須坂市議会 1999-11-26 12月03日－01号
債務負担行為補正につきましては、第２表のとおり、住居表示整備事業を前倒し実施することに伴い廃止しました。 地方債補正につきましては、第３表のとおり、４事業の変更と地域総合整備資金貸付事業及び国の経済対策による臨時経済対策債を追加して、限度額を５億 7,650万円増額をしました。
債務負担行為補正につきましては、第２表のとおり、住居表示整備事業を前倒し実施することに伴い廃止しました。 地方債補正につきましては、第３表のとおり、４事業の変更と地域総合整備資金貸付事業及び国の経済対策による臨時経済対策債を追加して、限度額を５億 7,650万円増額をしました。
第２条は、債務負担行為を定めたものでございまして、第２表でご説明いたします。 次のページをお開きいただきたいと思います。 第１表の歳入でございますが、１款１項負担金は、３，３７８万９千円の増でございます。工事請負費のうち川路土地改良事業盛土工事に伴う中部電力負担金の増でございます。
本案は、佐久地域広域行政事務組合が平成12年３月31日をもって解散されることに伴いまして、その財産であります土地及び建物、基金、債務等を新設する佐久広域連合に帰属しようとするものであります。 地方自治法第 289条の規定により、平成11年10月29日付で別紙のとおり協議がありましたので、同法第 290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
このような中で日本の企業は過大な設備、雇用、債務を抱えまして、民間の回復力も弱く、雇用情勢も非常に厳しいというふうに考えております。そのための私どもの方でも次世代の産業ということでございますけれども、国が中小企業の対策としまして創業、ベンチャー、支援の強化に向けまして新しく関連法案の改正を行ってきております。
次に、大学が破綻した場合の処理でありますが、基本的には私企業と同様、債権債務の処理を行い、その後、解散となるものであります。しかし、学校法人の場合は、私企業とはいえ教育という公の事業を担っている団体であることから、認可を含め、そこには厳しい審査や監査がされることになっており、そういう意味から経営難に陥る前の段階で指導が入り、改善の方策が模索されることになると申し上げたものであります。
15節工事請負費10億 7,013万円は、平成９年度、10年度にかけての債務負担行為となっております。 次に、 182、 183ページをお開きください。 11款公債費の支出済額24億 8,594万円となっており、歳出全体の10.3％を占めております。市債の元金の償還、利子の支払い、及び一時借入金の利子の支払いでございます。
第２条の債務負担行為の追加につきましては、第２表の方で、第３条の地方債の変更につきましては、第３表の方でそれぞれ後ほど申し上げてまいります。 歳出の方から申し上げますので、22、23ページの方をお願いいたします。歳出につきまして主なものについてのみ申し上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。款の２の総務費で総務管理費、目11の地域振興対策費で補正額890万円でございます。
その上債務負担行為が28億 3,000万円もあり、市の借金財政のあり方が大きな問題です。有利な起債の名のもとでの借金政策を改め、公共事業を福祉、教育、生活優先に切りかえるよう、強く要求するものであります。 ２点は、角間ダムの問題です。もちろんの水の安定確保が求められるのは当然です。同時に、具体的施策に当たっては市民に公開、合意が求められることは当然です。
また、債務負担行為の補正では、豊平温泉施設建設事業で、期間は平成１２年度限度額２億2,０００万円、地方債の補正では温泉施設整備事業限度額８５０万円を7,９６０万円と限度額にするものであります。 当委員会では、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので御報告申し上げます。 ○議長（守屋武司君） 議案第９７号について、委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
須坂温泉株式会社では、このたび旧債務の返済及び施設の改修を行うために、当市に 4,000万円の出資を求めてきておりますが、顧客確保の見通しなど長期営業計画を見ても、先の展望については大変疑問に感ずるものであります。
◎総務委員長（中野長勲君） 〔登壇〕 ご指名がございましたので、総務委員会に付託されました議案第２１号 平成１１年度塩尻市一般会計補正予算（第２号）中歳入全般、歳出１款 議会費、２款 総務費、９款 消防費、第２条 債務負担行為の補正、第３条 地方債の補正について、当委員会の審査ならびに経過についてご報告申し上げます。
その他債務負担の状況等、所管部門の全般にわたり審査を行いました。採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しましたので、御報告申し上げます。 次に、議案第４号 平成１０年度の農業集落排水処理施設特別会計歳入歳出決算認定についての審査結果の報告をいたします。 歳入について主なものを申し上げます。
特に、私は監査委員の意見が書かれておりまして、債務が非常に数千万円、平成９年度に比較して、ちょっと数字私書いてありませんけれども、いずれにしても債務がふえている。そして、この問題の解決については収入未済額がふえているというようなことであるわけですが、これに対してはこれからも努力してほしいということでございます。
平成４年の地方分権法が施行され、地方の自治体は新しい時代に移るわけでありますが、非常に多くの債務を抱えた財政、また介護保険、そして過疎対策等に課題が山積しておる今日でございます。通告を５点ほどしておきましたが、これから一般質問をしてまいりたいと思います。 第１点目でございますが、佐久市の財政について質問をしていきます。 小さな１として、財政運営の基本的な考え方についてご質問をいたします。
出資比率等については、業者３社が65％、自治体が35％というような出資比率になり、ただし市町村が当然責任を持って行わなければならない事業ということでございますので、それぞれの都市は債務負担行為によりまして20年間をこの運営の費用として債務負担行為を行っているということでございます。
最初に、来年度予算編成についてですけれども、きのうもいろいろあったわけですけれども、いずれにいたしましても、11年度に税収の大幅な落ち込みが生じておりますし、また、義務的経費や投資的経費が増大してくる、またさらに、起債残高についても、約全体で 370億円近いものがありますし、その上、債務負担行為として28億円あるわけですね。
もままならず、借金で行き先不安、川に飛び込み水死をした建築業者、店の家賃も払えずに日掛けの返済にも困って相談相手もなく、酒と薬を大量に飲み込んで自殺をした飲食業者の方、車に乗って駐車中に薬を飲んでもうろうとしているところを探し当てられて命だけは助かったけれども、現実は何も変わっていない、こういう50歳の建築業者の方、死にたい、死ぬことを毎日考えている、商工ファンドや日栄などの高利貸しから金を借りて多重債務
土地開発公社で代行取得保有している約 4.3ヘクタールの土地は、市が平成15年度まで15億 6,800万円の債務負担をしています。言いかえれば平成15年度までに売れない場合は市の宅地造成事業会計で引き取ることになるわけで、どのような見込みをされているのか。売却の約束はとれているのでしょうか。
自治省は、第三セクターの債務について市長等が私人の立場で保証することは、公職の立場にある契約と混同させるおそれがあるので、極力避けるべきと言っております。長が経営に役員として参画する場合も、役員としての責任を追及されることを認識すべきとも言われておりますが、どのようにお考えになられておるのでしょうか。また、この保証書に代表取締役会長の保証がないのも不自然でありますが、あわせて御所見を伺います。
今回の補正は、西部中排水処理施設の本年度事業費の確定による減額、東部排水処理施設の設計ができ、事業に着手できる段階となりましたので、これに対応するための債務負担行為の増額補正が主なものであります。