千曲市議会 2023-03-06 03月06日－02号
公共施設等総合計画、公共施設再編計画における公立保育園整備計画について伺うとともに、将来人口減少時代に向けて保育園の民営化も視野に入れた検討をすべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ３、高校再編について。 （１）令和５年１月に県教育委員会が公表した第三次高校再編整備計画。 旧第４通学区内の再編計画内容について、市民に分かりやすく説明を求めます。
公共施設等総合計画、公共施設再編計画における公立保育園整備計画について伺うとともに、将来人口減少時代に向けて保育園の民営化も視野に入れた検討をすべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ３、高校再編について。 （１）令和５年１月に県教育委員会が公表した第三次高校再編整備計画。 旧第４通学区内の再編計画内容について、市民に分かりやすく説明を求めます。
客観的証拠として、平成２９年、町に提出されたある業者の天井改修の見積書や、彼が町に提出した公共施設等総合計画に対するパブリックコメントの内容などはありましたが、これからの彼の活躍に弊害となってはいけないと考え、提出を見送った経緯もあります。 これからも町政運営の中で新たな考え方で契約行為が行われることを願って、改めて契約制度について質問してまいります。
それで、まず、この公共施設等総合計画と、それから再配置計画ができて、目標がそこの中で定められています。今、説明をいただいた中で、２ページ目の４番の削減目標と現状、これで(3)番に、令和７年までのこれ計画ということで策定をされている中で、この削減率1.78％に止まって、削減目標には遠く及ばない現状ということで、今、整理をされているかと思います。
３番目は、人口減少の中で財政健全化と公共施設等総合計画についての推移をお尋ねします。 ４として、平成３１年度予算編成方針と予算要求基準についてお尋ねいたします。 以上、４点、千曲市政の全般の経営課題として４項目を質問いたします。 質問の中で数字が多少出てまいりますが、これは客観的データであって、市政経営として対策、方針等を通告書に基づき市長にお尋ねをいたします。
このため中野市公共施設等総合計画の観点から見て、②中央子育て支援センターを移転することに至った決定理由について質問させていただきます。 次に、項目２、市有地の有効利用の長期展望についてお伺いいたします。 中野市は、平成21年３月の中野高等学校閉校に伴う跡地を平成23年３月に公共施設用地として長野県から取得し、現在に至っています。
まず初めに、道路破損等の情報システムについてでありますけれども、町では、インフラ整備は、国の長寿命化基本計画や町の長期振興計画を踏まえ、公共施設等総合計画に基づき実施計画として行われておりますけれども、今後、インフラ資産に係る経費は膨大なものがあります。その中でも、特に自然災害、気象、除雪など、さまざまな要因での道路破損が近年増えてきております。
公共施設等総合計画では、公共施設最適化推進方針といたしまして、施設種別の目標と取り組みの方向性を示しております。公共施設の適正化につきましては、施設の特性等を踏まえまして、様々な手法により取り組んでいくことが必要になると考えております。 例えばでございますけれども、高齢者福祉施設につきましては、介護サービス事業として既に民間事業者も多く参入している分野であります。
千曲市公共施設等総合計画で、１４５施設について、３０年間で縮減目標１３％ということで掲げられておりますけれども、これは３０年間の施設の更新に必要な経費、２，５００億円に対して、財源不足が３１６億円、率にして１２．６％発生するということの中で、１３％の目標を掲げておられますけども、根拠は何なのか教えてください。 ○議長（和田重昭君） 小林総務部長。
◆６番（飯島雅則） それでは、公共施設等総合計画について質問いたします。 これは、私の施策の１番に挙げたことにつながります。なので、議員になって初めての平成25年６月と平成26年６月に一般質問をしています。 その際、病院、下水道も含めてくれ、単価の見直しをしてくれ、こういったことを提言いたしました。
安倍政権のもとで２０１４年度から施設の統廃合、縮小などによる集約化を迫る公共施設等総合計画の策定を要請してきました。当市も管理計画を策定し、老朽化した公共施設整備も始まっているところではありますが、国の地方へのこういった集約化とともに公的サービスの産業化も一体に進めようとしている中で、運営自体に指定管理の導入などをしている自治体も出てきています。
次に、公共施設等総合計画について質問いたします。 先ほど山田議員が公共施設と言ったんですけれども、山田議員はスポーツ施設に限られた質問であったんですけれども、私は特に公民館、そして少し図書館についてお伺いしたいと思います。 安倍内閣により、昨年２０１４年に人口減少問題への対策を今後の日本経済の課題の一つとして、この間総務省が新たな広域連合として連携協約制度の創設がされました。
│ │ │ │ １） 市民要望 │ │ │ │ ２） 展望 │ │ │ │ ３） 駐車場 │ │ │ │ ４） 駅前会館 │ │ │ │２ 公共施設等総合計画
以上でございますが、引き続き公共施設等総合計画の策定に向け、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。 ◆１０番（関本功君） 全庁的に取り組んでいただいているということで、次にまいりたいと思います。
これは全国的な課題でもあるということで、今年度に入りまして同じ趣旨に基づきまして総務大臣から公共施設等総合計画の策定要請がございました。具体的な指針も示されたわけでございますので、この国の指針に基づきまして、公共施設等総合管理計画を策定していきたいということでございますので、この中でやっていくということでご理解を賜ればと思います。 以上でございます。