茅野市議会 2020-12-11 12月11日－05号
その中で一番多かったもの、率が伸びてきているものというのは、児童虐待以外の養育相談、養育についてちょっと不安があるとか、やはりこの辺はコロナに対してのことかなというふうには思いますけれども、そちらが本年は延べ件数で７４１件で、前年同比で２６４件の増、新規が９４件で、これは６５件の増ということで新規が非常に増えているというふうに思います。
その中で一番多かったもの、率が伸びてきているものというのは、児童虐待以外の養育相談、養育についてちょっと不安があるとか、やはりこの辺はコロナに対してのことかなというふうには思いますけれども、そちらが本年は延べ件数で７４１件で、前年同比で２６４件の増、新規が９４件で、これは６５件の増ということで新規が非常に増えているというふうに思います。
また、中には、例えば児童虐待であるとか、それは相談者自身は子どもになるのか親になるのか、ちょっとそこは取り方によって違うところもあるんですけれども、例えば、親の方の要望に沿わない形で措置を行わなければならないということもあるわけでございます。ですので、一概にそれを満足度によってはかるということは、ちょっと行政の支援を進めていく上では、危険な部分も含んでいるのかなというふうに考えております。
項目１の地域で支える子育て応援の充実についてでありますけれども、育ちあいちのにおける相談件数について、先ほど冒頭で御説明しました木村かほり議員が６月に質問した内容にもその説明があったわけですけれども、特に、相談内容につきまして児童虐待及びそれらに関連する養護相談や不登校、性格行動などの育成相談などにおいて大幅な件数の増加が見られるということでございました。
以上、市が保有する情報の取り扱いの基本的な制度につきまして説明をさせていただきましたが、行政機関が保有する個人情報の開示をめぐっては、本年１月に千葉県で発生した児童虐待に関する悲惨な事件において、当該児童の個人情報の取り扱いの問題が指摘をされたところでございます。 また、近年、成年被後見人におきましても、後見人等による財産の着服や虐待等の事件が全国的にも発生しているところでございます。
昨今、児童虐待等のことも相当全国的にも深刻化する問題となっていますので、茅野市の本当に充実した取り組みを、またさらに一層深めていただきたいと思います。
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者１２４５１７番 伊藤玲子８児童虐待・ネグレクト等の未然防止の取組について市長 教育長 部長(1)児童虐待・ネグレクト等の相談・指導などの関わりを持った件数の推移について(2)解決にむけての取組と現状について(3)未然防止の取組について９安全で災害に強いまちづくりについて市長 部長(1)災害時の情報発信の現状と課題について(2)茅野市のＢＣＰ（業務継続計画
相談内容としては、児童虐待、子どもの育て方や環境に関する相談のほか、子どもの発達や性格、行動、不登校に関する相談、児童のしつけに関する相談が増加しています。また、近年では、若年層の方の妊娠、出産に関する相談や、子どもの眼前でのＤＶ相談、ＤＶについての相談も増加傾向となっています。
先日も、総務省の方が児童虐待防止についての行政の連携のあり方について、育ちあいちのの視察に来たところであります。 以上です。 ○議長（両角昌英） 望月克治議員。 ◆１４番（望月克治） 確保されているということで安心しました。これからもさらに強く、そういうパイプを太くしていっていただきたいと思います。 健全教育という言葉がありますね、最近は余り聞かないのかな。
うち実質件数が８１４件、それで、内容的には児童虐待、保健相談、それから障害相談、非行相談、育成相談、その他となっています。 なお、小学校の場合は９６８件、実質件数は１５０件、中学校の場合は２３０件、実質件数は２３件でございます。 ○議長（両角昌英） 長田近夫議員。 ◆５番（長田近夫） ありがとうございました。 続きまして、５番目のＳＮＳの活用の件でございますけれども、今回、座間事件が起きました。
また、児童虐待などの養護相談や発達障害などの障害相談、不登校などの育成相談など、各種相談には、こども課の相談係や発達支援センターを中心に、それぞれの子どもや家庭に寄り添った適切な支援に努め、対応していく、このように理解をしたところでございます。
具体的な取り組みとしましては、茅野市ぼくらの未来プロジェクト、愛してるぜ茅野ミーティング、茅野市子ども会育成連絡協議会が進める子どもが主役の子ども会、ＣＨＵＫＯらんどチノチノのこども運営委員会やＣＬＣの活動、地区こども館での子どもを主体とした活動への支援、児童虐待や不登校などを含めた子育て・子育ちに関する相談支援等があります。
児童虐待のデータを見ると、３歳までの子が約２割を占めます。就学前まで入れると４３％を超えます。虐待をしているのは、児童相談所のデータでは５２％超、市町村データでは６４％超が実の母親とされています。虐待の内容も、身体的なものは約３割、無視をするなどのネグレクトが３割、心理的虐待が、市町村のデータでは３割、相談所のデータでは４割となっています。発見が難しい状況がうかがえます。
まず、児童虐待への支援でありますが、平成２４年度に要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。児童相談所、保育園、幼稚園、警察署、学校、医療機関が情報を共有し、各ケースの進行管理を行い、継続支援を行っております。要保護児童対策地域協議会が機能していることで、保健、医療、福祉、教育の連携が今まで以上に強化されています。
子どもの貧困問題は、児童虐待と密接にかかわっていくため、早急に報告をいただくことで迅速な支援が可能となり、虐待予防にもつながっていると考えています。 今後も、要保護児童対策地域協議会の機能を生かし、要保護児童等を早期に把握し、必要な支援につなぐことができるよう、関係機関が持つ役割、機能、これを横断的に結集し、連携強化による総合的な支援を行ってまいりたいと思います。 以上です。
一つ目が、虐待のことについてですけれども、今、児童相談所に児童虐待の相談の件数が何件くらい入っているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（小松一平） こども部長。
こうした背景には、低所得世帯では家庭学習の習慣を持たない子どもが多く、学力格差が存在すること、児童虐待、人権侵害の背景に経済的な要因があること、また、母子家庭においては低所得の世帯が多く、貧困率の上昇の一因になっていること、ひとり親は子育てと生計を一人で担うことから、生活や教育等にさまざまな困難を伴うことの影響があるとしております。
条例第１６条においては、「市は、子どもを犯罪、交通事故、いじめ、児童虐待の被害及び子どもを取り巻く有害な環境から守る活動等の推進により、子どもが健やかに成長することができる安全で良好な環境づくりに努めるものとする。」と規定しています。 このようなことから、市としましては条例の趣旨にかんがみ、改めて法に基づく基本方針を策定することは考えておりません。
さまざまお答えいただきましたが、私は３日ばかり前、６月８日の長野日報に、児童虐待に関する相談が最多という記事を読みました。今、子どもたちのこんな問題が、もちろん皆さんが見つけてくださって報告するということが、このごろきちんとしてくださるようになったから最多という記事も載っているんですが、中には虐待を一番やるのが母親とか父親とかいう記事を読みました。
六つとして、家庭内における児童虐待に至らないまでの体罰と教育指導、いわゆるしつけのあり方について、それに関する市のかかわりについてお伺いをしたいと思います。 以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（小平吉保） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇） ◎教育長（牛山英彦） ８番、小松一平議員の御質問にお答えさせていただきます。 体罰対策についての質問であります。
│ ││ │ │ ├─────────────────┤ ││ │ │ │(5) 学校における体罰対策と教育指導│ ││ │ │ │ の在り方について │ ││ │ │ ├─────────────────┤ ││ │ │ │(6) 家庭内における児童虐待