伊那市議会 2009-09-18 09月18日－05号
社会福祉課を含め、特に児童虐待や育児放棄について相談がふえているように思う。県の緊急保護施設が足りないため、入所できないということはないか。」との質問に対し、「施設が足りなくて、入所できないということはない。」旨の答弁がありました。 「子供が虐待を受ける恐れがある場合は、適切な保護ができるようにしてほしいが、最終的に入所の判断をするのはどこか。」との質問に対し、「児童相談所の判断である。」
社会福祉課を含め、特に児童虐待や育児放棄について相談がふえているように思う。県の緊急保護施設が足りないため、入所できないということはないか。」との質問に対し、「施設が足りなくて、入所できないということはない。」旨の答弁がありました。 「子供が虐待を受ける恐れがある場合は、適切な保護ができるようにしてほしいが、最終的に入所の判断をするのはどこか。」との質問に対し、「児童相談所の判断である。」
そこで、条例のない松本市において日本国憲法、国連の児童の権利に関する条約、教育基本法、児童福祉法、児童虐待防止法等々をもとに子供らを守る対策を幾つか講じられていると思いますので、改めてお聞きしたいと思います。 青少年育成の中で、松本市における子供の権利を守る対策をどのようにとられているか、現状についてお伺いをいたします。 最後に、健康寿命延伸都市・松本の歩こう運動について質問をいたします。
相談者の９割くらいは継続して支援をしていくというのが必要な御家庭でありまして、特に議員さんお尋ねの児童虐待など要保護児童への対応が４割を占めるわけでありますけれども、昨年、夜間、休日を含めて緊急のこれはＳＯＳ対応と、緊急を要するのでそう呼んでおりますが、これが63件もありました。
本市におきましても、昨年１年間で児童虐待に関する相談が６０件寄せられ、うち対応したのが２９件、学校でのいじめは５校７件との報告であります。また、長野県内において、経済的理由、家庭の事情で高校中退を余儀なくされた方は、４７名とのことであります。 松本市では、２００６年に実施した市民意識調査の中で、学校でのいじめや虐待など、子供の人権を挙げた方が６割を占めたとのことであります。
えば、保育園、子育て支援センター、新しく上山田に建てていただきましたファミリーサポートセンター、子育て広場、子育てサークルなど、児童館、児童センター、児童クラブの運営、児童手当、一人親世帯の子育て支援、障害児の子育て支援、福祉医療給付、出産育児一時金、また１０月１日から上がります、４２万円上がります、不妊治療費助成事業、母子保健、市内の医療機関、小児救急シャープ８０００番、また多種多様の相談窓口、児童虐待防止
も確認して申しわけありませんけれども、私の問題意識と部長さんの問題意識の部分でずれはあるかどうかという確認も含めておりますので、まだお聞きしたいと思いますけれども、先ほどいろいろなニーズと言われて、聞き方が少しアバウトだったものですから、少し具体的にお聞きしますけれども、今、格差社会が絶対的貧困の問題へと深刻化し、離婚によるひとり家庭の増加、専業主婦の孤独な子育て、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待
町長みずから生まれた子供の名前を書いて、子育て応援カード、子育てガイドブック、祝金を持って、民生児童委員の方が訪問、親御さんとも顔なじみになり、子育て不安は解消され、児童虐待早期発見にも役立っていると言われております。
貧しくてもけなげに頑張る子供ももちろんたくさんいますが、貧困は子供が成長する環境を悪化させ健康面、学力形成の面でも不利をもたらす、いじめや不登校につながる、児童虐待や非行への移行を促進するなど、大きなマイナスの因子です。また、子供期の貧困は大人期の貧困につながり、次の世代の子供への貧困へと連鎖も引き起こしていきます。 子供は親を選ぶことができません。
また、精神的に不安定な園児を持つ保護者に対する支援あるいは児童虐待のお話も聞きますが、それらに対する対応についてあわせて伺って４問とします。 ○議長（丸山正明君） こども未来部長。
児童虐待やいじめ、不登校、携帯電話やインターネット上での迷惑メールや有害サイト、いじめ、障害を持った子供たちへの支援、青少年に広がっていると言われる麻薬汚染、そして心を病んでいる子供や先生や親たち、こういう問題にやっぱり速やかに、かつそれぞれに合った対応をしていただくことが大事だと思います。
また非行や児童虐待防止に向けた取り組みの推進という中では、要保護児童対策地域協議会によって、一層の取り組みを行っているということ。また、高齢者の福祉サービスにおいては、村内にも老人保健施設ができて、安心して施設利用ができるようになりましたが、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームについては、入所希望が依然多い状況にあるというふうなことのものがありました。
長野県におきましても、平成１９年度児童虐待相談件数は５３５件で前年度よりも２．２％の減少、またＤＶ、配偶者間暴力、ＤＶの相談件数は１，７３７件で前年度よりも４％の増加と発表されております。 そこでお聞きしますが、ＤＶ被害者支援対策に関して町が行ってきたことはどのようなことがありますでしょうか。人権面のほかでお願いします。 ○議長 総務課長。
子どもの命を守ることを最優先にということで、疑わしき例でも児童虐待の通報をするシステムになりました。一つひとつの事例に対して丁寧な対応がとられていると伺いました。やはり早期での予防対策に力を入れることが、子どもも親をも助けることにつながると思いました。 特に最近は、飛び込み出産が問題になっております。
また、次世代育成支援行動計画（新すくすくプラン）に基づきまして、これまで、つどいの広場の開設や子育てアドバイザーの養成、児童虐待防止のネットワーク化などの在宅育児支援を充実してまいりましたが、２１年度は後期計画を策定していく中で、育児支援家庭訪問など引き続き充実を図ってまいります。
これは児童虐待の未然防止にもつながるものとしていますが、現在本市としては虐待防止への取り組みなど、地域での子育てや支援などかかわりはどのように行われているのか、またこんにちは赤ちゃん事業の実施についてもお考えをお聞かせください。 さらに松本市では新生児訪問とは別立てて、４月からスタートするということですが、訪問する方の研修などはどのように行われているのかについてお答えください。
児童相談・児童虐待防止対策では、社会問題化する児童虐待等に速やかに対応し、要保護児童の適切な保護と児童の健全な育成を図ることを目的に、関係機関で構成された長野市要保護児童対策協議会のネットワークを中心に児童虐待の未然防止に取り組むとともに、児童相談体制の一層の充実に努めてまいります。これらに要する経費として、四百四十四万八千円を計上いたしました。
児童虐待など児童・母子相談件数も一千件前後に増加、貧困や格差が連鎖を招いている。今や少子化対策ではなく、幸せな子供を増やす政策が必要であります。 就学援助制度の拡充や市立長野高校の授業料減免制度の拡充、給付型の定時制高等学校生徒奨学金の復活など、経済的に困難な家庭に寄り添った対策が必要です。 学校給食は、子供のセーフティーネットであります。
また、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律及び児童虐待の防止等に関する法律の施行など、立法上の措置もとられてきております。 市教育委員会におきましても、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、長野市教育大綱に盛られている理念を学校教育のみならず、すべての教育活動全体を通して、子供の基本的人権尊重の精神の徹底を図っております。
児童虐待など児童母子相談件数も一千件前後に増加。阿部彩氏の著書「子どもの貧困－－日本の不公平を考える」は、許容できない生活水準、つまり貧困状態で生活する子供が増加し、子供たちの貧困や格差が連鎖を招いている。今や少子化対策ではなくて子供対策、幸せな子供の数を増やす政策が必要と述べています。
また、児童家庭相談員と教育相談員が連携して子育て相談、児童虐待、保育園や学校にかかわる相談などにも適切に対応をしてまいります。 医療給付事業では、福祉医療費給付金条例の一部改正をお願いしながら、引き続き老人医療費における本人負担の軽減を図ります。