伊那市議会 2013-12-10 12月10日－02号
大きい１番として、公契約条例制定についてであります。 １番として伊那市建設業界の現状についてお話をしたいというふうに思います。私が所属する経済建設委員会は、９月30日、昨年に引き続いて伊那市商工会議所建設部会との懇談会を行いました。懇談の中で伊那市の建設土木業界の現状と将来についてと話がありまして、現状について議会でもぜひ取り上げていただきたいというふうにお話をされました。
大きい１番として、公契約条例制定についてであります。 １番として伊那市建設業界の現状についてお話をしたいというふうに思います。私が所属する経済建設委員会は、９月30日、昨年に引き続いて伊那市商工会議所建設部会との懇談会を行いました。懇談の中で伊那市の建設土木業界の現状と将来についてと話がありまして、現状について議会でもぜひ取り上げていただきたいというふうにお話をされました。
改めて公契約条例制定についての考え方をお聞きします。 先ほども申し上げましたが、長野県においても具体的な検討が進められています。そうした動きをどうとらえているのかをお聞かせください。 ２点目は、須坂市公契約条例の制定を目指す考えはないか、お考えをお聞かせください。 ○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 おはようございます。
このような中、建設現場で働く労働者が生活するに足りる賃金と労働条件を確保する目的から、公契約条例制定の動きが出てまいりました。いち早く制定に動いたのが千葉県の野田市です。平成21年９月に建設労働者の労賃の基準を公共工事の設計労務単価に置き、労働者に支払われる賃金の下限を定めることで落札率の高低、高い低いに関係なく、また、下請だからといって影響を受けることのない仕組みも市条例で定めたのです。
そのような昨今の状況の中、公共事業の労働者の皆さんの最低賃金額や適正な労働条件を確保するための公契約条例を制定した地方自治体もありますが、この公契約条例制定に対する市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中澤兵衛君） 企画部長、中山君。 ◎企画部長（中山雅夫君） それでは、公契約についてのご質問のうち、まず、公契約条例についてのご質問にお答えをいたします。
次に、継続審査となっている平成２３年陳情第２２号 公契約条例制定についての陳情についてですが、行政側から、県における研究会の中間報告については、賃金実態調査の結果、労務単価の格差が大きい実態が判明したこと、仮に下限額が設定されると、それより高い賃金の労働者にとっては不利益となること、労働関係団体と経営者団体とでは、正反対の意見であること、結果としてコストの増大も課題となることなど、県においては、引き
本当に速やかにマニュアルを改定して、本当に魂の入った教育、災害・防災教育をしていただきたい、子供たちの防災教育をしていただきたいと願ってこの質問は終わりまして、本来でしたら冒頭に質問しなきゃいけなかった公契約条例制定についてでございます。 今、安曇野市の22年度、23年度の契約状態を見させていただきました。予定価格より落札価格が80％台、ましてやぴったりというのも数件ございました。
次に、継続審査となっています陳情第２２号 公契約条例制定についての陳情についてですが、委員から、前回の審査の際に、長野県では公契約研究会が調査、研究中とのことであった。検討状況はどうかとの質疑があり、行政側から、ことし９月に中間報告が示された。
８、公契約条例制定に向けて研究会の設置を。公共工事に携わるすべての現場従業員に発注者が定めた最低賃金を元請と下請に求める公契約条例が、全国に先駆けて２年前に千葉県野田市で制定されました。ことし１０月、会派で野田市の公契約条例の視察をしてきました。条例を施行することで市の財政負担は平成２２年度で４００万円増、要員は１人増になったとのことでした。
そしてまた公契約条例制定後はですね、これは千葉県の野田市でございますけれども、これは全国に先駆けて公契約の条例制定を行った市でございますが、今のところ委託業務契約というところでございますけれども、本格的な工事ではございません。委託業務でございますが、約１．８％のコスト高と。実際には、どうしても行政として、余分にお金支出していかなきゃいけないという現実はございます。
次に、継続審査となっています陳情第２２号 公契約条例制定についての陳情についてですが、行政側から、現在、長野県において公契約条例に関する研究会を県庁内に設け調査研究中である。公契約条例の導入に際しては、引き続き県の研究の動向や他市町村の状況などに注視しながら研究していきたいとの説明がありました。
陳情第２２号は、大北建設労働組合から提出された公契約条例制定についての陳情であります。行政側から、公契約条例では、公共工事の受注者は、労働者に市町村が指定した賃金を確保させることを規定するもので、最低賃金法以上の賃金を設定するというものである。全国では、２つの自治体が制定している状況であるが、労使間の労働条件への行政の介入や条例の適用範囲などに課題も多いと感じている。との説明がありました。
職員で常勤のもの等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議案第３４号 平成２３年度松川村一般会計補正予算（第２号） 議案第３５号 国政を正常化し、政治本来の使命を果たすことを求める意見書 日程第２ 委員長報告 報告第 ５号 「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める陳情書 報告第 ６号 住宅の新築・リフォームに対する助成制度創設についての請願 報告第 ７号 公契約条例制定
仕事の確保のために、また賃金確保のために出された住宅の新築リフォームに対する助成制度、また公契約条例制定についての請願出されましたけれども、これはどのようにお考えでございましょうか。 ○議長（新村久仁男君） 村長。 ◎村長（平林明人君） ３月の定例会の中で、継続審査と、審議ということになっておりますので、その結果を見ながら回答も考えたいというように思います。
年度松川村水道事業会計補正予算（第１号） 議案第３３号 特別職の職員で常勤のもの等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 議案第３４号 平成２３年度松川村一般会計補正予算（第２号） 議案第３５号 国政を正常化し、政治本来の使命を果たすことを求める意見書 報告第 ５号 「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める陳情書 報告第 ６号 住宅の新築・リフォームに対する助成制度創設についての請願 報告第 ７号 公契約条例制定
このような社会をさも応援するような施策を行政がやるべきではなく、発想を転換して市民を大切にし、市民の雇用を安定させるため市の工事契約や指定管理者契約、業務委託契約などに雇用労働者の賃金を明らかにさせる条件を付す公契約条例制定は、今本当に期待されている市の政策であると私は思います。
そして、各地で公契約条例制定に向けての取り組みが始まっております。 長野県議会でも議員からの自治体発注事業に従事する労働者の賃金の最低基準額を保障する公契約条例の制定に向け、早急に意見交換や研究会設置などの作業を始めるべきだとの質問に対して、阿部知事は県建設業協会と事務的に意見交換を始めた。関係部局による研究会も立ち上げたところで、先行自治体の情報収集や課題の整理をして検討したいと答弁しています。
改めて公契約条例制定についての考えをお聞きします。 昨年９月、千葉県野田市で日本で初めて公契約条例が成立しました。この条例の基本的な考え方は、一般競争入札の拡大は、過度の競争による低入札価格工事の増加、公共工事あるいは公共サービスの品質低下といった弊害が生じている。また、下請事業者や労働者へのしわ寄せがされており、労働者の賃金低下を招いている。
現段階では、公契約条例制定については、労働基準法、それから先ほど申しましたけれども、最低賃金法などにかかわる法的な問題も考えられますので、今後他の自治体での条例制定の動向には十分注意をしてまいりたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
まず１点目の公契約条例制定についてでございます。 この公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関することにつきましては、本義的には野田市公契約条例の前文でうたわれておりますとおり、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である、このことに尽きると思います。