更なる教育の高度化や市民に有益となる施設整備のため、運用益を用いた、学生、保護者の経済的負担軽減のための３点でございまして、入学してこられる学生、将来の学生のために活用されるようお話しし
村長も行かれたと思いますけれども、新たな公立大学は近年の急速に発達する科学技術と社会経済の中にあって、ものづくり産業の拠点である諏訪地域に立脚する特性を生かし、世界的に最先端の科学技術に挑戦する教育と研究を推進するとともに、諏訪東京理科大の伝統である工業、工学と経営学の融合教育を通して、みずから将来を開拓できる主体性を持ち、地域に貢献できる世界に羽ばたく人材を育成する。
諏訪広域連合議会議会報告書、諏訪南行政事務組合議会議会報告書、南諏衛生施設組合議会議会報告書、諏訪広域公立大学事務組合議会議会報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。 △４ 議案審議 ○議長（小林庄三郎） 日程第４ これより議案審議を行います。 村長から議案の提出があり、お手元に配付したとおりです。 お諮りします。
まず、長野県立大学への支援につきましては、９月市議会定例会において、本市の支援として、公立大学法人への10億円の出資について、議決をいただきましたので、10月17日に、私から阿部長野県知事に出資の趣意書を提出してまいりました。 趣意書の受領に際し、阿部知事は、多額の出資は本当にありがたい。地域の支えなしに大学は発展しない。