小諸市議会 2021-09-06 09月06日-02号
社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、近年、地縁や血縁などに基づく社会的なつながりが弱まり、問題化していたところに、長引くコロナ禍の影響で、感染防止のための外出自粛や周囲の人との接触を減らすなど地域社会との係わりがさらに希薄となる中、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からの暴力、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。
社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、近年、地縁や血縁などに基づく社会的なつながりが弱まり、問題化していたところに、長引くコロナ禍の影響で、感染防止のための外出自粛や周囲の人との接触を減らすなど地域社会との係わりがさらに希薄となる中、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からの暴力、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。
3 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。
全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数が2019年度では19万3,780件と過去最高を記録しています。長野市においても要保護児童対策協議会で虐待として取り扱った件数は、令和元年に比べ令和2年は1.4倍に増えています。長野市の児童虐待の現状をお伺いします。 また、困難を抱えている子供たちの見守り等も行っていると伺っていますが、現状や支援の状況と課題について伺います。
ヘルパーが家庭に入り、悩みを受け止めながら家事の手伝いや子育ての仕方を伝え、支援することで、不安を抱える母親の育児ストレスの解消を図るとともに、さらには児童虐待の防止にもつなげております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及により明るい兆しも見え始めたところでございますが、長引く影響は、貧困、児童虐待、いじめや差別、ヤングケアラーなどの様々な問題に波及することが心配されます。これらの問題は、教育委員会と市長部局がしっかりと連携し、学校と一緒になって子供たち一人一人に寄り添い、適切に対応していく必要があると考えております。
続いて、ア、児童虐待の実態と対応について。 昨年6月、一般質問で、子どもの見守り強化アクションプランの取組の中で、コロナ禍の児童虐待の実態について取り上げさせていただきました。当時の答弁は、虐待の数字をお示ししていただき、過去3年間の同時期と比較して例年並みの状態であり、コロナの影響によって新たな虐待が多発したとの見方はしていないとのことでした。 そこから1年がたちました。
さらに本年4月からは、児童虐待など、より複雑な家庭環境にある子育て世帯を支援するため、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、関係機関との情報共有を図るとともに、一層連携した支援体制を強化することといたしました。 また、市役所内をはじめ、児童センターや保育園などにおきましても、施設整備を含め、安心して気軽に相談いただける体制の整備に努めてきております。
児童虐待や自殺の防止施策の促進を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 10代・20代の死因の1位は自殺です。2020年警察庁調べで3,298人です。全年代では2万1,081人です。ショッキングなことです。コロナ禍の中で、児童虐待や、特に若者や女性の自殺が増えているとのことです。安曇野市の実態が心配です。
早期発見の体制としましては、家庭支援課で担当している児童虐待を含む家庭児童相談、元気っ子応援事業、教育相談等に加え、今年度から独り親家庭への支援業務を移管し、子ども、家庭に関する相談窓口をワンストップ化したことで、市民の皆さん、保育園、学校、児童相談所、警察等から寄せられる様々な相談から、ヤングケアラーを含む課題を抱えた児童・家庭の早期発見に努めております。
千葉県野田市児童虐待死亡事例検証報告書が令和2年1月に公開されました。実に痛ましい事件だったなと、私も認識をして、ここで安曇野市として、この対応はどうなのか。宮澤市長にお伺いをいたします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 私のほうにの質問という中では要望がなかったわけで、福祉部長のほうが答弁をすることになっておりますので、福祉部長に答弁をさせます。
ただし、児童虐待として対応している中には、ヤングケアラーと思われる子どもたちがいることは承知しており、個別に支援を行っているところであります。 本席からは以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員) 小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。 小林重太郎議員。 ◆16番(小林重太郎議員) ヤングケアラーの定義としては、私も説明しましたし、教育長の答弁にもあったとおりでございます。
市の説明によると、児童虐待に伴う相談対応件数の増加に加え、離婚等による生活困窮に伴う相談対応件数も増加し、その相談内容も複雑化しているとのことであります。 コロナ禍においては、相談による支援の重要性が増すことから、相談者の気持ちに寄り添えるように、相談員の育成や増員を図るとともに、関係機関との緊密な連携を図るなど、相談支援体制の充実を要望いたしました。
続いて、子育てについてお伺いしたいと思いますが、市町村が身近な場所で子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要であることから、市町村を中心とした在宅支援の強化を図ることが児童福祉法の改正に盛り込まれているわけであります。
DVや児童虐待をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活の不安やストレスによる増加のほか、家族以外との接触機会の減少による潜在化が懸念されています。子供の人権が守られ、全ての子供が笑顔で幸せに暮らせるまち上田市を目指すためにも、力強い取組を願い、お聞きしていきます。 初めに、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応を行う中核機関としての子ども家庭総合支援拠点の設置状況はどうか伺います。
こういった事業を推進するために、現在福祉課で行っておりますひとり親支援事業を家庭支援課に移管いたしまして、児童虐待を含む家庭児童相談、元気っ子応援事業、教育相談等を一体に行うことで、課題を抱えた家庭へのワンストップ支援体制を整えまして、きめ細かな支援を包括的に行ってまいります。 困窮家庭や養育環境が厳しい家庭はSOSのサインを出しにくいと、そのように言われております。
次に、児童虐待防止の取組について伺います。 昨今、児童虐待による死亡事件が増えています。これまで児童虐待については様々な切り口から質問させていただきましたが、今回、親の離婚による単独親権、単独養育を原因とする虐待に焦点を当てて伺いたいと思います。 日本では、民法第819条第1項において、離婚後は一方を親権者と定める単独親権が取られており、離婚後は一方の親が子に対する権利を持つことになります。
児童虐待をめぐっては、新型コロナの感染拡大に伴う生活への不安、ストレスによる増加、家族以外との接触機会の減少によることが懸念されています。 弱い立場の人が最も深刻な被害を受けています。SDGsの誰も置き去りにしないためにも状況をお聞きします。分析を含めまして、福祉部長、そして教育部長、続けてお願いいたします。 ○議長(召田義人) 野本福祉部長。
1つ目として、出産ために里帰りをしている妊産婦、2つ目として、単身赴任者、3つ目として、遠隔地へ下宿をしている学生、4つ目として、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者、5つ目として、入院・入所者、基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種をする場合、6つ目として、災害による被害にあった者、7つ目として、拘留又は留置されている者、8つ目として、受刑者、9つ目として
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │3│子育て支援について│・児童虐待への取り組み状況は。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、経済的困窮のほか、自殺やDV、児童虐待、いじめや差別などの問題にも波及することから、これらの問題につきましても、関係する施策を通じて対応してまいります。