塩尻市議会 2011-03-02 03月02日－03号
◎総務部長（中野達郎君） 従来の児童手当で設けられておりました地方負担分の財源を廃止しまして、全額国費だけで賄った場合、政府の試算によりますと、支給額はおおむね月額３，０００円少なくなると、こういうふうに言われております。塩尻市分のみの試算でいきますと、県も負担がありますので、県と市の負担分がなくなった場合の影響額、これにつきましては月額２，２８８円の減額になります。
◎総務部長（中野達郎君） 従来の児童手当で設けられておりました地方負担分の財源を廃止しまして、全額国費だけで賄った場合、政府の試算によりますと、支給額はおおむね月額３，０００円少なくなると、こういうふうに言われております。塩尻市分のみの試算でいきますと、県も負担がありますので、県と市の負担分がなくなった場合の影響額、これにつきましては月額２，２８８円の減額になります。
保育園関係につきまして、児童手当費の減、子ども手当費の減などを見込みました。なお、母子通園訓練施設の遊戯室の反響音の改善対策等安全な環境整備に要する経費について計上いたしてあります。第４款衛生費では、伊那中央行政組合負担金の減、予防接種健康診査関係経費の減を見込み、国民健康保険基盤安定繰出金の増、新エネルギー活用推進事業補助金の増などを見込み、計上いたしました。
次に、地方譲与税及び交付金では、子ども手当創設に伴う児童手当及び子ども手当特例交付金の増等により、前年度決算対比で三億七千万円増の七十一億一千万円程度になるものと見込んでいるところであります。
また、子ども手当法案では、現在の法律が一年間の時限措置のため、子ども手当そのものが支給できなくなり、従前の児童手当が復活することとなります。本年六月の支給は、二月、三月分は子ども手当、四月、五月は児童手当となり、支給対象や金額が共に大きく変わり、縮小するため、対象のお子さんをお持ちの世帯には大きな影響がございます。
５目児童手当費は、次代を担う児童の健全育成を図るため、子どもの養育に係る負担軽減と、健やかな育ちを支援するため児童手当と子ども手当の給付に要する経費を計上しました。 次に、124ページになりますが、６目児童扶養手当費は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進による児童の健全育成を図るための児童扶養手当の給付に要する経費を計上いたしました。
子ども手当は児童手当制度にかわり平成２２年度の子ども手当の支給に関する法律に基づきまして、次世代を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する観点から、中学校卒業までの児童を対象に、所得の制限なしに、１人につき１万３，０００円を支給している制度であります。
また、少子化対策としまして、保育所運営経費に４億2,000万円余を計上、国の補助を受けて、中学生以下の子供に月額１万3,000円、３歳未満の子供に月額２万円を給付する子ども手当、児童手当等給付事業と、父子家庭にも給付対象を拡大した児童扶養手当等給付事業で、合わせて５億3,000万円余を計上したほか、学童クラブ運営事業費に4,100万円余、子育て支援事業に200万円余、家庭児童相談員設置事業に600万円余
款１４項１目３民生費国庫負担金２５１万７，０００円の減は、特別障害者手当等給付費及び児童手当の減額によるものであります。 目１１災害復旧国庫負担金２９０万９，０００円の減は、公共土木施設における災害復旧事業費の確定によるものでございます。 項２目１０教育費国庫補助金３９５万９，０００円の減は、仁科台中学校改築事業に対する交付額が確定したものであります。 １６ページをごらんください。
地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収及び自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収を補てんするための減収補てん特例交付金が増額となる一方、児童手当及び子ども手当特例交付金が、平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための額が、減額されることなどを踏まえ、減額計上といたしました。
おめくりをいただき、２目児童措置費の20節扶助費は、児童扶養手当の受給者減少に伴う減、23節償還金は平成21年度児童手当、児童扶養手当交付金にかかわります返還金、３目母子父子福祉費の７節賃金は、非常勤職員賃金の増、20節扶助費は、高等技能訓練促進事業の確定に伴う減、23節償還金は、平成21年度自立支援教育訓練給付費にかかわります返還金であります。
同じく民生費の項３児童福祉費の目１児童福祉総務費では、３億7,518万4,000円の補正減でございますが、これは説明欄の上から３つ目の二重丸、児童手当支給事業費と、その２つ下の二重丸、子ども手当支給事業費の対象人員の調整を含む事業費の組み替えが主な内容でございます。 次の28、29ページをお願いいたします。
そこで、平成２３年度、予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と、教育の機会均等及び地方財政の安定化を図るために、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること、国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当などを復元することを国に対して要望する本意見書の提出を申し上げる次第であります。
これらの子育て支援策の財源として、児童手当については４月から廃止されました。さらに、ゼロ歳から１５歳までの年少扶養控除の住民税３３万円、所得税３８万円が廃止され、１６歳から１８歳の特定扶養控除の高校生分が住民税１２万円、所得税２５万円が減額されました。所得税は来年、２３年度分から、住民税は２４年度分から増税になります。
全国の幾つかの自治体が児童手当を差し押さえたことが問題になりました。また、口座に振り込まれた給与の差し押さえが裁判で争われ、給与の預金債権は差し押さえ禁止財産であるとの大学教授の鑑定書が提出され、和解になった例もあります。 もう一つ重要なのが、国税徴収法の無益な差し押さえの禁止であります。
子ども手当の財源でありますが、これも最初のときには事業仕訳だとか、天下りだとか、この廃止によってそれを捻出するという話でありましたけれども、最近の話を聞いていますと、財源がないを理由に、その一部を児童手当だとか、扶養控除の廃止でもって、その住民税がふえてきますよね。その分を負担してほしいというような話がありますけれども、この辺をどう考えますか。
２項２目児童措置費の１万４，０００円は、平成２１年度の児童手当を精算した結果、非被用者児童手当交付金と被用者小学校終了前特例給付交付金に返還すべき額が発生したため、返納するものでございます。
１つとしましては、地域活性化雇用等臨時特例費の創設、２つ目は児童手当、子ども手当の負担増。３つ目、後期高齢者医療給付費負担金の増、４つ目、介護給付費負担金の増、これらが主なものであります。また、減額の要素といたしましては、平成21年度に創設をされました地域雇用創出推進費の減、もう一つ、投資的経費事業費補正の減であります。
３節被用者児童手当負担金290万円の減。４節非被用者児童手当負担金470万円の減は、交付決定に伴い、７節被用者子ども手当負担金290万円の増、８節非被用者子ども手当負担金470万円の増に組み替えとなるものでございます。 次のページをお願いします。 15款２項２目民生費県補助金373万5,000円の増。
しかしながら、平成22年度は児童手当との併給方式を導入し、児童手当における地方負担が子ども手当に継続されました。また、現在は平成23年度以降も地方負担を継続し、財源には扶養控除廃止による住民税の増収分を充てるという議論が進められております。 私は、子ども手当は国が負担すべきものと考えておりますが、平成22年度に限ってはやむなしという気持ちでありました。
１項国庫負担金で2,662万1,000円の追加は、被用者、非被用者児童手当負担金前年度精算分、自立支援給付費負担金、母子生活支援施設入所国庫負担金などを増額するものであります。