岡谷市議会 2019-06-21 06月21日－04号
このほか、条約への批准後は、児童を取り巻く社会環境の変化や社会問題に対応するため、児童買春・児童ポルノ禁止法、児童虐待防止法、子ども・若者育成支援推進法などの法律が制定され、国を挙げて課題解決に向け取り組んでいるところであります。
このほか、条約への批准後は、児童を取り巻く社会環境の変化や社会問題に対応するため、児童買春・児童ポルノ禁止法、児童虐待防止法、子ども・若者育成支援推進法などの法律が制定され、国を挙げて課題解決に向け取り組んでいるところであります。
また、同世代の同性などへのなりすましにより画像を送信させる事例も多く、ともに児童ポルノ禁止法に触れる行為です。無論子供たちはよくわからずに、うっかり、もしくは悩んだ末怖くなって送信してしまうということがわかりました。画像は必ずしも女子に限らず、男子の被害も同様にあるとのことでした。 さて、なかなか表には出てきにくいであろうこのようなＳＮＳの被害状況と、それについての対策をお聞きします。
このうち、児童売春や児童ポルノ禁止法など、子どもの性被害関連の犯罪による検挙数は８０人となっており、平成２２年に比べ１６人の増となっております。なお、当市におきましては、近年、このような事件の情報は報告をされておりません。
私もこれまで本会議において青少年問題に関する質問をさせていただいておりますが、その中でテレクラ問題に関する規制につきましては、本年７月、長野県テレクラ規制条例が制定され、さらに国においても11月に児童買春・児童ポルノ禁止法が制定されるなど、大人社会が青少年に悪影響を与える問題についての一定の前進が見られております。