202件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-04号

報道によりますと、金融庁は高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月5万5,000円で、公的年金だけでは30年間で2,000万円不足すると試算し、報告書で発表しました。そして、退職までに2,000万円の資産形成を呼びかけました。不適切な発言だったと安倍首相は弁明しました。100年安心の年金どころか、高齢者の生活はどうなるのでしょうか。

茅野市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会-12月19日−06号

日本医師会の松原謙二副会長は、後期高齢者世帯当たりの公的年金恩給の平均額は195万7,000円であり、総所得公的年金恩給のみの世帯が約7割を占めていることから、多くはぎりぎりのところで生活をしている、負担ができる金額はおのずとわかる、これ以上負担をふやしていくのは無理と発言をしています。利用者にこれ以上の負担を強いることは、お年寄りにとっては死活問題であり、家族も大変であります。

軽井沢町議会 2018-08-30 平成30年  9月 第1回定例会(9月会議)-08月30日−01号

1は町民税関係で、(1)の改正は、個人所得課税において特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げる法改正が行われたことに伴い、①は個人町民税の障がい者、未成年者、寡婦及び寡婦に対する非課税措置の所得要件を合計所得金額125万円から135万円に引き上げる改正です。  

下諏訪町議会 2018-05-31 平成30年 6月定例会−05月31日-01号

今回の税制改正では、働き方の多様化を踏まえ、特定の収入のみに適用される給与所得者や公的年金控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していき、所得格差の是正、働き方の違いによる税制上の格差をなくすための控除制度の見直しが行われます。具体的には、基礎控除額の見直しや、高額な所得者に対する控除額の引き下げなどが行われ、それに伴い条例を一部改正するものです。  

下諏訪町議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会−06月20日-05号

議案第50号 平成29年度下諏訪町一般会計補正予算(第2号)は、公的年金制度財政基盤及び最低保障機能の強化等のために国民年金法等の一部を改正する法律施行され、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用が拡大されたことに伴うものでは、新たに適用になる臨時職員分として健康福祉課の2名、教育こども課の6名の合わせて8名の社会保険料の補正です。  

上田市議会 2017-06-14 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月14日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号

この貧困率は、社会全体の中での相対的な貧困率のことで、世帯の等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める割合、非常にわかりにくい点となっておりますが、ごく簡単に述べるのであれば、公的年金や仕送り、その他の現金給付をもってしても、平均的な収入の半分にも満たない方の割合というふうに言えると考えております。  

下諏訪町議会 2017-06-06 平成29年 6月定例会−06月06日-01号

3款1項2目障害者福祉費4節共済費の41万7,000円は、公的年金制度財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部改正をする法律施行され、本年4月1日から短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用が拡大されたことに伴い、新たに適用対象となる地域活動支援センターの指導員2名の社会保険料となります。  

安曇野市議会 2017-03-02 平成29年  3月 定例会-03月02日−03号

昨年12月14日の国会において、本年8月からの公的年金受給資格を得るための加入期間を、現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が国会成立しました。これにより、安曇野市でも多くの無年金の方が年金を受け取れるようになり、また、期間の大幅な短縮により、将来的に年金受給が確定しない見込み者が無年金にならないようになる制度として期待が大きいです。  

松本市議会 2016-12-07 松本市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月07日−04号

現在、国会で審議されている法案でございますので、市に対しましては詳細な内容が示されておりませんが、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律が正式名称であり、将来の世代の給付水準を確保し、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改正案と捉えております。  

上田市議会 2016-03-16 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月16日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

本案については、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、公務災害補償公的年金との併給調整に係る調整率を改定するため所要の改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(下村栄君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。           

軽井沢町議会 2016-03-10 平成28年  3月 予算常任委員会(3月10日)-03月10日−03号

その6つ下の地方税電子化協議会分担金が57万1,000円で、この2つなんですが、地方税電子化協議会は1社なんですが、一般社団法人ですが、すべての市町村加入する協議会で、電子申告に伴うシステムの開発、運営等を行っておりまして、給与支払報告書とか公的年金の特徴システムや国税との連携など電子データ化し総務していただいております。その利用料と協議会の分担金でございます。

下諏訪町議会 2016-02-29 平成28年 3月定例会−02月29日-01号

改正の内容としましては、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令の一部改正において、消防団員公務災害補償制度による災害補償給付は広い意味での社会保障給付の一環をなすものであり、当該給付の費用が公的に負担されていること等の同一の事由により、災害補償給付と公的年金給付の併給調整について、「労働者災害補償保険法施行令」及び「地方公務員災害補償法施行令」等に規定されている調整率と同率を用いていることから

上田市議会 2016-02-22 平成28年  3月 定例会(第1回)-02月22日−趣旨説明、議案質疑、討論、採決等−01号

初めに、改正の理由でございますが、先ほど提案いたしました議案第8号、上田市議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部改正と同様に、非常勤消防団員等に係る災害補償基準を定める政令が改正され、消防団員等の災害補償給付と公的年金給付の併給調整における調整率が変更となったこと、また特殊公務災害に係る傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整率について区分の変更を行ったため、本条例

上田市議会 2015-12-14 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月14日−趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決等−05

本案については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律施行により、共済年金厚生年金に統合されたことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令が一部改正されたことから、政令に準じて公的年金給付を受ける場合に適用される条例による補償年金の調整率について、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。  

上田市議会 2015-11-24 平成27年 12月 定例会(第4回)-11月24日−趣旨説明−01号

第2条、上田市議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部改正におきましては、一元化法の施行に伴いまして、公的年金給付と公務災害補償による年金たる補償、この支給に係る併給調整の規定に従前の制度では規定がございませんでした共済年金制度創設以前公務員在職期間を有する者に支給される共済年金との併給調整が新たに規定されましたことから、これに準じましてこの条例附則第5条第1項の表及び第2

茅野市議会 2015-09-28 平成27年  9月 定例会-09月28日−資料

│ │                記                    │ │ 公的年金高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯年金収入だけで生│ │活しています。また、特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17%前後、│ │家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱と│ │なっています。