530件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

箕輪町議会 2020-12-02 12月02日-01号

はじめに、議案第4号 箕輪公益法人等への職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。この条例地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う項ずれなどの改正を行うものでございます。 次に、議案第5号 箕輪人事行政運営等状況公表に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

茅野市議会 2019-11-27 11月27日-01号

第2条第2項では、公益法人等へ派遣できない職員規定していますが、第2号の非常勤職員から会計年度任用職員を除くことにより、会計年度任用職員公益的法人等派遣を可能とするものでございます。 続きまして、第9条関係は、外国の地方公共団体機関等派遣される職員処遇等に関する条例の一部改正となります。 

大町市議会 2019-11-26 11月26日-01号

第8条は、公益法人等への大町職員派遣等に関する条例におきまして、地方公務員法第22条第1項において条件付採用について規定していたものが、当法律の改正により、条件付採用について第22条で規定されたことによる改正であります。 第9条は、大町人事行政運営等状況公表に関する条例において、規定する職員にフルタイムの会計年度任用職員を含めるための改正でございます。 

上田市議会 2019-10-01 03月04日-一般質問-02号

上田市地域振興事業団昭和60年に設立をしまして、平成23年に旧丸子、真田、武石の3公社との合併による組織拡大を経て、平成25年には公益法人制度改革に伴う一般財団法人へ移行しております。事業団目的としまして、地域住民の福祉の増進を図るため、地方公共団体等が設置する公共施設受託管理等を行い、地域社会の発展に寄与するために設置されております。

下諏訪町議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会−09月05日-04号

まず地域開発公社でございますが、公益法人制度改革に伴いまして、一般社団法人に移行しました。これにより公益目的としない事業への拡大が図られたところでございますけれども、あくまで非営利法人であり、設立の趣旨からも営利目的とした法人ではございません。事業によって得られた収益を原資に地域開発事業を実施しているところでございます。  

大町市議会 2019-08-28 08月28日-02号

それから、2点目の支援の部分でございますが、この補助のほかに、公益法人の役員の体制としまして、市長理事長教育長常務理事、それから教育次長理事というような立場で、このエネルギー博物館運営につきまして参画をしているようなところで、そういったところから、市としましてもこのエネルギー博物館の位置づけ、社会教育施設としての位置づけ、それから観光振興面、雨天時の代替施設としての役割、そういったいろんな

大町市議会 2019-06-17 06月17日-03号

また、全国的には、公益法人財団等によるさまざまな学校への補助支援制度がございますが、教育委員会ではできるだけそのような補助金を把握しまして、把握しましたその活用や募集に関する情報を各校にその都度周知をしている状況でございます。各学校では教育課題や実情に応じて活用をしていただいておる状況でございます。 以上であります。 ○議長中牧盛登君) 再質問はありませんか。中村直人議員

飯田市議会 2019-03-06 03月06日-02号

産業経済部長遠山昌和君) 今のお話の中で、広域連合南信州飯田産業センターというお話がありましたけれども、飯田産業センターは、公益法人関係する法に基づく公益財団法人としての独立した組織であります。 ○議長清水勇君) 原和世君。 ◆23番(原和世君) それぞれが独立した法人であるということだと思います。 

須坂市議会 2019-03-05 03月05日-03号

公益法人等の職員派遣等に関する規則の中では、社協とか開発公社北信農業共済ですか、これしかないはずなんですよ。だから、派遣はできないんですよ。そうすると、職員職務命令須坂温泉の仕事をやるというのはやっぱり無理があると思うんですよ。でしょう。三セクでも、営利企業と言うのは微妙な関係だと思うんです、第三セクターの問題はね。

箕輪町議会 2019-02-28 02月28日-01号

町長白鳥町長 議案第9号 箕輪公益法人等への職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由説明を申し上げます。この条例職員派遣することができる公益法人を定めたものでありますが箕輪土地開発公社の解散に伴い、所要の改正を行うものであります。細部につきまして総務課長説明をさせますのでよろしくご審議ご決定くださいますようにお願いを申し上げます。

長野市議会 2018-12-05 12月05日-02号

長野開発公社は、昭和41年に民法上の公益法人として設立され、別荘地住宅団地開発、霊園の分譲など、公社直営事業により正味財産を増加させてきました。国による公益法人改革に伴い、平成25年4月に一般社団法人へ移行し、公益法人の扱いは受けなくなりましたが、長野市が50パーセント以上を出資する法人として、地域振興など公益的な役割を期待されているものと考えております。