須坂市議会 2019-03-05 03月05日－03号
公益法人等の職員の派遣等に関する規則の中では、社協とか開発公社、北信農業共済ですか、これしかないはずなんですよ。だから、派遣はできないんですよ。そうすると、職員が職務命令で須坂温泉の仕事をやるというのはやっぱり無理があると思うんですよ。でしょう。三セクでも、営利企業と言うのは微妙な関係だと思うんです、第三セクターの問題はね。
公益法人等の職員の派遣等に関する規則の中では、社協とか開発公社、北信農業共済ですか、これしかないはずなんですよ。だから、派遣はできないんですよ。そうすると、職員が職務命令で須坂温泉の仕事をやるというのはやっぱり無理があると思うんですよ。でしょう。三セクでも、営利企業と言うのは微妙な関係だと思うんです、第三セクターの問題はね。
町長 ◎白鳥町長 議案第9号 箕輪町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。この条例は職員を派遣することができる公益法人を定めたものでありますが箕輪町土地開発公社の解散に伴い、所要の改正を行うものであります。細部につきまして総務課長に説明をさせますのでよろしくご審議ご決定くださいますようにお願いを申し上げます。
長野市開発公社は、昭和41年に民法上の公益法人として設立され、別荘地や住宅団地の開発、霊園の分譲など、公社直営事業により正味財産を増加させてきました。国による公益法人改革に伴い、平成25年４月に一般社団法人へ移行し、公益法人の扱いは受けなくなりましたが、長野市が50パーセント以上を出資する法人として、地域振興など公益的な役割を期待されているものと考えております。
との質疑があり、全国市有物件災害共済会ですが、地方自治法第263条の２の規定に基づいて設置され、全国的に相互救済事業を行っている公益法人です。平成29年度では、保険料として330件の建物で加入し、479万1,051円を納付していますとの答弁がありました。 ・ 被害リンゴとはどのようなものを指すのか伺いたい。
また、正規職員の処遇については、原則として地場産センターが自主的に判断することになりますが、市としては公益法人としての団体の設立経過や、出資者としての法的責任及び道義的責任を踏まえ、地場産センターと連携して慎重に対応する必要があると考えております。
◆５番（江沢岸生） その職員の派遣による規程ではなくて、公益法人等に対する一般職員の派遣法というものもありますが、これを適用されなかったのはどうしてなんですか。 ○議長（佐藤正夫） 石田総務部長。 ◎総務部長（石田一彦） その件につきましては、後段でまた研究をさせていただきますが、現状の根拠では、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
今までの経過の中で、業者といたしましても、アドバイザーである公益法人等に委託しながら、いろんなことをやってきているということも聞いております。
この2,000万につきましては長野県市町村振興協会から支払われておりますが、この市町村の振興協会というのは市町村振興宝くじ、サマージャンボとかオータムジャンボ、ハロウィンジャンボ等の収益金によりまして市町村の振興を図り、住民福祉の増進に資することを目的とした公益法人なんですが、そこの方から一括支払がされているとのことです。
多分、分析すると、やはり保育園から、保育園のときは親御さんに手をつないで行ったのが、やっぱり小学校に上がって、一人で行動しなきゃいけなくなって、こういうことが起きるということなんですが、専門的にこういう事故を分析している公益法人の事故分析センターでは、小学校入学前までに十分な安全指導が重要で、入学までに一人で安全に行動できるよう、しっかり準備しておく必要があると警告しています。
本条例でございますが、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、この法律を公益法人等派遣法といいますけれども、この法律が平成１２年４月に施行されたことに伴いまして、本市におきましても、職員派遣の適正化及び手続の透明化、職員の身分の取り扱い等を明確化し、地域における人材の有効活用を通じた公民の適切な連携協力による諸施策の推進を図ることを目的に、平成１４年度に本条例の整備を行いました。
地方公共団体でない場合、そういう場合でも宗教法人または公益法人に限られるというふうになっております。当然あの大原墓地公園に関しましても町で造成をする、そういった県に申請をしたはずでございます。その段階では当然町が所有者であり墓地経営主体であったというふうに思います。
◎産業振興事業部長［産業政策・地域ブランド担当］（塩川昌明君） 今、議員御指摘のとおりですね、公益法人として設立されましたので、一般法人に移行した段階で、財産を公益の目的のため使い切らなければいけないと、そういう制度でございます。これまでも毎年公益目的支出として８５０万円程度赤字を出してきました。順次財産を減らしてきたわけでございます。
場所は、公益法人が管理、運営されている春日井市総合保健医療センター内の１スペースです。職員は保健師２名と助産師１名。ほかに、栄養士、臨床心理士、保育士を臨時職員が担当して、ほかに、資格は問わない託児ボランティアの方々の体制で、市内の妊婦、または１歳未満のお子さんがいる母親を対象に、月曜日から金曜日の午前10時から午後４時まで、予約制で、１日７組、１回1,000円で利用ができます。
基金事業の対象は、公益法人、一般法人、ＮＰＯ団体、その他ボランティア団体等であり、地域の民間団体の自立的な活動に対して助成することとなっております。
その後、平成７年には、富士見町、それから原村が加わりまして、茅野市広域シルバー人材センターということで今現在に至っているわけですが、今、公益法人ということで、法人格を持って独自に活動をされておりますので、ちょっと聞き取った内容ということで、範囲内でお答えさせていただきます。
第三セクターは、ビルなどの建設の特別企業体をイメージいたしますけれども、そうではなく、公益法人のことを指しているわけです。 公益法人は、財団法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利法人ですが、ＮＰＯ法人も特定非営利活動法人でありますので、第三セクターの範疇に入るかと考えております。
これを受け、国家公務員法の退職管理の規定の趣旨は、一つとして、職員による他の職員の再就職の依頼、情報提供の規制、二つとして、在職中の求職の規制、三つとして、再就職者による依頼等、退職前に在職した組織の職員に対しての働きかけの規制により、公益法人、独立行政法人、営利企業等への再就職を適正化するものでございます。
北杜市から来ると、森林内を、セグウェイというのか、二輪車で森林の中を探索する、富士見はゆり園、スキー場の花園、原村は食、ペンションでも自然の食を、それで八ヶ岳実践大学校、これは公益法人ですよね。中で体験もできると、すばらしい乳製品もそこで加工していると。
飯田産業センターというのは公益法人でありまして、長野県と広域連合と経済団体が出資して設立された、これは民間団体になるんですね。その産業センターの運営は、民間人も入った理事会において決定されるということであります。 飯田市の関係でありますけれども、先般もありましたが、事業報告は確かに受けます。
直売所の研究で知られる公益法人流通経済研究所の資料によりますと、直売所は休業している施設、無人の施設も含め、全国に１万7,000施設あり、その総販売額は8,800億円ということです。開店、休業中の施設も含めた全施設の１施設当たりの年間平均販売額は5,200万円となります。