安曇野市議会 2021-06-24 06月24日－05号
法務省入国管理局が失踪した技能実習生2,870人にヒアリングしたことがあります。67％が最低賃金を大幅に下回る額で働かされていたことが判明しました。最も高くて500円、国際社会に実習生を奴隷扱いにしていると非難されてもぐうの音も出ません。夕張メロンが今年８万個の減産になります。
法務省入国管理局が失踪した技能実習生2,870人にヒアリングしたことがあります。67％が最低賃金を大幅に下回る額で働かされていたことが判明しました。最も高くて500円、国際社会に実習生を奴隷扱いにしていると非難されてもぐうの音も出ません。夕張メロンが今年８万個の減産になります。
訪問調査などによりまして、数カ月かけて確認作業を実施しましたけれども、市に住民票がありまして居住実態のない子は２名でありまして、この２名は東京入国管理局へ照会しましたところ、既に母国へ渡航済みであることが確認されましたので、飯田市では該当児はゼロということであります。 それからまた……。 ○副議長（永井一英君） 山崎昌伸君。
相談内容も、行政サービスに関係することから日本での日常生活に関することまで多種多様となっておりまして、昨年度実績で全536件の相談に応じまして、特に多い相談は、国民健康保険税を含む税関係の相談が177件、続いて子供に関係する相談が71件、健康推進や病院などに関する相談が62件、在留期間の更新など入国管理局での手続などに関係する相談が35件となっております。
調査の結果、外国人被保険者が在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合は、地方入国管理局へ通知することとされておりますが、現在のところ、須坂市においては本事案に該当する被保険者は確認されておりません。 また、国民健康保険は社会保険とは異なり、住民登録が加入要件となっており、海外に在住する御家族が国保に加入することはありません。
把握しております数値として、在留外国人数は平成30年３月27日付の法務省入国管理局発表、そして平成29年末の在留外国人数256万1,848人、外国人就労者数は、平成30年１月26日付厚生労働省発表、平成29年10月末現在での外国人労働者数127万8,670人であります。
一方、国では、外国人の被保険者が在留資格外の滞在をしている可能性が高い場合、市町村から地方入国管理局に不正事案として通報する制度を平成30年１月から試行的に運用しておりますが、上田市におきましてはこのような事案は現在のところ生じておりません。
それから、この外国人になぜ僕がこだわるかというと、入国管理局、入管、僕は議員になる前にそっちのほうの入管の手続等やっている中で、事、観光客に対しての日本への入国は、入管は緩いんですよ。なぜかといえば、彼らはここへ、日本へ入ってきて労働するわけじゃない。ただ、持ってきたお金を費やして、それで出国してくれるんだよね。言葉を変えると、日本にとってはお客さんなんだよ。
入国管理局の統計に触れまして、全国で今日本に在留している外国人は、2017年の11月ですから、去年の11月になりますが、統計で300万を超えております。長野県では３万3518人という数字が出ております。
との質問に対し、「外国人登録証明書から、特別永住者証明書または在留カードへの切りかえを入国管理局に取り次ぐ事務である。また、人数は約1,500人である。」旨の答弁がありました。 「地域生活支援事業の成年後見制度、利用支援事業とは。」との質問に対し、「成年後見制度を利用する方への支援で、新たに成年後見人報酬の一部を補助することとした。」旨の答弁がありました。
その後、引き続き所在を把握するため入国管理局へ出国状況の照会や関係先への家庭訪問等の追跡調査を行い、昨年１１月の第２回目の報告までに３人の所在が確認できております。残り１人につきましては、家族や関係機関と連携して引き続き所在の把握に努めております。 私からは以上です。 ◎福祉事業部長（小池晴夫君） 〔登壇〕 それでは私からは、生活困窮者へのフードバンクについてお答えいたします。
さらに入国管理局への照会により32人の出国が確認されており、９月１日時点で居住実態が把握できていない児童は７人となっておりましたが、昨日８日までに名前が変わったことにより出国が確認できていなかった児童など５人が新たに確認できました。
また、在留資格の変更や在留期間の更新に当たっても、従来地方入国管理局と市町村のそれぞれに必要だった届け出が入国管理局のみへの届け出で済むほか、市町村に住民基本台帳法上の届け出を行うことで国民健康保険等の届け出を行ったとみなされるなど、届け出の簡素化が図られます。
しかし、今回の新しい制度では、入国審査は同じですが、そこで入国管理局が在留カードを発給することになります。在留カードは、短期滞在の方は対象外としているので発給されず、茅野市において住民登録できない方は２５名おられ、そういう方には案内を差し上げて、市役所の窓口へ問い合わせに来てくださいと通知をしていますが、ほとんどの方は茅野市に滞在していないと思われるとのことでありました。
「外国人は、在留期間の更新等で入国管理局へ手続に行かなければならないが、この制度改正により、何か簡素化されることがあるのか。」との質問に対し、「在留期間の更新手続は今までと同様である。改正前は住所の異動に関して市町村間で外国人登録原票をやりとりし、本人は市町村の窓口で異動の手続を行う必要がなかったが、改正後は、本人は市町村の窓口で、転入・転出の手続を行うことになる。」旨の答弁がありました。
また、外国人登録証の交付から在留カードの交付に変更になりますので、長野市にある東京入国管理局長野出張所に出向いて、在留カードの交付を受ける必要があります。
それが今度入国管理局、成田空港とか、名古屋空港みたいな入管で、在留カードというものが今度は発行されます。それに基づいて、在留カードというものが発行されますので、それに基づいて、各市町村の住民基本台帳に外国人が記録されるということで、事務としては、昔よりは楽になると思います。 それで、今、原村にいる外国人につきましては９８名ほどおります。
乗ってやっていただきたいと思うんですが、家族で来ていて子供が日本で育っていると、そうしたら、親が帰らなければいけないような事態になっているというようなことで、これが入国管理局では子供に対しては、日本にいて親を帰せというようなことで困っている人があるというふうなことを聞いたんですが、ここら辺の実態は、何かちょっと聞くところによると、岡谷市にもあるような話を聞くんですが、こういうことはないでしょうか。
入国管理局は、在留資格の更新の審査の際に加入促進を行うこと。年金については、関係諸国と協定を締結して、受給に必要な最低加入年数を引き下げることなどを提言いたしました。 ２つ目の提言は、外国人労働者に対する日本語教育の充実に関する事項であります。外国人労働者が我が国の社会でトラブルなく住民として自立し、共生していくためには、日本人と日常会話程度のコミュニケーションができる日本語能力が必要であります。
内容はどういう内容かと申しますと、入国管理局と大使館の案内、これが大変質問が多い項目でありまして、入国管理局と大使館の案内、外国免許証の切りかえ、警察や消防署への電話のかけ方、地震が起きた場合の対処方法、ハローワークの相談窓口、学校、保育園、健康保険、予防接種、病院、薬局の所在地、住宅、公共の乗り物、公共情報、温泉、日本語教室、可燃物・資源物の出し方等が掲載をされています。
警察、あるいは入国管理局などとも連携を密にしながら、健康的で女性やファミリーにも支持される温泉街、今これを目指して、いろんな立場で今活動していただいております。 したがって、決して手をこまねいているとか、そういうことじゃなくて、いろんな立場、立場では、今努力をしている最中でございますので、そこら辺をひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（原利夫君） 森 貘郎君。