須坂市議会 2010-09-08 09月08日－02号
また、新たに平成21年度より教員免許の更新制が始まり、修了確認期限前の２年間に大学などが開設する30時間の免許状更新講習を受講、修了し、免許管理者に申請して修了確認を受けることが必要になりました。 須坂市においては、同和教育研修などのほかに、新学習指導要領で実施されることとされた小学校５、６年の外国語活動の研修に平成20年度から力を入れております。
また、新たに平成21年度より教員免許の更新制が始まり、修了確認期限前の２年間に大学などが開設する30時間の免許状更新講習を受講、修了し、免許管理者に申請して修了確認を受けることが必要になりました。 須坂市においては、同和教育研修などのほかに、新学習指導要領で実施されることとされた小学校５、６年の外国語活動の研修に平成20年度から力を入れております。
また、教師の立場からは、近年の教員免許取得では、義務教育諸学校の免許状取得には、社会福祉施設や特別支援学校などにおいて一定期間の介護等体験が必要でありまして、初任者研修においては、知的障害者授産施設での交流活動が位置付きまして、十年経験者研修でも、特別養護老人ホームほか四施設から選択での接遇体験学習が必要となっているように、学校現場においては、今後も介護等にかかわることが大切に位置付けられていくものと
また、特別支援教育支援員の配置に当たっては、教職経験者もしくは教員免許状を有する者、あるいは各種障害等に関する知識を有する方が望ましいわけでありますが、特に資格要件は定めず、学校の教育活動を理解し、児童生徒の支援に積極的な方にお願いをしております。特別支援教育支援員は学級担任を補助することが基本的な役割であります。
現在、先生方にも養護学校の免許状を持っている先生方も非常にふえてまいりました。そんなことで、職員の研修も今までどおり重点を置いて行っていきたいと思っております。それで、子供の好きなこと、あるいは得意なことを、指導者側も把握しながら、障害の状況を踏まえた指導をしていきたいと思います。
教員免許状の有効期間を十年の更新制にするほか、三十時間以上の更新講習を義務付けるなどの内容となっており、平成二十一年度から免許状更新講習が実施されます。 教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、昨年三月には学習指導要領が改訂されました。
４点目、教員免許状の授与に関すること。５点目、学校や教職員に対する評価に関すること。などがある。このため、学校教育及び社会教育に関する事務は、引き続き教育委員会が担当するものとして存置すべきである。
教育職員免許法の改正は、教育免許更新制を導入して教員全体への信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図るためのものであり、教員免許状を有効期間十年の更新制にするほか、三十時間以上の更新講習を義務付けるなどの内容となっています。 こうした一連の法改正を踏まえ、この二月十五日には、文部科学省が小・中学校の学習指導要領改訂案を公表したところでございます。
一、教育研修として、教員免許状更新制度の導入が目前に迫った今日において、十年経験者研修を初めとする教員研修の在り方と今後の展望。二、学校給食として輸入食材の使用割合や地産地消の現状について、新学習指導要領で推進される食育についての取組方。三、国際理解教育として、長野オリンピックから十年を経過した現在における一校一国運動の活動状況と今後の展望。
しかし、この会には流派があり、希望者は昇段試験も受けられ、免許状も発行されます。したがって、この会の年に一度の発表会は営利事業と判断され、市立公民館の利用ができなくなりました。 公民館は生涯学習の拠点であり、その運用は適正に行われなければなりません。しかし、使用基準に厳格になる余り、市民の文化活動を妨げ、公民館本来の目的を見失うことはないのか、見解をお聞かせください。 以上です。
栄養教諭の免許状を取得いたしますには、各栄養士の保有資格によって多少違いがございますが、８単位から１０単位の栄養にかかわる教育に関する科目と教職に関する科目の単位取得が必要とされています。そのため、平成１８年度までに資格を取得いたしました私ども市におきましては、５名を除く８名につきましては、来年３月の資格取得に向けまして研修を受講している状況でございます。
今の御質問でありますけれども、普通免許状及び特別免許状については10年に一遍、この更新制のために講習をして、そして再交付をする、こういうふうになっております。このことだけとると、非常に大きく変わったわけですけれども、私も教員生活をしてきた中で、うっかりしているとマンネリになってしまうんですね。
さらに、教育職員免許法の改正では、教員免許状に１０年間の有効期間を定めることとするなど、いずれも市町村の学校現場や教育委員会に直接影響する部分も多く含まれているものと考えております。
大きく３項目で、教員免許更新制の導入、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化、分限免職処分を受けた者の免許状の取り扱いとなっております。 内容としましては、教員免許状の有効期限を10年と定め、申し出により更新すること、また、指導が不適切な教員の認定と研修の実施、そして、再度の認定または不適切と認定された場合の必要な措置を講じることとしております。
この栄養教諭の資格として、栄養教諭普通免許状が新設されました。この資格を取得するには、大学において所要単位を修得することが基本となりますが、現職の学校栄養職員は、一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する講習会において所定の単位を修得することにより、栄養教諭免許状を取得できるよう、法律上特別の措置が講じられております。
藩では原山新田に開発促進の優遇策として、お墨つきといわれる開発免許状を下付し、その免許状の交付年月が慶長１５年正月と記されていることから数えて、平成２２年が新田開発以来４００年という節目の年を迎えるわけであります。 原山新田開発以来、八ツ手、払沢、柏木、大久保、菖蒲沢、柳沢、室内の各新田が順次開発され、明治８年にこれらの八つの新田が合併して、原村が誕生いたしました。
こうした状況が背景となって、教員免許状を取得した後も、社会状況の変化等に対応して、その時々で求められる教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に刷新を図る必要性から、教員免許状に有効期限を設け、一定の要件を満たした教員に免許を再授与する「教員免許更新制」の導入が検討されてきた経過があるわけでございます。
栄養教諭免許状を取得いたしますには、各栄養士が既に持っている保有資格によって多少違いがありますが、およそ８単位から１０単位の教職関係の単位取得が必要になり、夏休みを中心に講習会が実施されております。
栄養教諭は食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行う食の専門家として、栄養教諭免許状を取得した職員を県が県費をもって標準定数の範囲内で配置することになっております。 本市におきましては、給食センターや小・中学校等に勤務する栄養士、管理栄養士等の職員が栄養教諭免許取得のための講習会へ積極的に参加し、既にその資格を取得した職員もおります。
消防団無線局免許状承継申請手数料でございます。続きまして、教育関係事業費で321万円の補正増でございます。学校旗制作、公民館等市章パネルの制作等でございます。続きまして、企業関係事業費で246万7,000円の補正増でございます。受益者負担金データ移行経費等の負担金でございます。 続きまして、款３民生費、項２老人福祉費、目１の老人福祉総務費で１億8,150万円の補正増でございます。
この栄養教諭の資格として、栄養教諭普通免許状が新設をされました。この資格を取得するには、大学において所要単位を修得することが基本となりますが、現職の学校栄養職員は、一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する講習等において所定の単位を修得することにより、栄養教諭免許状を取得できるよう、法律上、特別の措置が講じられております。