佐久市議会 2019-03-11 03月11日－04号
本協議会は、長野県、山梨県両県の小諸駅、小諸市から小淵沢駅、現在北杜市でございますけれども、までの沿線市町村並びに観光協会、商工関係団体、観光事業者、東日本旅客鉄道株式会社を始めとする公共交通事業者等により組織され、佐久市並びに佐久市観光協会も加盟をしておるところでございます。
本協議会は、長野県、山梨県両県の小諸駅、小諸市から小淵沢駅、現在北杜市でございますけれども、までの沿線市町村並びに観光協会、商工関係団体、観光事業者、東日本旅客鉄道株式会社を始めとする公共交通事業者等により組織され、佐久市並びに佐久市観光協会も加盟をしておるところでございます。
さらに、改正バリアフリー法では、公共交通事業者等によるハード、ソフト両面の対策計画の作成や取り組み状況の報告及び公表を国から義務づけられております。今後市は民間事業者との連携、協力についてどんなことを行うべきと考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（土屋勝浩君） 翠川都市建設部長。
平成19年10月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律におきましては、国の努力義務といたしまして、市町村、公共交通事業者等が行う地域公共交通の活性化や再生を推進するために必要となる情報収集、分析及び提供、さらに人材の育成に努めなければならないとされております。
さらに、公共交通事業者等の指定公共機関、病院や大規模小売店等に対しましては、本部からの情報伝達や指示のほか、各機関がそれぞれ作成しております国民保護業務計画や防火、防災計画等により、それぞれの施設管理者が利用者の安全確保等を実施することとなります。
次に、関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通総合連携計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者、次に関係する公安委員会及び地方公共交通の利用者、学識経験者、それとその他の当該市町村が必要と認める者としております。 したがいまして、市町村議会の議員を構成員に選任する規定がありませんことから、長野電鉄活性化協議会の委員には議会関係者は含めておりません。
一方、同年十月でございますが、公共交通の再生に向け、地域の関係者で構成された協議会の取組を総合的に支援することを目的とした、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、その中で公共交通事業者等に対し、協議会の参加要請に応じなければならないとする応諾義務や協議会の参加者に対し、その協議結果を尊重しなければならないとする尊重義務など、関係者が力を合わせて取り組む上での一定の義務規定も明記されました
今後の取り組みでございますが、関係町会や公共交通事業者等からなる研究会を設け、村井駅及び周辺の利便性、快適性の向上と、安全・安心なまちづくりを進めるために交通環境を改善する対策を検討していきたいと考えております。 地元の皆様から要望をいただいております駅舎の橋上化及び自由通路の開設については、ＪＲとの協議や事業費等を勘案する中で、さきの研究会において検討をしてまいります。