伊那市議会 2016-12-07 12月07日－02号
昨今の新聞紙上に高齢者の車運転による事故多発の実態が報道され、運転加害者になるもの、逆に被害者になるものが社会問題となり、免許返上者も次第に多くなり、高齢者の通院、買い物等にも支障を来しております。市としても、これらの事態に対して、解決対応を迫られていることは周知のとおりでしょう。
昨今の新聞紙上に高齢者の車運転による事故多発の実態が報道され、運転加害者になるもの、逆に被害者になるものが社会問題となり、免許返上者も次第に多くなり、高齢者の通院、買い物等にも支障を来しております。市としても、これらの事態に対して、解決対応を迫られていることは周知のとおりでしょう。
それから新しい大学の教育課程の中でですね、英語を今度は小学校の教員免許を持つ者にはかなり時間をかけて力をつけてくるというような方針も出ておりますけれど。
◆７番（横須賀桃子君） 今回の条例改正はとてもいいことだと思うんですけれども、今とても話題になっている高齢者の運転免許の返上などにも効果が出てくるかと思うんですけれども、これを広報するに当たって高齢者の運転免許証の返上などのお知らせも一緒に行う予定はありますでしょうか。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 土屋生活環境課長。 ◎生活環境課長（土屋剛君） お答えさせていただきます。
長野県外から佐久市に移住されてきて、運転免許証を返納され足がないことによる生活の大変さ、不便さについて生のご意見をいただきました。移住促進や健康長寿をスローガンとした佐久市において、人口の高齢化が進み、誰もが運転免許を返納しなければならない時期がきます。
高齢化や独居化が進み、高齢者等の足の確保が課題となる中、最近は高齢者による交通事故の頻発により免許証返納の動きが加速しているところでございますが、交通弱者の足の確保は、高齢化時代にあって重要な課題となってきております。
初めに、高齢者の運転免許自主返納支援制度について伺います。 市内の交通事故発生件数は、平成22年から５年間で２割以上減少した一方で、高齢者が関わる交通事故の件数はほぼ横ばいの状況であり、資料によりますと、65歳以上の高齢者が関与した市内の人身事故件数は580件で死傷者323人との報告がされています。
現在、通っている皆さん方は、免許証タイプのカードを持っていますよね。もうこれが無いとだめなんで、今現在は団員の家族ですか、団員でもいいですね。848人いれば、848のカードができていますよね。他市町村へはどういうふうな形で出ているかということなんですけれども、他市町村にはどういう形で出ているかちょっとお聞きしたいと思います、先に。 ○議長（相原久男議員） 総務部長。
〔市民環境部長 上條 優君 答弁席〕 ◎市民環境部長（上條優君） 元気な高齢者を支える足の確保についてでありますが、昨日もちょっと話題にありましたが、免許の自主返納者も増えている中で循環バスなどの移動手段を確保することは、高齢者の社会参加を促す上でも大変重要なことであると認識しております。
高齢者の交通事故と公共交通について ４ 教育行政について ５ スポーツ振興について市長 教育長２９小林忠一君１ 信州中野観光センターにおける運営形態の改善について ２ 都市計画道路見直し方針による（仮称）吉田西条先線について ３ 池田市長２期目の政策について市長３１７町田博文君１ 市長２期目の重点施策について ２ 地方創生関連交付金について ３ 老人ホーム高社寮の一部移転について ４ 高齢ドライバーの免許自主返納
一方、当町では、これからますます高齢化率が上がっていったり、また、高齢者の皆さんがみずからの運転に不安を覚えて、免許の返納を検討していくことが想定されていく。そうした中で、公共交通の果たす役割は、さらに重要になっていきます。 白馬村では、村内循環バス自動運転化の2021年度の実用化を目指して、携帯電話大手３社ありますけれども、そのうち１社の子会社と、このほど連携協定を結びました。
また、専門性の高い非常勤講師の派遣や現在国で整備中である免許法認定講習プログラムにより、小学校教員に中学校英語免許を取得させるなど、指導体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＡＬＴの増員についてでございますが、現在、佐久市では７名のＡＬＴがおりますが、７名の内訳としまして、民間業務委託のＡＬＴが６名、ＪＥＴプログラムからのＡＬＴが１名となっております。
まず、高齢運転者の事故防止についてでありますが、全国で高齢運転者による交通死亡事故や、重大な結果につながる事故が相次いでいる中、連日運転免許証の返納についての報道、またネット上などでも取り上げられ、免許返納が呼びかけられています。犠牲者や遺族の皆さんの胸中は察するに余りあるものでありますが、高齢者人口自体がふえており、それに伴って事故件数も上昇します。
現在、少子高齢化と人口減少が一層進み、今後10年先の将来を見据えると、免許を持たない高齢者の増加や子供の足を確保するためには、今こそ自治体が立ち上がらなければなりません。現在取組中の連携中枢都市圏構想の一つとして、民間２社と広域連携の公共で第三者機関を発足させ、広域圏を網羅する交通ネットワークをつくり、関係住民の足を守る必要があると考えます。
一概に75歳だからもう危ないとか、そういうことでは決してないわけですけれども、また、免許返納の推進をするニュース報道も多く目にいたします。免許証を返納される方の状況、認知症が疑われる運転者に対してはどのような対応をしていらっしゃるのかについても、教えていただきたいと思います。
しかし、事故が多いからといって、高齢者に免許の返納を促せばよいというだけの問題ではありません。現在、千曲市の免許保有者は約４万３，０００人、そのうち６５歳以上の高齢者は約１万２，０００人いるとお聞きしています。 今、車は生活になくてはならない存在になっております。超高齢化社会を迎える２０２５年を目前に大きな社会問題です。
５点目ですが、高齢者免許の自主返納の働きかけであります。近年、最近はニュース等で、高齢者による事故等が多く報じられております。そんなことで、働きかけをしてまいりたいと考えております。これは、来年度からは、温泉券と言われていた今までの利用を、タクシーも使えるというような形で進めている、これも１つの一環であろうかと思います。 以上です。金額の大きさだけでない、新年度の重点施策を申し上げました。
３項目めに、運転免許証返納者について。 （１）運転免許証返納時に交付しているバス等の回数券の利用状況について伺います。 以前にも、このことについて質問しましたが、回数券の利用実態の把握を始めているので、今後その状況を見てまいりたいという答弁でした。回数券の利用状況は把握できたのでしょうか、伺います。 ○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
ここ最近、高齢者による自動車事故のニュースが連日のように取り上げられておりますが、免許返納ということも考えていくのであれば、そのかわりとなる公共交通の利便性向上についても図っていく必要があります。 ここで、昨年の会派視察で行ってきました兵庫県明石市のバス利用率向上の取り組みについてご紹介をいたします。
そういう意味では、事故の多いのは道路の信号の問題もありますけれども、足の確保、免許証を返すわけですから、それでデマンド交通や福祉あるいは100円バス、タクシー券の利用、こういうものを総合パッケージでもう少し出せないのか、29年度の予算で。
また、製造免許を新たに取得をしたというほかの醸造所にもお聞きをした中では、全く醸造の経験がないといところからスタートしているというところも多くあるというような状況でもありますので、特にこれら今お話ししたことを勘案すると、問題はないんじゃないかというふうに我々は見ております。 以上でございます。 ○議長（北澤雄一） 宮坂成一議員。