44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2020-12-08 12月08日-02号

私は今回の質問では、通告してあります伊那契約条例制定について、質問をさせていただきます。 私は、伊那市が公契約条例制定すべきと、平成24年9月議会平成26年12月議会平成30年9月議会で合計3回、一般質問をしてきました。その後、長野県下の状況を見ますと、少しずつではありますけれども、条例制定に向け各自治体で動きが出てきているということが分かりました。

塩尻市議会 2020-03-02 03月02日-02号

10月に開催をいたしました研究会では、令和元年6月に公布をされました建設業法及び公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律の一部を改正する法律の概要や、全国での契約条例制定状況等について学ぶなど、公契約条例に対する知識を深めるとともに、本市の契約状況についても情報共有をしたところでございます。 

塩尻市議会 2019-06-18 06月18日-05号

地方自治体が発注する請負契約において、その契約に伴う業務に従事する労働者に対して適正な労働条件確保し、公共工事及び公共サービスの質の向上を図るとともに、若手技能者育成人手不足解消のためにも契約条例制定は必要と考えます。公契約条例千葉野田市を初め神奈川県川崎市、東京都多摩市、渋谷区、足立区や長野県などで制定されています。 

飯田市議会 2019-03-06 03月06日-02号

契約条例制定については、平成22年2月、千葉野田市で制定飯田市でも制定に向けて複数議員質問し、私自身も平成26年3月から29年6月議会まで、3回質問をしてきました。 公契約条例とは、行政にかかわる労働者賃金一定額以上にして、行政にかかわって働く人たち指定管理者など、とりわけ建設労働者の低賃金を引き上げようというものであります。

伊那市議会 2018-09-07 09月07日-04号

私は契約条例制定に向けて、2013年12月議会質問をいたしました。そのときから、5年が経過をしております。また、ことしの6月議会会計年度任用職員についても質問をいたしました。契約条例制定質問に、白鳥市長の答弁は、公契約条例によって労働者賃金最低枠を定めることは、適正な労働条件確保のために重要であることは同じ考えです。

飯田市議会 2017-06-12 06月12日-02号

公契約条例について策定の方針というのを昨年たしか伺ったんですが、これからについて飯田市は、契約条例制定に向けてどのようなお考えでしょうか。 ○議長(清水勇君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長伊藤実君) 飯田市としましては、公契約条例制定視野に置きながら、今おっしゃいましたように、入札契約制度改革改善、この取り組みを全般的に進めていくことが大切と考えております。

上田市議会 2016-10-30 09月14日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

3として、連合、全建総連など契約条例制定の運動があったことなどが挙げられております。公契約条例必要性についてどう考えるか、伺います。 自治体制定する公契約条例をめぐっては、憲法や地方自治法との関係も指摘されております。この点では、政府の公式見解により、適法であることや契約の締結を定めた地方自治法第234条にも反しないとされております。

箕輪町議会 2016-06-14 06月14日-03号

町長も県職員時代長野県の契約条例制定過程を見てきているというふうに思いますので、回りくどいことは申しませんが町の発注する事業において元請業者が不当な雇用状態に置かれないことを担保し労働者雇用や所得を保障するとともに、町としては良質な事業確保業者としては適正な労務管理人材育成を可能にする制度として公契約条例制定を箕輪町でも求めるものであります。

飯田市議会 2016-06-01 06月01日-02号

そういった観点から契約条例制定必要性は認識をしておるところであります。 その後の条例検討過程におきましては、条例制定による実効性確保視野に、法令との関係運用面での課題を整理しておる段階であります。 条例制定するということだけが目的ではありませんので、その後の実効性のある仕組みを確保していくことが一番大切であるというふうに現状では考えております。 

飯田市議会 2016-03-18 03月18日-04号

技能労働者労働環境改善公契約条例制定以外の方法で進めている自治体もあり、陳情者契約条例制定でなければいけないのか陳情の趣旨や内容を聞いてみる必要もあり、継続審査との意見もありました。 一方、全国的な技能労働者の減少、技能労働者高齢化に対し、担い手確保のためにも、また処遇改善にも公契約条例制定は欠かせないものであり、採択との意見がありました。 以上で報告を終わります。

飯田市議会 2015-12-08 12月08日-03号

市長のリーダーシップに期待を申し上げ、契約条例制定に対する市長の決意をお伺いいたしたいと思います。 ④職員定員適正化計画の点であります。 毎年、職員団体職場実態アンケート調査に基づき、人員要求を提出しております。その要求実態はどうか、また要求行財政改革人員適正化計画とに乖離はないか、また時間外勤務手当実態についてお伺いをいたしたいと思います。 

須坂市議会 2015-03-04 03月04日-03号

自治体が発注する工事委託業務で働く労働者に適切な賃金確保するため、賃金の最低限を定め、当該金額以上の支払いを受注の資格にする契約条例制定が各地で広がっています。ある大工さんは「1日働いて国の単価で言うと2万2,500円だが、その7掛けがいいところだ。これで息子に後を継げとはとても言えない」、こう言います。

上田市議会 2014-10-01 02月10日-一般質問-02号

次に、契約条例制定について伺います。この条例制定に向けては現在長野県においても検討が進められています。この条例行政が行う各種契約について、事業の質を向上させ、地域経済の健全な発展を図ることと事業の受発注に対する契約透明性確保と、業者とそこで働く従業員双方の利益に結びつくものであると私は理解しているところであります。

長野市議会 2014-03-01 03月06日-03号

契約条例制定労務単価の保証ですが、安倍晋三自民・公明内閣は、デフレ解消景気回復のためとして、三つの矢の政策を進めていますが、世論調査では、景気回復を実感していないは七十三パーセントでした。公共事業消費税増税前の駆け込み需要一定景気を支えているのが現状であります。 野田市は、公契約条例全国に先駆けて、平成二十一年九月三十日に公布しました。