塩尻市議会 1995-06-16 06月16日-05号
そして今や学校の児童・生徒の不登校だけでなく、教師の不登校が大きな問題になっています。児童・生徒につきましては、前者何人かの質問がありましたので、私は教師の不登校といわれる、すなわち心を病む教師についてお尋ねいたします。市内の学校の先生方の現状について問題はないでしょうか。あれば、それに対してどのような対応をされていますかお伺いいたします。
そして今や学校の児童・生徒の不登校だけでなく、教師の不登校が大きな問題になっています。児童・生徒につきましては、前者何人かの質問がありましたので、私は教師の不登校といわれる、すなわち心を病む教師についてお尋ねいたします。市内の学校の先生方の現状について問題はないでしょうか。あれば、それに対してどのような対応をされていますかお伺いいたします。
◆8番(降籏清君) 最初に、市内小・中学校の雨漏りの問題といたしまして、最近の出来事をお聞きしておりますが、ある小学校の入学間もない児童が、学校になれないこともありまして、教室内の雨漏りをしているところで転んでしまい、そこにあった机の角に顔をぶつけて目の横を3針も縫うというけがをされた事実をお聞きしました。
それにあわせて、やはり生活費の問題等々ある形の中で、児童手当等々も見直しをしていただけたらという、そういうふうな気持ちであります。 次に、新しい清掃センターがこの一般質問の後、議題として取り上げられて、いずれにせよ新しい清掃センターができてくるわけであります。
さらに本年度から家庭相談員、保母、保健婦等の職員構成によります子育て巡回相談所を開設をいたしまして、子育て、児童の健全育成につきまして総合的な相談事業を実施をいたす所存でございます。これらのほか国のエンゼルプランの基本的方針であります少子化対策の大きな柱といたしましての保育行政推進が求められておりますので、その考えを念頭に市の保育行政の充実を図ってまいりたいと思います。
児童の権利に関する条約が締結されたことや、昨年9月の議会におきまして人権尊重都市宣言が採択されたことを契機として、これらの趣旨を踏まえて日本国憲法、教育基本法の精神に沿って教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を図ると同時に、学校や家庭にあっても権利と義務を正しく理解させる努力も必要であると思います。
学校における取り組みといたしましては、実効性のある指導体制の確立や現実関係の究明といじめる児童生徒に対する適切な教育指導を一層充実するよう努力し、さらに家庭における取り組みといたしましては、家庭教育の重要性の再認識と子供にとっての真の心の居場所となる家庭づくりこそ第一義であることを理解して、努力されるよう家庭の教育力の向上に努めていただくことを大いに呼びかけてまいりたいと考えております。
その後近くにある中央保育園の増築による50名の定員増、城山団地内の児童数の減少によりまして、保育園は建築せず行政財産として現在に至っておるわけであります。
児童数の推移を見てみますと、これも89年、平成元年から見ますと元年には 806人のうち1、2歳の未満児が40人、障害児14人を正規保母61人で保育をしていました。ことしは 807人、うち未満児 109人、障害児13人を正規保母57人と嘱託保母25人となっています。
私どもも今まで日本共産党の議員団としては登校拒否の問題など教育のあり方を問うてまいりましたが、今回非常に重要だと考えますのは、一般的にいろんな原因だとして、このいじめの問題をあいまいにするのではなく、飯田市の教育行政の責任者として、すべての児童生徒を掌握する立場にある教育委員会の長として、学校教育のあり方そのものを真剣に見直すときにきているんではないかと思うからです。
本市における福祉相談窓口としては、これまで高齢者の窓口を一本化するとともに、生活の相談員や聴覚障害者のための手話通訳者を配置したり、女性や母子・児童の相談についても専門相談員を同じフロアに配置し、市民にわかりやすく案内版の設置やカウンターも低くし、福祉の手続や相談ができるように窓口体制の充実を図ってまいりました。
また、未修学児童、6歳未満は7.1%でありますが、これは逆に現状から考察いたしますと減少していくことが必至であろうと存じます。いわゆる高齢化・少子社会の現況であり、この対応を考えなければなりません。
あるいは先日の学校基本調査、5月1日現在ですか、これを見ましても、小学校では約939人ですか、中学校においては約330人ぐらいでしょうか、両方で合わせて1,200名という児童、生徒が、10年前に比べると減ってきているという、市内にあってもこういう状況でございます。
そこで市児童青少年総合対策本部及び子ども会育成連絡協議会では、子供会活動などが、子供たちみずから企画運営する力をつけさせるため、小・中・高校生を対象に少年リーダー養成研修会を実施してきております。
幸いにして生徒・児童に最悪のケースは発生していないようですが、だからといって当市における小学校、中学校、高校にいじめが1件もなかったとは考えにくい状況にあるわけであります。ご当局において、当市のいじめの実態を把握されておいででしょうか。把握しているとすればその実態はどうなっているのか、現状について詳細にご説明をお願いをいたしたいと思います。
次に、最後の質問になりますが、児童センター、児童館の運営についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 はじめに、職員の労働条件向上についてどのように考え、指導、運営をなされてきたのかということであります。 ご案内のように現在、児童センターが5か所、児童館が4か所、計9か所あるわけですが、私が調査した結果によれば、現場での一番の悩みは代替要員の確保に苦労しているということであります。
都市開発が進むにつれ、市街地より郊外に住居を新築する人もかなり多くなり、各小・中学校の生徒・児童の適正配置も難しくなってきました。選挙のときに、通学区が簡単に移動できると考え、すぐ近くに学校があるのにとか、前から住んでいる人より新しく転居してきた人は別の地域の方へとか、とにかく遠くて大変だとか、いろいろな声を聞きました。
共稼ぎの家庭が増加している今日、放課後児童保育の必要性が急激に高まってきており、これらの要望にこたえるため、福祉事務所の所管である児童センターや、当面、児童センターが建設される間、小学校の空き教室や公共施設また民家の空き家等を利用して放課後児童教育が実施されております。
今、市内の多くの小学校で空き教室が増加しており、反面一部の学校では児童数の増加により、近い将来には教室の建て増しも必要になってくるのではとのことであります。このことは一例に過ぎないわけでありますし、このことだけをとって人口配置施策について云々言うことは早計に過ぎることは十分に承知をいたしておりますが、傾向としてとらえて見ますと、やはり問題ありと言わざるを得ないと思うのであります。
地域の住民や児童等が巻き添えを食らっても大変な状況であります。地下歩道を通る人たちが多いわけでございますので、巻き添えが今のところないようでありますけれども、非常に危険な状況下にあるわけでございますので、さらに一考を要していただきたい。
しかし、最近の目まぐるしい社会環境の変化や、生活様式の多様化は、学校児童の身体的精神面に少なからず影響を与えていると思われます。