491件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会-12月13日−05号

しかし、現在安曇野市内にこの無料低額診療を行う医療機関はないことから、安曇野市として国民健康保険第44条の一部負担金免除制度の運用を検討する必要があると考えます。  気がつかないうちに貧困はすぐそこにある、そんな時代になってしまった現在、無料低額診療や、国保法第44条の一部負担金免除制度を必要とする人にすぐ届くようにしておくことが大切です。  国保は社会保障です。

諏訪市議会 2018-12-04 平成30年第 5回定例会−12月04日-04号

これを救うには大金が必要につき、国民各自が応分の掛金を出して共同の資金をつくり、さらに国も補助して相互補助を行うことが肝要として、その結果昭和13年4月1日、国民健康保険公布。それに次いで施行規則公布されましたが、国民はなかなか理解しないので、国も県もその普及運動に骨が折れた。

伊那市議会 2018-09-18 伊那市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月18日−05号

との質問に対し、「申請の時効は、国民健康保険の規定により、2年とされている。」旨の答弁がありました。  「29年度の未収金解消額が少なくなったのは、困難案件が多くなったためか。」との質問に対し、「困難案件も残ってはいるが、全体としては徴収率も上がり解消へ向かっている。」旨の答弁がありました。  採決の結果、議案第7号は全会一致で原案のとおり認定されました。  

軽井沢町議会 2018-09-03 平成30年  9月 第1回定例会(9月会議)-09月03日−02号

町に関する健康保険国民健康保険後期高齢者医療制度でございますが、被保険者証の様式は、国民健康保険につきましては国民健康保険施行規則第6条、後期高齢者医療につきましては高齢者医療確保に関する法律施行規則第17条に定められており、その様式により交付をしております。  

安曇野市議会 2018-06-20 平成30年  6月 福祉教育委員会-06月20日−01号

今回の条例改正につきましては、平成30年4月から国民健康保険の運営主体都道府県に変更されたということで、国民健康保険が改正になりました。それに関連する条例について改正したものでございます。  まず、条例の中で「市が行う国民健康保険」という文言がございましたけれども、この文言の後ろに「の事務」という文言を追加するものでございます。  

諏訪市議会 2018-06-12 平成30年第 2回定例会−06月12日-04号

平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律案が可決、成立し、平成30年4月、本年4月ですが、新たな国保制度施行されました。県へ国保運営の責任主体が移行し、2カ月ほど経過しましたが、移行後の状況について、市長の御所見、御感想をまずお伺いをしたいと思います。あとの質問質問席にて伺います。

諏訪市議会 2018-03-16 平成30年第 1回定例会−03月16日-05号

これは、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律施行に伴う改正とのことで、平成30年4月1日から国民健康保険財政運営の主体市町村から都道府県に移行となるに当たって、県への国民健康保険事業費納付金の規定を加えるなど改正が行われるものです。施行日は平成30年4月1日とのことです。  質疑、討論はなく、採決の結果、当委員会は、全会一致可決であります。

岡谷市議会 2018-03-08 岡谷市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月08日−06号

国民健康保険の第77条には、保険者は条例または規約の定めるところにより、特別の理由があるものに対し、保険料、保険税を減免することができるとなっております。本市では、岡谷市国民健康保険条例第25条に減免の規定を設け、条例に基づき減免することのできる特別な理由につきまして次のうち3点を定めております。

軽井沢町議会 2018-03-01 平成30年  3月 第1回定例会(3月会議)-03月01日−01号

条例の改正理由でありますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律平成27年法律第31号)の施行に伴い、地方税法昭和25年法律第226号)が改正され、平成30年4月1日から施行されることに伴い改正を行うものです。  改正内容をご説明いたします。  

上田市議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月01日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

本案については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律施行に伴う国民健康保険等及び地方税法の一部改正により、平成30年度から都道府県が国保事業の財政運営の責任主体となるため、市町村は県が決定する国保事業費納付金を納付し、県が給付費を市町村に交付するという制度改正や、国民健康保険税における資産割の段階的な廃止等に伴う所要の改正を行うものであるとの説明を受けました

伊那市議会 2018-02-26 伊那市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-02月26日−01号

「法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により市内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であったもの」というのが追加される第5号の内容になります。  お手数ですが、議案書の27ページにお戻りください。  

岡谷市議会 2018-02-21 岡谷市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月21日−02号

平成30年度から国民健康保険制度は、平成27年5月に公布されました持続可能な医療保険を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律により、これまでの市町村単位の運営から、財政の安定化と被保険者の保険税負担の変動の軽減などを図るため、都道府県国民健康保険財政運営の責任主体となる都道府県単位での運営にかわります。

諏訪市議会 2018-02-21 平成30年第 1回定例会−02月21日-01号

議案第17号及び第18号は、いずれも持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律施行に伴う改正であります。  まず、議案第17号諏訪市国民健康保険条例の一部改正については、本年4月から国民健康保険財政運営の主体長野県に移行されることに伴い、新たに県に納付することとなる国民健康保険事業費納付金の規定を加えるなどの改正を行うものであります。