大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
具体的には、情報伝達が途絶、断絶しない通信手段の確保と災害に強い道路網の整備に加え、地区内の要配慮者等の把握や孤立予想地域の実態把握、自主防災組織の育成、そして避難所及び備蓄物資の確保と想定をしております。
具体的には、情報伝達が途絶、断絶しない通信手段の確保と災害に強い道路網の整備に加え、地区内の要配慮者等の把握や孤立予想地域の実態把握、自主防災組織の育成、そして避難所及び備蓄物資の確保と想定をしております。
また、感染症対応した避難所運営マニュアルや備蓄物資等の見直し、また、ＳＮＳ等を活用した多様な手段による災害情報の発信等の取組を進められていくそうです。 その中で、例えば３密を避けた避難所の開設では、今までの収容人数は少なくなりますし、１人当たりのスペースもベッドやパーテーション等で広く必要となります。避難所を増やす、あるいは個人住宅避難、宿泊施設利用等を想定した対応も迫られます。
ガイドラインでの避難所の設備、備蓄物資一覧表にも感染症対策用品を加えるなど見直しを行ってございます。避難所設営訓練の実施結果を踏まえまして、備蓄物資の種類や必要数量について、改めて精査いたしまして、現在の備蓄品で足りない物資等はできる限り確保するよう今後努めてまいりたいというふうに考えておりますのでお願いします。 以上です。
避難所における感染症対策を強化し、避難所に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要となります。どちらも備蓄品のことでありますので、①と②を併せてお聞きをいたします。 感染症予防のためのマスク、消毒薬、非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄とサーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進はどのようにされるのか。
そこで、フェイスシールド、非接触型体温計等、新規に必要な備蓄物資について、現在選定作業を進めており、今後必要な物資全体について充実を図る予定でございます。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 久保田環境部長。 ◎環境部長（久保田忠良） それでは、私からは地域猫活動支援について、３点のご質問にお答えいたします。
それから、４つ目でございますが、今後の万が一の災害に備えまして、発電機、またストーブ、投光器などの避難所設備や毛布、食料などの備蓄物資の充実を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 西澤議員。
既に策定済みの市町村の例では、ハード事業では河川整備、道路網の整備、上下水道の耐震化など、ソフト面では備蓄物資の充実、避難所の機能充実、要配慮者の支援などが計画上に記載されることで判断をしてまいりたいと考えております。 続いて人件費の関係でございますが、国からのペナルティーでございますが、国からのペナルティーというのはございませんということで、よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。
本市では、避難所が開設された場合は、避難者のニーズを把握し、備蓄物資と全国から送られてきた物資を必要とする避難所に必要量を配送いたします。 また、国等からの支援物資以外に必要となった物資につきましては、ご紹介ありましたとおり本市が協定を締結する自治体や企業等から早急に調達し、その上で不足する物資につきましては、市内事業者を含め本市近在の事業者から直接購入する予定であります。
また、御質問にありました人材配置の考え方につきましては、万が一災害か発生し被災した場合における応急復旧や復興には多大な事業費とともに人材が必要となりますが、ふだん、平時に防災行政を進める上でも、災害時に市民の生命、財産への被害を最小限に抑えるための各分野の防災計画やマニュアルの作成、防災マップの更新、普及に加え、それらの計画等に基づいた研修や訓練、そして食料等をはじめ、必要な備蓄物資、資機材を整備することが
新年度事業への方針、また内容につきましては、この後、令和２年度施政方針及び議案の提案理由の説明の中にてご説明を申し上げたいと思いますが、来年度は、台風19号災害からの復興元年と位置付け、被災者支援、インフラの復旧整備、商工業、農業分野の事業者支援に全力を挙げて取り組むとともに、併せて自主防災組織と連携し、地域の防災マップの作成や備蓄物資の充実を図ってまいります。
このほか、姉妹都市の立川市や氷見市に加え、鳥羽市や立山町との災害時応援協定に基づく支援や、総務省の被災市町村応援職員確保システム等の広域的な支援体制も構築されておりますことから、有事の際は積極的に職員の派遣や備蓄物資の提供に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
今回の台風災害におきましても、市内の備蓄倉庫の中でも基幹倉庫としての役割を担います上田城跡公園管理事務所に隣接します備蓄倉庫においては、他の備蓄倉庫の備蓄物資品の補完、補充や避難者の多い指定避難所への備蓄物資の搬送等を実施するとともに、開設した指定避難所に併設された備蓄倉庫につきましては、避難所運営に従事した市の職員によって施設管理者の協力のもと備蓄品の使用がなされたところでございます。
現在長瀬地区で策定されておりますが、長瀬地区の地区防災計画では、平時の活動として防災訓練の実施や防災資機材、備蓄物資の整備などについて、災害時の活動としては初期消火、避難誘導、指定避難所運営などについて定めております。
また、備蓄物資として液体ミルクの導入について検討してほしいとの要望などがありました。 以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長（上條俊道） 以上をもって委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し質疑のある方の発言を求めます。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道） ないようでありますので、質疑は終結いたします。
想定する災害の設定は備蓄物資の必要量の算定の基礎となるもので、あらかじめ最大の被害を想定することで、当該規模を下回る災害の場合も対応が可能となることから、想定する被害想定と備蓄される物資の量はどのようになるかお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（上條俊道） 嵯峨危機管理部長。 ◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 お答えいたします。
第４章は公助の取組として、第９条は町の責務、第１０条は自主防災組織との連携、第１１条は自主防災組織の育成及び支援を、第１２条はボランティア団体との連携、第１３条は避難行動要支援者の避難支援体制整備、第１４条は備蓄物資の整備、第１５条は応急体制の確立、第１６条は復旧及び復興体制の確立を、第１７条は防災訓練の実施、第１８条では防災・減災の啓発について記載し、自助、共助、公助のそれぞれの取り組みについて、
また、災害時に各区の公会所が避難所として開設された場合、区の備蓄した物資で不足するものなどは、市の備蓄物資や協定締結先などから必要に応じた物資が届けられます。 そのほか、自主防災組織連絡協議会におきましては、自主防災組織同士の横の連携を図ることが規約に規定されておりまして、市の調整のもと、21区の間における相互の支援が行われることとなっております。
１日から数日程度の短期間の避難所運営についての主な課題を申し上げますと、避難所担当職員の配置、備蓄物資を保管する倉庫の鍵の管理、備蓄食料の内容、避難所の環境整備などでございます。 その後の取り組みといたしましては、要援護者のトイレ等の介添えに対応するため、担当職員は男女各１名を配置することとし、避難者が多く、２名で対応できない場合は、地区を超えたブロック単位で職員を配置してまいります。
発電機などの配備を進めており、平成28年度中に160カ所全ての指定避難所で配備が完了、地区公民館は保管スペースが限られているので、これ以外のものは市の備蓄物資の配送などにより物資を調達とのご答弁をいただきました。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 現在33カ所ある備蓄倉庫の備蓄物資につきましては、あくまで大規模災害における避難所運営に使用することを想定しており、今回のような限定的な避難所対応においては、危機管理部職員が避難所に直接物資を搬入しております。