伊那市議会 2014-09-10 09月10日－02号
また長野県は、長野県公共工事入札等検討委員会を立ち上げ、25回の検討委員会を開催をいたしました。 平成23年２月９日に長野県経済研究所調査部長、公認会計士、信州大学経済学部教授、住宅産業信用保証代表取締役、弁護士で検討を重ねてまいりました。そして本年３月14日の本会議で、長野県の契約に関する条例を全会一致で可決をしております。
また長野県は、長野県公共工事入札等検討委員会を立ち上げ、25回の検討委員会を開催をいたしました。 平成23年２月９日に長野県経済研究所調査部長、公認会計士、信州大学経済学部教授、住宅産業信用保証代表取締役、弁護士で検討を重ねてまいりました。そして本年３月14日の本会議で、長野県の契約に関する条例を全会一致で可決をしております。
したがって監査委員、それから伊那市入札等検討委員会などからも見直しの意見が出されております。より公正な算定方法として国の低入札価格調査基準価格の算定方法をもとにしました現在の方法に改定したところでありますが、長野県方式へ戻すという考えはございません。落札額の高どまりというのは一方では市民からの批判も当然あります。安易に落札率をアップする政策を市が行うということは難しいという考えであります。
そのためにも監督機関として入札等検討委員会も設置されました。 そこで、次の４点をお尋ねしたいと思います。一つは総合評価、二つは一抜け方式について、三つ目は設計業務の発注区分について、四つ目は下請流出についてであります。 １点目、総合評価についてであります。
「入札等検討委員会の状況及び成果については」との質問に対し、「４人に委員をお願いし、この３月で２年が終わるが、今まで定例会を７回開催した。審議内容は、４ヵ月間の工事、コンサルタント業務契約から委員が中止した６件ほどの案件について詳細に審査を行った。
「入札等検討委員会ではどのようなことが協議されたのか。また、工事成績評定について、評価対象を定めたマニュアルがあるのか。」との質問に対し、「平成20年度は初めての会議であったので、伊那市の入札制度の説明が主であった。工事成績評定は1,000万円以上の工事を対象としているが、試行要綱を作成し、できばえや施工体制などについて、詳細な評価事項を設定し評価している。」旨の答弁がありました。
契約関係では入札等検討委員会の設置や工事成績評価評定や、最低制限価格制度など、引き続き透明で公正な入札を実施していきたいと考えております。 また情報化の推進につきましては、新クライアントシステムを活用し、情報セキュリティ対策を引き続き進めるとともに、上伊那情報システムの最適化事業によりまして、行政事務の効率化と経費の削減を図ります。
審査の中で出された主な質疑は、「入札等検討委員会の概要はどのようなものか」との質問に対し、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨に基づき、建設工事等の入札、契約の過程等の透明性を確保し、公正な競争を確保するために設置する機関で、入札、契約の手続の運用状況等について報告を受け、入札参加資格の設定経緯等について審議する。
建設業界は長野県に対して入札制度の是正を要望、県では入札制度に失格基準価格を定め、９月に開催される公共工事入札等検討委員会で承認を得れば今年度末には導入したいとしています。 松本市発注の工事におきましては、入札差金が出たことは結構なことでありますけれども、低価格入札防止のため、このような制度を取り入れているかどうか、導入していないとすれば低価格入札の防止策についてどのように考えておられるのか。
24ページ、歳出２款１項３目財政管理費は、入札の公平性、透明性を確保するため入札等検討委員会を新たに設置するための経費でございます。５目財産管理費の18節備品購入費は、議場の放送設備にかかわるもの、19節負担金は公共下水道の受益者負担金、６目企画費25節積立金は、ふるさと寄附金をふるさと応援基金に積み立てるものであります。
そんな中で第三者を加えた数名による（仮称）公共工事入札等検討委員会を設置して、市内の業者育成と入札制度を検討していくという方針を示されました。総合評価方式については、県内市町村では長野市がこの２月ですか、初めて行って、安曇野市はその２番目と、こんなことになるかというふうに思います。 そんな中で、過日建設水道委員会と建設業組合43社と懇談会がございました。
ここでは、財産管理費のところでございますけれども、公共工事入札等検討委員会のところでございますが、ここで、この前の説明のときには、総合評価方式あるいは競争入札方式等についての再検討を含めた検討をしていかれるとお話をお聞きしました。
それで提案でありますが、発注者側の市の部長等が主力メンバーとなって構成されております庁内入札契約制度検討委員会のメンバーに、市内のいろいろな業種の代表を入れた市公共工事入札等検討委員会に再編し、設置した方が、より公平性が保たれると思われますが、検討される余地があるかないか、お考えをお聞かせください。
なお、平成21年度からは、この総合評価方式による一般競争入札の該当工事価格を下げまして、該当工事件数を増加させ、入札の公平性、透明性、競争性を確保していくことから、平成20年度におきましては、第三者を加えた数名によります仮称でありますけれども、公共工事入札等検討委員会を設置いたしまして、市内業者育成という命題と入札の公平性、透明性、競争性を担保した入札制度にどのようにしていくか、検討していただくことにしておるところであります
落札者決定基準や落札者の決定等について意見を聞く学識経験者につきましては、県では県の公共工事入札等検討委員会を兼ねており、大学教授１名、弁護士２名、民間会社取締役２名、ＮＰＯ法人代表１名の計６名の学識経験者で審査、決定をしております。