飯田市議会 1995-06-13 06月13日-02号
計画の方針において活断層による直下型の地震を考慮し、特に対策本部の設置や情報収集をはじめ本部中核にかかわる初動体制、高齢者をはじめ災害弱者、備蓄すべき物資、自主防災組織育成強化等重点的に検討を加え、年内を目途に見直しを行うとあいさつされました。4か月経過しました時点において検討中とは思いますけれども、どのような検討をされていますか、次の3点についてお伺いいたします。
計画の方針において活断層による直下型の地震を考慮し、特に対策本部の設置や情報収集をはじめ本部中核にかかわる初動体制、高齢者をはじめ災害弱者、備蓄すべき物資、自主防災組織育成強化等重点的に検討を加え、年内を目途に見直しを行うとあいさつされました。4か月経過しました時点において検討中とは思いますけれども、どのような検討をされていますか、次の3点についてお伺いいたします。
生活必需品の備蓄について。 本市の姉妹都市である藤沢市並びに高山市と災害時に相互応援協定の締結を4月、そして5月いたされ、時宜を得た営みと評価いたすところであり、立地、交通等異にした地域であり、同時は難しい、想定しがたいのでありますから、有効な協力体制を築くことを望むものであります。 さて、このことを念頭にした本市の医療品を含めた物資の備蓄はどのように対処いたしておるのか伺います。
こういう点も、一時期災害用備蓄品、備蓄食糧というようなことで市民周知を図ったことがありますが、これはやっぱり、今後改めて、強く市民に周知をする必要があるんではないかということでありますが、水そのものにつきましては、これは市が、もし断水等起きている場合には給水車等をもって対応をすると、そして、足らざるものについては、周辺市町村と応援協定をあらかじめお願いをして、そしてお互いに連携を取り合うというふうなことが
第2款1項18目災害対策費、食糧等の備蓄については、現在の段階では考えていないが、飲料水については検討をしている。国・県の見直しがあれば対応していきたいとのことでありました。 第2款5項2目指定統計費、本年度は5年に1回の国勢調査の実施の年に当たっており、各種指定統計調査7件を実施するとのことでありました。
7年度の予算を見ますると、これらの問題が予算化され、見直しのための検討委員会、あるいは災害応急用品の備蓄倉庫等の予算化も盛られております。これらの予算化に対しても私は評価をしているわけでございます。そこで、この防災計画の見直しにつきまして、見直しの基本方針を町長はどう考えておられるか。
しかし、災害は待ってはくれませんので、当面の防災対策見直し事項として、防災無線を中心とした情報伝達体制の再点検、災害時の情報収集のマニュアル化、災害別避難所の再点検、備蓄計画、防災訓練の実施、防災カルテ等の実施、危険箇所の調査、救援組織の連絡会議、弱者救済対策、自主防災組織の発足、育成、広域防災体制等の事項について早急に検討を進めていきたいと考えております。
4、災害時の生活弱者の安全の確保と食料品備蓄については明らかにされていますが、医療品備蓄をどのようにされるおつもりでしょうか。 5、地滑り、雪崩、土石流などの危険箇所の点検と災害防止策をどのように考えておられますか、塩尻東地区の住民からみどり湖、小坂田の堰堤は震度7に耐えられるか、ぜひ点検してほしいと要望が出されています。どのような対策をとっていただけますか。
ロとして、食料や水、日用品、医薬品等の備蓄はどのようにするか。 社協や大勢の市民のボランティアの人たち、または茅野市は給水の応援や事務や調査事務の応援、中央病院からも医療チームが応援に職員を派遣され、阪神大震災の救援に当たり、物資や義援金を送り支援活動を続けております。 人間の体は80%近くが水分だと言われています。
また、国や県に対しての要望でありますが、国や県に対しては国民の基礎的食糧の備蓄の問題、これは 200万トン以上備蓄をしてくださいと。それから21世紀を展望した農業政策の確立というような問題、それから農家の税負担の引き下げ、特に農業資材等消費税の免税措置を設けること等というようなことであります。
特に備蓄をすべき生活必需品確保、貯蔵、管理、獲得等は重要課題の部分であると思われますが、今後の取り組み方はいかなるものか市長のご所見を求めておきたいと思います。 2点として、地方分権と市町村合併についてお尋ねします。
そういう点で、私はガット受け入れをしていけばさらに来年はもっと、仮に今年度並みの収量が出れば、さらにガット・ウルグアイ・ラウンドの上乗せと、さらに備蓄があるということで上乗せがくるということになっていけば、日本農業、米を生産する舞台というものは、どんどんどんどんと兵糧責めのようになってくると。
乾パンや毛布の備蓄も大切なことでありますけれども、この計画が決して小手先の対応であってはならないということであります。過去いろいろと御答弁をいただきました。早急に立派な計画を策定をしていただくように要望しておきたいと思います。 次に、私も通告でお願いをしておきましたが、幸い岡谷市は自然から与えられた大きな水がめの諏訪湖、あるいは天竜川の存在があります。
郵政省におきましては、震災を教訓に無線局の備蓄、通信回線等の地中化促進、それから多くのルート化、ミニFM局の地方自治体への免許の付与など、検討委員会を設け検討しているようでございますので、市といたしましても情報伝達をスムーズに行うために、今後移動局の増設を初めとして、将来的には市全域に同時に音声で伝えることのできる同報無線の導入やCATVなどマルチメディア活用による検討など、情報伝達の強化を図っていきたいと
次は、災害発生後被災者が生活していくための最低限の必要な災害救助物資の備蓄についてであります。市においては、食糧、生活必需品、医薬品などのランニングストック方式による備蓄の拡大あるいは備蓄内容の見直し、さらには備蓄場所の配置、そうしたことはどのように考えられておりますか。決まりがあるとかないとかでなく、ご所見をお伺いいたします。
次に、非常食の対応でございますが、現在の防災計画の中では、市内の米穀店の備蓄米穀等の供給を求めまして対応するという計画になっております。ただ、大災害に備えては、今後乾パン等の備蓄も必要と考えますので、計画の見直しの中で検討いたします。
具体的な内容としては、貯蓄場所及び保管方法、備蓄品目の選定、市民・企業に対する啓発、広報の3つを大きな柱としています。 また、備蓄に当たっては、管理の上からも行政だけで対応するのではなく、市民及び企業にも広くPRをし、協力をお願いして、市民総参加の防災まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
それで、地域防災計画の中で水についての質問をいたしましたが、水道行政のことなんですけれども、派遣された職員の話ということで、新聞報道なんかを見ますと、各市町村によって水道管などが大変使うものが違っているということで、応援に駆けつけた人たちもその地域で使っている資材というものが備蓄されていないと、破損されたところを修理するのに困るというような話も聞かれますので、その備蓄などについて検討をこれからしていただきたいなと
市としては、備蓄はしておらないのが実情であります。また、飲料水につきましては、防災計画の給水計画において、災害時の応急給水として給水車による給水タンク、4トン1台、1トン1台、 0.5トン3台及びポリタンク容器等により被災者へ搬送給水を行う体制をとっております。 また、地震災害により配水管が寸断された場合は、各水系の上流部で応急取水をし、化学処理を加えて給水することとしております。
いずれにいたしましても、備蓄につきましては数か所へ分散をする必要があるわけでございますから、分散をしての備蓄はどうなのか。そして、食糧につきまして行政備蓄依存とならないような家庭や地域についての備えも、これは進めていく必要があるであろうというふうに考えておるところでございます。 自主防災についてどうなのかというご指摘も再度ございました。
非常食につきましては、保管場所等を確保する中で備蓄を検討いたします。 次に、水利関係で関連でお話がございましたが、深井戸を掘って水の確保という点につきましては、防火貯水槽を生かしていくというようなこともございますので、参考にさせていただきます。 姉妹都市等と災害援助協定をということにつきましては、これも検討課題とさせていただきます。