原村議会 2023-12-06 令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-04号
指導終了に至らない要因は何かと伺いますけれども、先ほどありました働き盛りが医療機関にかかっていたりというような部分というのも引っかかってくるんですけれども、この点についてちょっとお願いいたします。 ○議長（松下浩史） 伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、お答えいたします。
指導終了に至らない要因は何かと伺いますけれども、先ほどありました働き盛りが医療機関にかかっていたりというような部分というのも引っかかってくるんですけれども、この点についてちょっとお願いいたします。 ○議長（松下浩史） 伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、お答えいたします。
◆１６番（猪狩久美子） 50代の働き盛りの方が多いということを伺いました。 この安曇野市の自殺対策計画では、今年が最終年になっているわけですけれども、その目標として、自殺死亡率を10万に対して16.1以下にするという目標があります。この目標の根拠についてお伺いしますし、令和３年度は、この目標に向かって、どういったことをやったのかということをお伺いします。
働き盛りの４０代、５０代の女性に発症が多いとされる乳がんをはじめ、がん治療ではその副作用から脱毛となるということもあります。そのがん治療に伴う外見の変化による気持ちのつらさを和らげるケア、いわゆるアピアランスケアが多くの方の内面を支える社会生活復帰に欠かせない取組というふうになっています。
また、昨年、包括連携協定を結びました明治安田生命保険相互会社による各種イベント等での健康関連ブースの出店や、なかなか接点の少ない働き盛りの方々に対し、事業所訪問等での啓発チラシの配布をお願いするなど、様々な媒体を用いて啓発活動に力を注いでまいります。 次に、がんによる死亡の現状と過去の変遷についてお答えいたします。
2045年までに生産年齢人口、つまり15歳から64歳までの働き盛りの人口は、2015年比でマイナス34％です。３人中１人を失うことになります。人が少なかった昔に戻るだけじゃないか、そうおっしゃる方もいらっしゃいますが、働き手が猛スピードで減るわけですから、人口の減少率を上回るペースで税収が減ります。人口が減ると、国からの地方交付税なども減ります。
◆岩村議員 会計年度任用職員の年齢を見ますと、定年後の雇用という形の中での違いは分かると思いますけれども、まだ定年に行っていない働き盛りの職員、会計年度任用職員で正規職員を希望する人。同一労働同一賃金にしている。だけれど私は正規職員になりたいんだというような人がいると思うのですけれども、パーセンテージで言うのか、何人ぐらいいるのか、そこら辺は把握しておるのでしょうか。 ○副議長 総務課長。
学生や働き盛りの世代のためには、平成30年の県立大学の開学に続きまして、清泉女学院大学と長野保健医療大学に看護学部設置の支援をいたしまして、大学収容力を向上させたほか、おしごとながのを立ち上げるなど、ＵＪＩターン就職促進事業に長野圏域の市町村と連携をして取り組んでまいりました。
40％台がずっと続いていたわけですけれども、この点は検診に理解をしていただけたということで、ありがたいというふうに思っておりますが、やはり40代、50代の働き盛りの方の受診率が低いということが非常に大きな課題でありまして、こういった皆さんにいかに取り組んでいただくかが重要なポイントだというふうに思っております。
そこで町では、町が実施する健康づくり事業の対象に町内企業や在勤者を加えて働き盛りの健康づくりを応援することを盛り込んだ「健康づくり推進条例」と「受動喫煙防止条例」を制定いたしました。
働き盛りの看護師というのは、お子さんがまだそんなに大きくないお子さんをお持ちの御家庭も多いですから、そういった御家庭には、当然自宅に帰るときには、不安を抱えながら帰るというようなことがありましたので、そういう部分は看護部のほうできちんとケアをして、師長を通じて適切な指示、相談等をしておりました。 以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 天野病院事業管理者。
〔巻末資料⑧－１〕 説明しますと、ダイダイの棒グラフ、あれが30から64歳、いわゆる働き盛りと言われる、ここが今これだけしかありません。この灰色の線が65歳以上一番多いです。この15歳から29歳、これは見えるか見えないかと５人です。こういう状況に５年前はなっているわけです。今どうかというと、これより増えるということはまず考えられません。
そうした観点から、市の第５次総合計画に掲げます各分野にわたる人材を育てるという中で、例えば地域の未来を担う子どもたちの育成、あるいは働き盛りの皆さんの働く領域を、あるいは高齢になっても、様々な地域活動でリーダーとして活躍できるような、その中でも、やはり災害時のような緊急事態において力を発揮できるような、そうした人を育てるということについては、特に意を配して取り組んでまいりたいと思います。
参加者は２０歳代から４０歳代の働き盛りの世代が多く、講座を通じて、多くの働き盛り世代に健康について考えてもらう機会となりました。また、消防団を対象に健康教室を開催し、多くの団員に参加いただきました。
また、男女別の内訳では男性が多く、年代別では20代から50代の若年層や働き盛り世代が増えている傾向にあり、佐久市自殺対策総合計画において重点を置いている若年、高齢層だけでなく、あらゆる年代に向けた対策が必要となっていると考えております。 現在、新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれる中、健康や経済に対する不安、新しい生活様式への対応など、市民生活への多大な影響が懸念されております。
働き盛り世代のための健診無料化事業では、国保加入者で41から74歳を対象として一律無料化となります。 そして民生費のうち、障害者地域生活支援事業の障害者日常生活用具給付費について、新たな咽頭摘出者のための人工鼻が給付対象となり、月額２万4200円が給付されることは対象者にとって大きな励みとなる内容です。 さらに、教育費のうち史跡龍岡城跡保存整備・大給恒顕彰事業費の842万2000円です。
子育て世代や働き盛り世代、そして高齢者の方々まで、多くの皆様が楽しみながら健康づくりや子育てについて関心を高める機会となるよう取り組んでまいります。 核家族化や地域のつながりの希薄化等により妊産婦が孤立し、妊娠、出産、子育てに係る不安や負担が増えており、妊産婦に対する早期からの支援が求められております。
◎市長（白鳥孝君） まず、低い受診率の原因分析でありますが、国の目標受診率に達していない原因としまして、余りこう具体的な数値化はできていないのですが、考えられることとしては、特に40歳から50歳の働き盛りの世代においては、がんのリスクというのを自分のこととして捉えていないということも原因だろうというに思われます。
基本健診等事業費は、36歳から39歳までの基本健診時の自己負担額一律1,000円化に伴います若い世代のためのツーコイン健診事業や、40歳から74歳までの国民健康保険加入者の基本健診時の自己負担額の一律無料化に伴います働き盛り世代のための健診無料化事業などに係る経費でございます。 環境衛生管理費は、特定外来植物の分布調査に係る経費などであります。
課題でもあります男性の皆様の参加、特に50歳代以下の働き盛り世代と若い世代の方々に向けまして、より積極的なアプローチが必要であると考えております。
そして年齢によっても内容が変わってまいりますのでこれはこれ一つという具体的な方向ってものはないというか、特に一つ上げるってこと難しいかと思いますが小中学校ですとか働き盛りの世代の企業の方々とかそれから前期高齢、後期高齢とそれぞれに行っていただきたいところがございますので関係各課や関係機関と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。