小諸市議会 2019-09-04 09月04日-04号
滞納整理機構への移管案件は、概ね50万円以上の高額な滞納があり、徴収員・職員による繰り返しの催告に対しても納税につながらない徴収困難な案件について、徴収移管を行っております。 本市における平成30年度の移管件数は25件で、滞納税額は1,761万6,127円、延滞金等を含めた合計額では、1,921万8,727円を移管しました。
滞納整理機構への移管案件は、概ね50万円以上の高額な滞納があり、徴収員・職員による繰り返しの催告に対しても納税につながらない徴収困難な案件について、徴収移管を行っております。 本市における平成30年度の移管件数は25件で、滞納税額は1,761万6,127円、延滞金等を含めた合計額では、1,921万8,727円を移管しました。
なお接触もできない、連絡もない、相談にも応じない方については、給水停止を見据えた催告を行い対応を行っております。 30年度においては3期以上の滞納者を対象とした3回の作業を行い、給水停止予告通知書により延べ146人に対し催告を行い、うち124人については全額納付または分納誓約を取り交わし、連絡のなかった22人に対しては給水停止を行っております。
しかしながら、その滞納整理の手法は、人海戦術による個別訪問を主体とした催告や、徴収員による臨戸徴収のほか、完納に至らない少額分納誓約書の受領などでありまして、滞納処分による徴収は、年にして数十件程度ということでありまして、滞納処分の状況も少ない状況にありました。
また、先ほどございましたが、長期にわたって償還をいただけない方に対しましては、催告書の発送等を進めていく中で、競売等の法的な手段も現在実施しているところでございます。 あと償還期間が長期間にわたるということもございまして、債務者の方がお亡くなりになった際には、一定の期間経過後に相続人等の調査を行う中で、償還につなげる交渉を行っているところでございます。 ○議長(竹内健一議員) 清水喜久男議員。
これは、具体的な取り組みとして、機能別収納体制の確立による現年度徴収体制の強化、納税コールセンターによる電話催促、財産調査予告、差し押さえ予告通知による催告等により、市税の現年度分徴収率のアップを図ったほか、滞納繰越分については、長野県地方税滞納整理機構との連携、差し押さえ等の滞納処分、インターネット公売の実施等の施策により効果があらわれたものと思われます。
それでも納付に結びつかない場合は、文書催告と同時に差し押さえに向けた財産調査に移行しております。催告書の文面には納付がない場合は差し押さえに向けた財産調査を行うこと、また特別な事情がある場合には納税相談していただく旨のご案内をしており、相談に応じている状況でございます。
これまで被告に対し、督促状及び催告書により返還金の納入を促すとともに、訪問や電話連絡を複数回行った後、一部納入があったが、その後は納入が全くなく、1年以上経過した。よって地方自治法施行令第171条の2により、平成31年3月20日付で支払督促の申し立てを行ったところ、被告より督促異議申立書の提出があった旨の連絡を松本簡易裁判所より受けた。
なお、担税力があるにもかかわらず納税義務が果たされていない場合は、納税の催告を行った上で適切に滞納処分を行い、今後も税の公正性及び公平性を確保したいと考えております。 国民健康保険税に対する認識につきましては、「国民健康保険法」の改正により昨年4月からは都道府県が保険者として国民健康保険事業を運営しており、その運営に当たり県が市町村に示した標準保険税率を参考に国民健康保険税率を改定しております。
議案第73号訴訟の提起につきましては、市営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、滞納家賃支払の催告にもかかわらず、これを支払わないため、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求めるものでございます。 議案第74号は、篠ノ井消防署塩崎分署に配備する災害対応特殊消防ポンプ自動車1台を購入するため、議会の議決を求めるものです。
また、同一の滞納者にそれぞれの課で文書催告、電話催告、財産調査等を行うことは、経費、時間、労力の観点から無駄が多いのではないかとも思います。 前述のとおり、昭和62年に保険税収納部門は納税課から保険課に移管されました。移管の目的は、収納率の向上にあったと推察されますが、移管直前の昭和61年度の収納率は現年度93.82%、平成29年度比1.64ポイントプラスです。
次に、市営住宅対策のうち、連帯保証人に対する早期催告による家賃滞納の縮減についてお答えします。 長野市営住宅の家賃及び駐車場使用料等の滞納者に対する事務処理要領に基づき、住宅家賃が3か月以上の滞納となった入居者については、遅滞なく連帯保証人に対して保証人催告書を送付し、滞納解消の協力を得ることとしております。
平成31年度からは、市税及び強制徴収公債権のうち、介護保険料並びに後期高齢者医療保険料の滞納処分を専門的に行う部署として収納管理室を設置することとし、催告、臨戸徴収、差し押さえ等を一元的に扱うことで、事務の効率化と徴収率の向上を図ってまいります。
このために須坂市においては特別徴収された給与所得者に不利益が生じないよう、特別徴収納税義務者に対し納税催告などをより重点的に行うなど対応を図っているところであります。 以上であります。 〔14番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(中島義浩) 竹内 勉議員。 ◆14番(竹内勉) それでは、再質問をさせていただきます。
土地開発公社の解散に係る登記また長野県知事に清算人の届け出を行いまして、その後公社の解散の告知及び債権の申し出の催告について官報への報告を行っております。債権の申し出はなく平成30年11月20日に公社の残余財産をすべて町に引き渡すことによりまして清算を結了し、12月20日に公社の清算人会へ清算報告をさせていただいたものでございます。
平成31年2月21日提出 軽井沢町長 藤巻 進 町営住宅家賃等の滞納につきましては、督促、催告、夜間徴収、また債務者保証人、相続人の現況確認などを行っており、その縮減に取り組んでおるところですが、当該1名の債務者に関しては、先ほどご説明した理由により今後債権の回収が見込めない状況であります。
これまでに被告に対し督促状及び催告書により返還金の納入を促したり、電話連絡をするが何ら応答しなかった。請求すべき返還金は非強制徴収公債権であり、徴収努力の観点から少額訴訟を行うもの。 説明は以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) これより質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(小松洋一郎) 御質疑なしと認めます。
ここで催告状に黄色い紙、赤い紙を使用する。これはあくまでも滞納者の皆さんに気づいていただいて、市の相談窓口に来てもらうためのお知らせなんだと、こういうふうに収納課の説明も受けました。確かにその点もあろうかと思います。私はこれはしかし、制裁的な色彩が強い。サッカーの話も出しました。懲罰的な色彩が強い。だからこれは直ちにやめていくべきではないか、この点について再度、市長にお尋ねします。
議案第128号訴訟の提起につきましては、市営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、滞納家賃支払の催告にもかかわらず、これを支払わないため、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求めるものです。 議案第129号から議案第144号までの16件は、指定管理者の指定について、それぞれの施設において、平成31年4月1日から指定管理者を指定するもので、今回提出した議案は16グルーブ38施設であります。
この211世帯の抽出の方法でありますが、前年の所得の申告がないなど生活実態が把握できない方で、納付案内センターからの案内や督促状、催告書の送付などに対し一切の連絡がない方を中心としております。本年からは低所得による国保税の軽減対象世帯を外すなどして対象世帯を絞ってきているところでございます。
収納率の97.5%は、前年度比0.3ポイントの向上で、県下19市では5番目に高い収納率となっており、そのうち現年課税分については、滞納を未然に防ぐため、課職員を挙げて電話催告等を実施するなど、納期内納付の推進に努めたことにより99%台を維持することができた。