伊那市議会 2024-02-22 02月22日-01号
その下、12目積立基金費の右ページ、減債基金はおめくりをいただきまして、43ページの積立金で、再算定により、追加で交付を受けた普通交付税のうち、令和6年度及び7年度において借り入れる、臨時財政対策債の元利償還金の一部とするよう交付された額を減債基金に積み立てるほか、各基金に運用利子を積み立てるもので、このページには、財政課が所管をします基金について掲載してございますが、その他の基金運用利子については
その下、12目積立基金費の右ページ、減債基金はおめくりをいただきまして、43ページの積立金で、再算定により、追加で交付を受けた普通交付税のうち、令和6年度及び7年度において借り入れる、臨時財政対策債の元利償還金の一部とするよう交付された額を減債基金に積み立てるほか、各基金に運用利子を積み立てるもので、このページには、財政課が所管をします基金について掲載してございますが、その他の基金運用利子については
今回の改正は、国から、令和6年度及び7年度の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源措置が示されており、その使途を明確化するため、大町市基金条例を改正するものであります。 別表に、減債基金を新たに加え、市債の適正な管理と財政の健全な運営を図ることを目的とし、市債の償還に要する経費の財源に活用する改正であります。
次に、実質公債費比率でありますが、この比率は一般会計等が負担する元利償還金並びに公債費と認められる額の標準財政規模に対する比率で、令和2年度から令和4年度までの3か年平均により算出されます。比率は、7.3%で、前年度比0.7ポイントの減となりました。
◎企画財政課長補佐(下條勉君) 辺地債につきましては、その元利償還金につきまして、交付税措置、そちらのほうが80%になるところでございます。 なお、リースですと、基本的には交付税措置は全くございませんので、そういった意味でも地方債を活用したほうが、財政的には非常に有利となるものでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) ほかにありませんか。
公債費につきましては、長期債の元利償還に要した経費30億7,944万2,784円であります。 以上が、主な歳出であります。 次に472ページを御覧ください。 決算総額について申し上げますと、実質収支に関する調書に記載してありますとおり、歳入総額273億7,074万9,346円、歳出総額261億1,310万7,127円となりました。
一般会計等が負担する元利償還金及び公債費と認められる額の標準財政規模に対する比率を示します実質公債費比率は、令和3年度決算において8.0%で、低いほうから12番目となっております。また、一般会計等が将来に負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を示します将来負担比率は54.6%で、17番目となっております。
そして、国、県の補助対象とならない地方債についても、その元利償還金に対して交付税措置を得られる場合が多いことから、なるべく有利な地方債を活用することで市の単独支出を抑制することができるという点も大きなメリットであります。
下から2段目、款11地方交付税につきましては、地方財政計画では増額確保が図られておりますが、人口の減少や交付税参入の元利償還金の減少など基準財政需要額の減少が見込まれますことから、令和4年度実績見込額と同程度の56億8,830万円余を見込んでおります。 次に、7ページ中段を御覧ください。
まず健全財政維持のための財政規律でありますが、本市の財政規律について、まず基礎的財政収支への配慮として、当初予算編成において合併特例事業債、過疎対策事業債などの交付税措置率の高い起債と、元利償還金全額が交付税算入される臨時財政対策債を除いた起債については、単年度の借入限度額を20億円と設定し、プライマリーバランス黒字化に努めてまいりました。
この理由としまして、令和3年度に新たに借入れした起債額は約8億770万円で、前年度が約8億8,720万円でしたので、令和3年度の新規発行分が前年度よりも減額となっておりますが、令和3年度の新規借入額は当該年度の元利償還額の7億8,326万3,000円を上回っており、この差はそのまま起債残高に反映されていることから、前年度に対し起債残高が増える結果となっております。
3点目、実質公債費比率についてでありますが、地方公共団体の一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去3年間の平均値となります。こちらが令和3年度決算で9.1%、前年度比1.1%悪化しております。要因としては、令和元年度に借り入れた学校空調設備整備事業費の元金の償還開始などによるものであります。
12款公債費は、起債の元利償還でございます。 決算額は、前年度比0.4%減の47億8,796万6,000円でございます。 13款諸支出金は、基金積立金でございまして、財政調整基金、ふるさと基金、過疎地域自立促進基金等に新規積立てを行うとともに、一定の目的を果たした庁舎建設基金から公共施設等整備基金への積替えを行ったため、決算額は前年度比1,624%増の28億6,534万8,000円でございます。
次に、実質公債費比率でありますが、この比率は一般会計が負担する元利償還金並びに公債費と認められる額の標準財政規模に対する比率で、令和元年度から令和3年度までの3か年平均により算出されます。比率は8.0%で、前年度比1.2ポイントの減となりました。主な要因は、算定式における分母の普通交付税の増、分子の元利償還金の減などにより比率が減少したものであります。
本市も例年の2倍弱の臨時財政対策債を発行いたしましたが、元利償還金が後日交付税措置されるとはいえ、地方債には変わりありません。地方債残高が膨らむという懸念もされますので、国にはしっかりとした財源措置をお願いするところであります。 以上です。
公債費につきましては、長期債の元利償還に要した経費、29億9,862万4,721円であります。 以上が主な歳出の内容であります。 474ページを御覧ください。 決算総額について申し上げますと、実質収支に関する調書に記載してありますとおり、歳入総額307億9,351万5,206円、歳出総額298億9,814万9,068円となりました。
元利償還は、後日交付税で跳ね返るとということが考えられますが、国のほうからは、代替財源の言及がございませんので、いずれにいたしましても、仮にそうなった場合は、国にしっかりとした財政措置をしていただけると考えております。 ◆15番(中村努君) 分かりました。
理論償還方式は、借入額から理論的な元利償還額を年ごとに算出をしまして、交付税の基準財政需要額に算入をする方式で、実額算入方式は、その年に発生する実際の元利償還額を交付税に算入する方式でございます。どちらにせよ、返済に合わせて一定割合の下、交付税に算入をされます。
また、地方交付税は議員の御質問にもありましたように、社会保障関係経費とともに元利償還金の増加があり、5.5%の増を見込んでおります。 こうした財源不足を補うための基金からの繰入金は10億8,300万円で、前年度に比べ8,000万円余の圧縮を図ったものの、そのうち財政調整基金は8億1,000万円と4,000万円の増額となっており、依然として厳しい財政環境の中にあるものと認識いたしております。
款3公債費は、地方債の元利償還金でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第21号は、総務産業委員会に付託をいたします。
その下、款11地方交付税につきましては、地方財政計画におきまして増額確保が図られたことに加え、当市においては、基準財政収入額では、市税収入に大きな増収が見込まれず、また、基準財政需要額におきましては、社会保障関係経費とともに元利償還金の増加があり、前年比5.5%増の58億2,500万円を見込んでおります。 5ページ中段を御覧ください。