飯山市議会 2019-12-13 12月13日－04号
◆１２番（久保田幸治） 今、市長言ったんですが、充て職の防災課の係ではなくて、この位置に座るとみんな防災課の仕事もするんだというような形ではなくて、もうどこに行っても防災課のそこから外れないようなシステムつくればまたいいので、ぜひひとつ、来年来るとも限らないし、来ないとも限らないし、そういうことが無いことを願うわけですが、そんなゆるゆるしているわけにもいかないので、ぜひそういうものの対応を早急にお
◆１２番（久保田幸治） 今、市長言ったんですが、充て職の防災課の係ではなくて、この位置に座るとみんな防災課の仕事もするんだというような形ではなくて、もうどこに行っても防災課のそこから外れないようなシステムつくればまたいいので、ぜひひとつ、来年来るとも限らないし、来ないとも限らないし、そういうことが無いことを願うわけですが、そんなゆるゆるしているわけにもいかないので、ぜひそういうものの対応を早急にお
さらに、この組織を代表する皆さんは、充て職のために１年交代、あるいは２年交代といった継続性の課題があることは、過去の一般質問でも指摘をしました。どのように考えておりますか、お聞きをします。 ○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◆７番（東城源） 市のほうで自主防のほうに力を入れていただいてやっている、組織のそういう設置率も１００％に近いものがあると、本当に評価できることだと思いますけれども、ぜひもう一ランク上のちょっと程度の高い自主防というか、うまく回っていくような形、役職がそのまま充て職になってことし１年というふうな形が多いんですが、区長さんはやっぱりやる業務も多く、なかなか自主防のといってもそっちのほうに取っかかっていられないというところがありますので
この一部事務組合の組合長という職は、茅野市長にとっては充て職になるのか、それとも実際に経営の指揮をとらなければいけない立場になるのか、その辺のことは今井市長はどのようにお考えでございますか。 ○議長（野沢明夫） 市長。 ◎市長（今井敦） いわゆる充て職ではないというふうに思っております。
従前は、先ほど言いましたように、いきいきクラブとか、そういったある程度組織がしっかりしていたので、組織に一般的には充て職という、今まで従前言っていたんですけれど、そういった形で会が構成できていたんですけれども、ちょっとそれが難しい状況になってきているということですね。
合わせて福祉系を含めて地域の充て職というような形で地区社協を含めて活動をいただいておりますし、学校や保育園の行事へも参加をしていただいているということであります。定数につきましてはご質問のとおりでありますが、これは県の条例で決められております。
〔26番 南波 清吾君登壇〕 ◆26番（南波清吾君） いずれにしても、いろんな組織ができますと自治会長が兼務というような充て職のものがどんどんふえるような形になるとやっぱりなかなか自治会長の仕事も減るわけにはいきませんから、早く地域協議会から脱皮して住民自治組織へ移行させてやるというのも肝要かと思いますので、その辺をご検討いただければと思います。
また、自治会の意見の反映という点でも、先日も自治会長さんとお話しした機会に、まちづくり協議会など充て職で出ていっても、わからないことが多く、なかなか意見が言えるような状況ではないとのことでした。確かに１年任期の自治会長さんが多く、無理のないことだと思います。もちろん自治会住民の声を集約して伝えることもできるはずはありません。
一方、現状では、専任の防災リーダーがいる組織が１６組織、充て職のリーダーがいる組織が４２ございますが、そのほとんどが一、二年任期の役員で構成されているところが多く、交代するたびに振り出しに戻ることにもなりかねません。３年以上の任期のリーダーがいる組織はごく限られております。
もう一つお聞きしたいのは、今後の観光政策を考える上で観光協会のあり方、また観光協会長の職についても、慣例となっている充て職的な発想では大町独自の観光を打ち立てていくために少し弱いのではないかといった懸念も感じるわけであります。新たにプロパーを発掘する必要があると思うのですが、この点についてもいかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
女性の割合を3割以上にするということでこの3割がどうかという感じは私はしましたけれども、どうしても町の審議会等の場合には充て職になっておりまして、自由な人選が効かない部分がありまして当面な形で3割にしておりますが、これはそういった難しい人選のことを除けば当然5割目標にすべきだというふうに思っておりますが、そんな点を大きく変えたところであります。何より大きく違いますのは計画そのものの策定であります。
お尋ね今ありましたけれども、主な活動といたしましては地域住民の皆さんからの相談、また支援活動、ひとり暮らしの高齢者の皆さんの見守り、また地域の充て職として地区社協の活動への参加、また学校や保育園行事への参加などがございます。
また、審議会では、保育園の保護者代表の充て職での参加等はあっても、これもまた若者の参加が少ないんです。若い世代の政治離れは今に言われたことではありませんが、このデータからもそれがうかがえます。これが、市の政治やまちづくりにおける若者の現状の一端だと思います。 若者を行政サービスの受け手としてだけでなく、まちづくりにおける人的資源と捉えた場合に、その力を十分に発揮できていない状況があるのかなと。
今までは充て職ということで防災リーダーを置いているというケースが多いということですが、充て職であっても防災リーダーということで位置づけしているのが４２組織あります。この中で、複数年ということでお願いしている地域は１地区ということでございます。
その成果といたしまして幾つかあるわけでございますけれども、区長宛て文書を２回だったものを１回に減らすとか、それから、例えば募金の関係で、県民交通災害共済申込書、それまでは名前が印字されていて、それを１軒１軒配っていただくというような形をとっていたものを、その名前の印字をやめて配りやすくしたような形とか、それからまた、充て職をお願いする場合につきましては、ガイドラインを策定をいたしまして、何でもかんでも
また、行政区の役員の充て職による組織体制を見直し、自主防災組織の専任の役員体制をとる自主防災組織も出てまいりました。 一方、各区等の内情をお聞きしますと、リーダーにふさわしいと思う方は、既に多くの役についており、負担が大きくなり過ぎて頼みにくかったり、あるいは、防災に関する知識の不足から二の足を踏む方もいらっしゃると伺っています。
また、自主防災組織リーダー研修会で冒頭の挨拶でも、長野県自主防災アドバイザーの方の講演の中でも、１年から２年ぐらいでかわる自治会長が充て職で自主防災組織リーダーを務めることについて、継続性の問題があるとの認識も示されました。それらの対応として、地域内分権を進める中で自主防災組織のあり方を検討するなど、自主防災組織の今後の方向性をどのように考えているのか、伺います。
◆１２番（吉川秋利君） 今までは、学校評議委員が学校運営に意見を提言するということで、意見を言って学校運営に反映してきたということですが、今後は学校運営協議会という形で今までと違った権限・責任を持つということになるわけですが、この構成員については、現在のところ今は説明もありました、ほとんど充て職のように受けとめておるんですが、というのは、公民館長やまちづくり委員長はまあいいとしても、いいとしてもというのはちょっと
市長は市長報酬のほかに、充て職を兼務しています。こちらでも報酬を受けているケースもあります。なので、総額は幾らになるか。また、退職金が幾らになるのか。これを任期ごとに受け取るのか。また４年間で、その場合、総収入というのは幾らになるのか、お伺いいたします。 ○議長（小林貴幸） 花里総務部長。 ◎総務部長（花里英一） 市長の収入等に関するご質問に順次お答えさせていただきます。
理由は、充て職でそれぞれの機関の長をお願いしております。今の案でいきますと、長野県弁護士会、小諸北佐久医師会、臨床心理士、この臨床心理士は町内の臨床心理士ですと、地元寄りになってしまうというようなこともありますので、町外からお願いしたいというふうに考えております。