2176件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2020-12-21 12月21日-06号

平成29年度から令和4年12月までに承認に基づいた事業を実施した事業者に対し、市では固定資産税免除を3年間実施する。この12月現在で、市内7社が事業計画の認定を受けているとの答弁があり、これを了承いたしました。 以上を申し上げまして、産業建設委員会審査報告といたします。 ○議長丸山寿子君) 一括して質疑を行います。ありませんか。----ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。

飯田市議会 2020-12-18 12月18日-05号

なお、議案第106号「飯田地域経済牽引事業促進に係る固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第107号「飯田市中山間地域における地域新興住宅運営に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第112号「公の施設指定管理者指定について(飯田箱川郷づくり研修センター)」及び議案第119号「公の施設指定管理者指定について(飯田市コミュニティ防災センター

安曇野市議会 2020-12-18 12月18日-06号

新型コロナウイルス感染拡大対応による、あらゆるところの早急処置対応を考えた予算であり、1つ例を示しますと、農林関係での農家の野菜の出荷がコロナの影響で激減している、こんな中、観光客はもちろん家庭での食事もケータリング等になり、直売加工施設等を含む物産センターへの客も、従来の60から70%しか来ていないというような、このようなところに、いち早く料金の一部免除等をし、また交流体験施設への休業要請に対する

須坂市議会 2020-12-16 12月16日-08号

須坂市立博物館条例の一部を改正する条例について第29 議案第99号 須坂放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第30 議案第100号 須坂商工業振興条例の一部を改正する条例について第31 議案第101号 須坂市営駐車場条例の一部を改正する条例について第32 議案第102号 須坂地域経済牽引事業促進による地域成長発展基盤強化のための固定資産税課税免除

岡谷市議会 2020-12-14 12月14日-05号

この支援措置の一つとして、事業計画承認を受けることに加え、当該事業先進性等について国の確認を受けた場合、かかる設備投資に対し特別償却もしくは税額控除のどちらかの減税措置を受けることができ、地方自治体において、本法に基づく固定資産税等地方税免除条例があれば、固定資産税等免除措置も受けることができるものである。 

塩尻市議会 2020-12-11 12月11日-05号

貸与型の奨学金ではありますが、卒業後に県が指定する医療機関に医師として一定期間従事した場合に償還金の返還を免除すると、そういった規定となっております。 医学生卒業後、初期臨床研修及び後期専門研修を経て医療機関勤務となる、そういった方が多数を占めるわけでございますが、長野県ではこの研修先及び勤務先県内医療機関指定したキャリア形成プログラムを整備しております。 

伊那市議会 2020-12-10 12月10日-04号

自己負担500円ですが、治療中の方は対象外ということで、収入によって500円は免除もあります。こうした制度緑内障や白内障の早期発見早期治療ができるということであります。緑内障に関しては非常に見つけるのが難しいということで、見つかったときには手遅れで片目が見えなくなり、それが不便で運転もできなくなり、外出がおっくうになってしまうと。

安曇野市議会 2020-12-08 12月08日-04号

さて、本年5月の臨時会で、5月分の給食費1,967万円を給食センター総務費から支出し、保護者負担全額免除にする予算が成立しました。給食地産地消の実施に注目する市民は多く、一般会計からの支出となれば、なおのこと、それがどのような食材に使われているのか、強い関心を抱いていることと思います。一般市民関心に、どのように応えることができるでしょうか。 ○議長召田義人) 平林教育部長

千曲市議会 2020-12-07 12月07日-02号

緊急小口資金総合支援資金は、ありがたい制度ですが、今、本当に必要なのは、返済不要あるいは返済一部免除などの給付型の支援だと思われますが、どうでしょうか。 ○議長和田英幸君) 答弁を求めます。 荒川健康福祉部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長荒川愛子君) 続きまして、生活困窮者への支給型の支援についての御質問でございます。 

上田市議会 2020-12-04 12月14日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

まず、議案第110号、上田地域経済牽引事業促進による地域成長発展基盤強化のための固定資産税課税免除に関する条例中一部改正について申し上げます。 本案については、地域未来投資促進法の一部改正により、引用する省令名称変更引用条項条ずれが生じたことから、所要の改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 

上田市議会 2020-12-01 11月30日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、一般質問、委員長報告、質疑、討論、採決-02号

対象の要件は、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入減少の程度に応じて軽減を適用するもので、事業収入減少割合が30%以上50%未満は2分の1の軽減を行い、減少割合が50%以上の場合は全額免除とするものでございます。 

諏訪市議会 2020-11-30 令和 2年第 6回定例会−11月30日-02号

3割以上減少していない場合は減免または免除した保険税を納付していただくとなっているわけでございます。しかし、この後、諏訪広域連合議会がございました。そこで介護保険状況はどうかという質問をしましたら、これについては取り消すことは特にないという旨の回答をいただいたわけでございます。  

伊那市議会 2020-11-27 11月27日-01号

条例工業団地等促進区域における固定資産税課税免除規定するもので、新旧対照の右側、新の第5条は、地域未来投資促進法改正に伴う引用条文改正省令名改正でございます。 恐れ入りますが、議案書の17ページにお戻りください。 17ページは中ほどの附則でございますが、本条例公布の日から施行するとするものでございます。 以上、3議案について御説明いたしました。

飯田市議会 2020-11-25 11月25日-01号

続きまして、議案第106号「飯田地域経済牽引事業促進に係る固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。 本案は、いわゆる中小企業成長促進法令和2年6月19日に公布、10月1日に施行され、関連する省令が同日施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。