下諏訪町議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月定例会－06月15日-04号
南小改築事業や赤砂崎公園事業など大型事業が終了し、一段落と思っていた矢先、コロナ禍による税収減の中で、老朽化率が５９％の公共施設整備事業や、上下水道のアセットマネジメントによる投資の投下を強いられてきています。地方債残高も１００億円に迫り、政府保証以外の町単独の債務も４０億円を超えてしまいました。 そこで、非常に心配ですので、令和２年度の決算見込みをここでお聞きしたいと思います。
南小改築事業や赤砂崎公園事業など大型事業が終了し、一段落と思っていた矢先、コロナ禍による税収減の中で、老朽化率が５９％の公共施設整備事業や、上下水道のアセットマネジメントによる投資の投下を強いられてきています。地方債残高も１００億円に迫り、政府保証以外の町単独の債務も４０億円を超えてしまいました。 そこで、非常に心配ですので、令和２年度の決算見込みをここでお聞きしたいと思います。
│ │ │ │ │ │ │ │・公共施設整備事業が財政に及ぼす影響、│ │ │ │ │ │ │ │ 道路・橋梁整備の予定と影響額をどのよ│ │ │ │ │ │ │ │ うに見込んでいるか。
公共施設整備事業寄附金は、環状南線整備にと国際ソロプチミスト伊那様から頂いたものであります。 次の20款繰入金のうち、１項特別会計繰入金の市営駐車場事業特別会計繰入金は、同会計の予算補正に伴い減額をするもの。また、２項基金繰入金のうち減債基金繰入金は、地方債の繰上償還に伴う一般財源の増に対応するものであります。
それから、基金の取り崩しにつきましては、３年間で１億8,800万円程度を見込んでおりまして、これにつきましては、公共施設整備事業債、ふるさと振興基金を予定をしているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（原澤年秋君） 20番 高木尚史議員。
また、地域プラットフォームをＰＰＰ／ＰＦＩの推進に当たり、地域の企業や金融機関、大学、自治体が連携し、ＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解を深め、公共施設整備事業等にＰＰＰ／ＰＦＩ手法を積極的に導入することを促す取組であり、国においても創設を支援しているところでございます。
この地域プラットフォームは、地域の企業や金融機関、大学、自治体が集まり、産官学金の連携強化やＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解を深め、公共施設整備事業にＰＰＰ／ＰＦＩ手法を積極的に導入することを促す取組であります。
本年４月に策定いたしました長野市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針では、国の指針に基づき、イニシャルコストが10億円以上の公共施設整備事業は、まずＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討することといたしました。
◎市長（白鳥孝君） 私は、公共施設につきましては、地元産材を積極的に使ってほしいということを前々から言ってきておりまして、これはカラマツであったり、またアカマツもあるわけでありますが、例えば、木造公共施設整備事業補助金というのがあります。これは青島の公民館、あるいは御園の公民館では、地元のカラマツ材を使っての建築をしてもらいました。
○木村議長 町長 ◎白鳥町長 私どもとすれば県で言えば林務部もしくは環境部における補助事業の活用を考えて折衝もいたしましたけれども、とりわけ木造公共施設整備事業については公共がつくるそういった施設についての補助というのは極めて今限定的になっておりまして、活用できれば活用したいそのとおり、例え100万円であれ活用したいというふうに思っておりますけれども、現時点では非常に難しいということで一般財源とさせて
これまでも須坂市公共建築物・公共土木工事等における木材利用促進方針に基づき、積極的に県産材の利用を促進してまいりましたが、国の木造公共施設整備事業が木材を利用した施設の整備に活用することが可能となったこと、さらには地元の財産区の協力や市内にある材木店が信州木材認証工場になったことなど、コストや流通面などにおいて有利となり、須坂産の木材の利用した建設を進めることができました。
今町民生活は大変でありますから、それをある意味ではやっぱり一般的に事業そのものの拡充等々、より一層そういうところへ充当して国民生活の向上、健康の増進、そういうところに回せるのではないかというように思うんですが、基本的なその点での考え方に私はちょっと違和感が多少あるので、特に公共施設整備事業に絶えず積み立てていく方式、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。
県支出金は、おんばしら館「よいさ」の建設事業に活用した木造公共施設整備事業補助金の減などにより、対前年比１４．７％、５，８５１万５，０００円減の３億４，０６０万７，０００円を計上いたしました。
事業見直しによります県産材供給体制整備事業補助金、木造公共施設整備事業補助金、団体営土地改良事業補助金などの減額がありますが、農地利用集積事業補助金、鳥獣被害防止総合対策交付金、農地台帳システム整備事業補助金などの増額がございます。 続きまして、事項別明細書20ページからとなりますが、16款財産収入160万6,000円の減額であります。 １項教員住宅使用料を減額するものでございます。
との質疑に対し、県の木造公共施設整備事業補助金を活用するため、６月県議会の補正でお願いしたもので、交付決定を得ないと発注ができないことから、工期が短期間ではありましたが、あくまでも年度内の完成を目指したものでありますとの答弁を得た後、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号 長野広域連合規約の変更についてを申し上げます。
平成26年度におきましては、穂高温浴施設、しゃくなげの湯になりますが、内装木質化といたしまして事業費3,240万円を、木造公共施設整備事業の補助金として活用して計画しております。また、同施設に設置されるまきボイラーを、森のエネルギー推進事業の補助事業として取り組まれております。
15款県支出金では、障害者自立支援給付費負担金の増額及び北信濃ふるさとの森文化公園マレットゴルフ場の休憩施設整備の財源として、木造公共施設整備事業補助金525万円の追加であります。 16款財産収入では、基金の運用で得た渇水対策基金積立金利子1,889万3,000円の増額、17款寄附金では、ふるさと寄附金463万5,000円の増額であります。
７目高齢者健康施設費では、財源として見込んでいました県支出金の木造公共施設整備事業補助金については、当初申請では県産材の部材のみが補助対象経費とされておりましたが、今年度から建築工事に係る木造建築部分全てが補助対象経費と認められ、１，２００万円増額となる見込みとなったため、一般財源との財源振りかえを行わせていただくものでございます。
めていく答弁をいただきましたので見守っていましたが、計画よりおくれぎみではないかと感じましたので、その理由と整備計画を伺うために会派会議にも諮り、準備をしてまいりましたところ、８月22日付の「市民タイムス」に「県児童館、老朽化で改築」との見出しで掲載されており、その中身は、本年着手し、平成27年４月運営開始、補助は周辺の公園の風景と調和を図るために長野県産材を活用した木造建築として、長野県の木造公共施設整備事業補助金
財源といたしましては、国庫支出金の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域の元気臨時交付金と、県支出金の木造公共施設整備事業補助金及び地域の元気市町村交付金を活用し、一般財源は７２３万３，０００円を支出する予定でございます。
県の木造公共施設整備事業においては、展示効果やシンボル性の高い公共建築物等の木造化、木質化を推進しており、県産材を需要する林業、木材産業の活性化を図る事業として進められ、市内においても平成２６年度には、先般、発表されております、東京都市大塩尻高等学校の内装利用におきましても、計画されているところであります。