岡谷市議会 2021-02-08 02月16日－01号
もう一つは、防災的な公共空地として位置づけをしているイルフプラザ平面駐車場に隣接し、場合によっては災害時には一体的に活用が可能であるというようなこと。あともう一つは、先ほど申しましたが、市の中心部でありますので、湊、川岸、長地の方面にも迅速に物資が輸送できるということ。
もう一つは、防災的な公共空地として位置づけをしているイルフプラザ平面駐車場に隣接し、場合によっては災害時には一体的に活用が可能であるというようなこと。あともう一つは、先ほど申しましたが、市の中心部でありますので、湊、川岸、長地の方面にも迅速に物資が輸送できるということ。
中心市街地の商業環境の向上とまちなか居住の促進に向け、南石堂地区において一定の公共空地確保、土地利用の共同化、高度化に寄与する建築物等の整備を行う地権者法人に対しまして、県と連携して支援を行うこととし、この優良建築物等整備事業に対する助成の経費として２億5,442万円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定につきまして御説明申し上げます。
さらに、屋上緑化による環境対策やセットバックにより創出した公共空地を歩行者に開放するなど、公益性、社会貢献度が高いことから、優良建築物として国、県、市の採択要件を満たしており、事業支援を行うものとしております。 なお、費用対効果につきましては、検証を行った結果、整備する建物の耐用年数の間で、便益費、いわゆる経済効果が総事業費を1.2倍上回っており、投資効果は十分得られると考えております。
蚕糸公園の抜本的な整備につきましては、シルク岡谷の歴史を感じ市民の誇りとなるよう、公共空地としての役割、機能のあり方を、市役所、カノラホール、旧庁舎など周辺環境も含めて、総合的に検討させていただきたいと考えております。時代の移り変わりとともに、公園や街路を含めた周辺環境も変化をしてきておりますが、中心市街地の土地空間として、大切なものであると認識をしております。
こうしたデベロッパーへの意向調査結果を踏まえ、駅前地区にふさわしい機能の充実や活性化が期待できる開発手法として、市街地の環境改善や良好な市街地住宅の供給促進、また、公共空地の確保などを支援する市街地再開発事業や優良建築物等整備事業などの国の補助制度について研究を深めてきたところでございます。
今後の整備については、市役所やカノラホールを含めた町並みの中でシルク岡谷の歴史を感じ市民の誇りとなるよう公共空地としての役割、機能やあり方、また周辺の環境整備も含めて検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（今井康喜議員） 消防担当参事。
都市施設とは、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するために必要不可欠な施設で、都市計画法第11条に掲げられた道路等の交通施設、公園、緑地等の公共空地、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場等の処理施設、また市場や火葬場などがございます。
今後、旧庁舎の保存活用や用途の変更が検討されることとなりましたら、蚕糸公園は、歴史的な経過も踏まえまして、旧庁舎周辺の貴重な公共空地としての役割や機能、また、そのあり方について検証する必要があるものと考えております。また、建物の用途変更等の内容によりましては、周囲の幹線道路の整備、あるいは交通体系等も考慮しながら、一体的な整備をする必要があるとも考えているところでございます。 以上でございます。
新年度からまち並み整備事業ということで、この間には駅前の広場、それと鉄砲町の児童公園、25メートル道路、それと西敬寺東側には市有地もあるといったことで、こういったところを公共空地、まち庭ということで整備していきたいというふうに考えております。
まず、避難地としての指定状況でございますが、避難地は原則として１ヘクタール以上の公共空地を目安として指定をしております。現在の指定状況は、市内の小規模公園131カ所のうち７カ所であります。また、貯水槽や備蓄物資が整備されている避難地は、松本平広域公園の１カ所で、県が貯水槽と備蓄倉庫を整備しており、市も倉庫の一部をお借りして毛布等の物資を備蓄しております。
この桑園の跡地利用として惣社地区に計画しております近隣公園でありますが、議員からもご紹介がありましたとおり、緑の基本計画での位置づけ、さらには松本市防災都市計画で位置づけられた一時避難地を確保するために防災機能を持つ公共空地として整備するものでございます。
この事業は、法律手続を要しない任意の事業で区域面積がおおむね〇・一ヘクタール以上のもので、二人以上の地権者によることと、公共空地を確保すること等があり、これに当てはまれば、共同化型として事業の対象になるものであります。長野市は全国的に見てもこの事業を数多く実施している都市であります。
本件は、行政財産を目的外の使用に供する場合の使用料について、準用していた市道等の占用料徴収に関する条例が、市道と河川に分けて条例整備されることに伴い、公共空地等の規定が削除されるため、所要の規定を新たに設けるもの。
この事業は、法律手続を要しない任意の事業で、区域面積がおおむね〇・一ヘクタール以上のもので、二人以上の地権者によることと、公共空地を確保すること等があり、これに当てはまれば、共同化型として事業の対象になるものであります。
国のまちづくりの新しい事業でございますが、民間がビル等の再建築等をする場合に一定の公共空地を確保していただく、その場合に設計料、それから建物取り壊し料につきまして国、県、市が補助するというもので、３分の２の補助の 2,618万円でございますが、国が３分の１、県と市で３分の１の補助をするものでございます。 一番下に土地区画整理費がございまして 100.4％の伸びでございます。