安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してまいりました。しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるを得ません。
公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してまいりました。しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるを得ません。
公明党の山口恵子です。御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 ＳＤＧｓ持続可能な開発目標を掲げた国連決議、持続可能な開発のための2030アジェンダの前文には、「誰一人取り残さない」ことを誓うことが示されています。「誰一人取り残さない」、この短い言葉に最大多数の最大幸福を求めるならば多少の犠牲はやむを得ないといった考え方を超えた共生社会を築こうとの覚悟が感じられます。
月定例会会議録 第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年12月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和４年12月８日午前９時30分開議第１．代表質問 公明党
公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、１、物価高騰対策について、２、アフターコロナの大町総合病院のあり方について、３、子育て支援について、大きく３点にわたり質問させていただきます。 国の第２次補正予算が成立しました。その総合経済対策の柱の一つが、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策であります。
公明党の永井一英でございます。 本日は持ち時間が２０分ですので、早速質問に入らせていただきます。 初めに、所有者不明の土地への対応についてです。 不動産登記簿などを見ても所有者が判明しない、判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数年前から全国的に問題となっています。
公明党、小林真一君。 △小林真一 ◆１３番（小林真一君） 皆様、おはようございます。公明党の小林真一でございます。 会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。内容盛りだくさんでございます。早速始めさせていただきます。 最初に、市政運営と財政状況について。 市長挨拶でもあったように、コロナ対応に追われた２年間だとおっしゃっていたとおり、今日まで難しいかじ取りをずうっとされてきたと思います。
公明党は子どもの幸せを最優先する社会を目指して結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設を実現してまいりました。しかし、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧米諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあります。2021年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも7年程度早く少子化が進んでおります。
公明党の小林真一でございます。 今回は投票を行う際の環境について取り上げます。 投票について思い返せば、昨年１０月の衆議院選挙から最近では本年７月の参議院選挙、８月の県知事選挙と行われました。
公明党、宮脇邦彦でございます。 本日は、がん予防の推進と支援について、不登校特例校の設置推進についての以上２点を取り上げてまいります。 まず初めに、がん予防の推進と支援についてです。 ９月は、がん征圧月間と言われます。これは公益財団法人日本対がん協会が１９６０年、昭和３５年に定めたがんの予防や正しい知識の普及などへの取組であり、はや６０年を経過しております。
動画投稿サイト、ユーチューブの公明党公式チャンネルで公開されております「小さなからだ、大きな命。－リトルベビーハンドブック－」が好評であります。通常の母子健康手帳では、1,000グラム以上で生まれた赤ちゃんの成長しか記録ができず、それ以下で生まれた赤ちゃんを持つ親にとっては記録ができないため、精神的なつらさを強いられることがあります。
公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、１、文化財の活用について、２、子どもの支援について、大きく２点にわたり質問させていただきます。 初めに、文化財の活用について質問いたします。 ２回にわたり開催してきた北アルプス国際芸術祭には、全国各地から、また、海外からも来場者が訪れました。そして、市外からの来場者の約８割の方に、もう一度大町市に来たいと感じていただいたのであります。
◆15番（中村努君） 〔登壇〕 公明党の中村 努でございます。御指名により一般質問をいたします。小口市長、最後の質問をさせていただきます。５期20年の長きにわたり、大きな責任を担いながら気を緩めるいとまもなく過ごされ、塩尻市政に確かな足跡を残されましたことに最大の敬意と感謝を申し上げたいと思います。
◆12番（山口恵子君） 〔登壇〕 公明党の山口恵子です。御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。 １．市長の政治姿勢について。 （１）市長から若者世代へのメッセージ。 小口市長が引退を表明し、今議会が最後となります。これまでの５期20年間にわたり、市政の発展に命がけで取り組んでこられたことと思います。
原油や電気、ガス、食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、公明党は、いち早く国民生活総点検緊急対策本部を設置し、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、全国各地で地域懇談会を開催し、総点検運動を実施し、それらを集約して、4月14日に緊急提言第2弾を政府に申入れいたしました。
議席番号１０番、公明党、滝沢清人です。 混迷を深める今日、収束が見通せないコロナ禍や原材料価格の高騰、ウクライナ危機、急速な円安など、物価の高騰に歯止めがかからず、社会全体に連鎖が広がっています。特に、社会環境の激変に耐え切れない弱い立場の人々にそのしわ寄せが及び「誰も置き去りにしない」というＳＤＧｓ達成にも衝撃を与えています。
ただ、その議論の中で、財源とする地方創生臨時交付金に関して、日本共産党の国会議員、宮本徹氏の国会における発言と日本共産党塩尻市議団柴田 博議員の発言が矛盾するのではないかと、公明党中村 努議員からの御指摘がありましたので、本来ならば理事者側に対する質問の場ではありますが、我が会派の名誉に関わることなので一言申し上げておきます。
公明党の山口恵子です。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 コロナ禍の長期化やロシアのウクライナ侵略の影響による景気回復の遅れ、物価高騰などで行き先不安が高まっている中、日本経済を再生させることが重要です。低迷する日本の賃金を持続的に引き上げることが今後の生活の安定と将来の希望につながります。
公明党は、３月17日に国民生活総点検緊急対策本部を設置し、28日にはガソリンなど燃料価格の抑制へ、石油元売事業者への補助金拡充などを求める緊急提言を岸田首相に提出いたしました。翌29日には全国会議を開催し、全国の公明議員が生活者や事業者からの実情を聞く総点検運動に取り組みました。
公明党の永井一英でございます。 今回のテーマは、行政手続の簡素化としました。対面窓口での行政手続の簡素化、オンライン化による市民の利便性向上という２つの視点で議論してまいります。 今回このテーマを取り上げた動機、１つは市民相談です。 世帯主が介護福祉施設に入所し、住所も介護福祉施設に移動となった。
公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、１、コロナ禍における物価高騰対策とポストコロナの施策について、２、男女共同参画について、大きく２点にわたり質問させていただきます。