岡谷市議会 2023-10-25 10月25日－04号
公益社団法人日本青年会議所（ＪＣ）が、昨年全国100社以上の協力を得まして、ジェンダーギャップの解消を目的に、日本企業特有のお茶出しの習慣を見直すジェンダー茶レンジ、そういったプロジェクトを展開いたしました。
公益社団法人日本青年会議所（ＪＣ）が、昨年全国100社以上の協力を得まして、ジェンダーギャップの解消を目的に、日本企業特有のお茶出しの習慣を見直すジェンダー茶レンジ、そういったプロジェクトを展開いたしました。
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 図書の廃棄処分・更新の決まりや更新費用の予算化でございますが、図書の廃棄や更新について、千曲市独自の基準は定めてございませんが、公益社団法人全国学校図書館協議会が定めます学校図書館メディア基準や学校図書館図書廃棄基準を参考に運用を行ってございます。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公益社団法人であります。人材センターは地域の日常生活に密着した就業機会を提供し、高齢者の皆様が労働を通じて生きがいを得たり社会参加を促進したりするとともに、地域社会活性化にも貢献する組織であります。 現在、村が委託している人数と業務内容についてお答えをお願いします。 ○議長（松下浩史） 五味村長。
│ │ │ │ 格請求書等保存方式（インボイス制│ │ │ │ │ 度）」が始まることによる影響 │ │ │ │ │ １．シルバー人材センターは「高齢者│村長 │ │ │ │ の雇用の安定等に関する法律」に基│ │ │ │ │ づき設立された公益社団法人
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 公益社団法人岡谷下諏訪広域シルバー人材センターでは、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会に設置されました、適格請求書等保存方式等の導入に伴う会計経理検討委員会の報告に基づきまして、料金の値上げで対応することとしております。したがいまして、新たに発生いたします消費税納税額相当額につきましては、発注者から事務費として頂くことになります。
│３不採択 │ │ │ │ │ │４採択 │ ├──┼─────────────┼────────────┼─────┼──────┤ │１５│京都府京都市上京区清明町 │要介護１、２の人の生活援│社会文教 │採択 │ │ │811-3 │助等の介護保険給付を市町│ │ │ │ │公益社団法人
４病院団体協議会というところが、今年の１月の末から２月にかけて、全国の5,596病院を対象に行ったセキュリティーアンケートというのがありまして、その結果を見たんですが、４団体というのは、一般社団法人の日本病院会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人全日本病院協会というところで、回答病院が1,144病院、回答率は低くて20.4％なんですが、このアンケートの総評では
公益社団法人日本水道協会の水道料金算定要領では、給水サービスの水準の維持向上、また施設実体の維持のための必要となる所要額、これを資算維持費として総括原価へ算入することになっておりまして、将来の物価上昇また施設環境の変化に対応するための費用、これも総括原価へ算入を加算をするということで、料金の算定を行っているわけであります。
賠償の支払いにつきましては、上下水道局が加入しております公益社団法人日本下水道協会の下水道賠償責任保険によって全額対応をいたします。 施設管理につきましては、日頃から注意を払ってまいりましたが、今回このような事故により相手方に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げるとともに、なお一層施設管理に万全を期してまいりたいと存じます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
また、昨年11月18日に、安曇野市とエア・ウオーターグループ、公益社団法人国土緑化推進機構の三者で協定を締結しました「安曇野エア・ウオーターの森」につきましては、６月11日に緑の募金事業によりアダプトサインのお披露目と植林作業を実施いたします。
また次に、どのくらいの稼働日数なら健全であるかとの御質問でございますけれども、一般的な目安はございませんけれども、公益社団法人全国公立文化施設協会が行いました令和２年度の公立文化施設の運営情報調査報告におきまして、文化センターの大ホールが含まれます座席数５００から１，０００のホール、全国５３６館の平均値としましては、利用者数３万３，２９２人、稼働率は４９．９％との結果が出ていることから、この数値が一
法定検査は、知事が指定する検査機関で実施することとなっておりまして、長野県では、公益社団法人長野県浄化槽協会がその指定を受けております。一方、整備のメンテナンスである保守点検は、長野県へ登録のある保守点検業者、もしくは資格のある浄化槽管理者によって、保守点検の技術上の基準に従って行わなければならないと定められております。
次に、公益社団法人長野県農業担い手育成基金は、農業の担い手の確保、育成、支援を行うことで、農業の振興等に寄与することを目的としており、事業内容は、就農希望者に対する助成や青年農業者等の支援のための相談活動などを行っております。市内の事業の活用実績といたしましては、担い手育成基金が去る９月に開催した長野県市町村ＪＡ合同就農相談会に、市とＪＡ洗馬が合同で参加しております。
また、公益社団法人日本栄養士会赤ちゃん防災プロジェクトが作成をしました、災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック、これらも参考にしながら避難所の運営に当たりたいというふうに考えてございます。 ○副議長 中山議員。
工事監査には、技術専門的な知見を要するため、公益社団法人日本技術士会に工事技術調査の業務を委託いたしました。 なお、コロナ禍により都市圏在住の技術士の来庁が困難であったため、所管課ヒアリング及び現地確認は、いずれもリモートにより実施しております。 それでは、監査の結果を申し上げます。 第７．監査の結果を御覧ください。
佐久市男女共生ネットワークの皆さんや、公益社団法人佐久青年会議所の皆さんと、議員のなり手不足の解消や議会の見える化に関して意見を交換してまいりました。 その際出されました意見としては、議員の活動をもっと見せることで、議会への理解が深まるのではないか。女性が議員になれるような方向性を考えてほしい。
ただ、これはよその法人に対していろいろ申し上げることじゃないんですけれども、聞いている範囲では、以前には公益社団法人農村更生協会が実践大学校を運営しているわけですけれども、ある程度法人を分割してですね、そういった教育機関ともう一つというようなことでいろんな動きがあったということは聞いておりますけれども、それに実らなかったというのが今の現状かなと思います。
まず、社会総合センターですけれども、公益社団法人伊那広域シルバー人材センターを指定管理者とするものでございます。次のデイサービスセンターゆとり荘、また老人福祉センターゆとり荘につきましても、現在の管理者と同様に、社会福祉法人箕輪町社会福祉協議会を指定管理者とするものでございます。
また、「秩序あるまちづくりの推進」では、空き家対策について、２月５日に「空家等の適正な管理の推進に関する協定書」を公益社団法人安曇野シルバー人材センターと締結いたしました。
現段階では、裁判官、弁護士、検察官等が判断して、子供にとって付添犬の支援が必要だと判断をした場合、社会福祉法人日本介助犬協会だとか公益社団法人日本動物病院協会のほうで派遣しているとお聞きしておりまして、本年10月現在、全国で４頭が専門機関の認証を受けているとお聞きしているところでございます。