佐久市議会 1994-03-08 03月08日－03号
そこでお尋ねしますのは、まだ市内の大手企業の中で倒産とか工場閉鎖の話は聞いておりませんが、中小企業においての転廃業はないかお尋ねします。また、佐久市並びに県が対応しております中小企業振興資金融資あっせん事業の成果についてお伺いします。
そこでお尋ねしますのは、まだ市内の大手企業の中で倒産とか工場閉鎖の話は聞いておりませんが、中小企業においての転廃業はないかお尋ねします。また、佐久市並びに県が対応しております中小企業振興資金融資あっせん事業の成果についてお伺いします。
最小の経費で最大の経済効果を上げるといたすのは、民間企業を問わず市場経済界においての鉄則であり、この法則に反するならば倒産に追いやられるのは明白の理であります。市は行革に当たり要員の見直しに踏み込むのでありますが、現業職員の構成比を他市並みにするとのようであります。他市の現業比率はまちまちであり、本市の26.1％は確かに突出しております。
それから、第７条で分担金の繰上徴収についてあるわけですけれども、いわゆる競売企業担保権の履行手続、または倒産手続が開始されたときにこの繰上徴収を可能にするとか、法人が解散したときに、これらの徴収権を行使できるということですけれども、この時点での行使で果して繰上徴収を可能とできるのかどうか。 以上の点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（岩本博次君） 水道部長。
また、同調査機関が発表した平成６年１月の全国企業倒産は負債額 1,000万円以上で、件数にいたしますと 1,719件、前年対比12.4％の増、負債総額 4,246億 6,000万円で、実に76.4％の増となり、１月としては７年ぶりに倒産件数が上回ったと報告しております。 また、最近の円高に企業の再構築による雇用不安が増大しかねないと見られております。
初めに、制度資金の中での利子補給の関係でございますけれども、現在利子補給しておりますのは倒産関連の融資と公害設備、また公共事業に関連しました移転、それから昨年９月に新設しました為替変動の関係の４つの資金について利子補給しておるわけでございまして、現時点での利子補給件数が39件でございますけれども、平成６年度の425万余の利子補給補助金につきましては、ただいま申し上げました39件分と今後の新規分を見込
このうち現行の融資制度では倒産防止資金として対応しておりまして、本市におきましても景気後退が鮮明となってまいりました平成四年十二月から、利用できる代表者の一例として、従来は対前年の三か月の売上げが二十％減少しているものを、十％の売上げ減でも利用できるように取り計らい、現在まで対応してまいっている次第でございます。
景気回復までの間、長野市の倒産防止資金の金利を二％引下げても、十億円の融資を予定いたした場合、二千万円の財源があれば、可能であるわけであります。 同時にまた問題の借換えでありますけれども、これは新潟県保証協会が今年度一月一日から実施をすることを決めております。したがって、新潟県内におきまして、三条市、あるいは長岡市など、新年度からの実施を決めております。
恒常的な円高とバブル経済の崩壊は企業の倒産や雇用不安など、長期化する不況は深刻であります。国や地方自治体にとっても税収の落ち込みで、地方交付税や市税の減収が心配をされるところであります。今議会に提案されております平成５年度補正予算におきましても、市税の減額補正がされているわけであります。また、政府は去る２月７日6兆円もの所得減税をすることを決めました。
長引く不況は一段と深刻になり、本市の商工業の業況や雇用情勢も重大な影響を受け、さきに一般質問の答弁の中にもありましたように、売上額、生産額が減少し、倒産、廃業する事業所も出ており、また、残業規制、操業時間短縮等の雇用調整が進み、職場が脅かされる状況となっております。 このような中で、政府においては既に３回の経済対策を実施したところですが、顕著な効果があらわれておりません。
今回の不況は91年初めからもう２年半以上にわたり、いつ回復するか見通しも暗いわけであり、円高不況、冷害不況が重なり、今までの不況と様相が一変し、深刻であり、企業の海外進出による空洞化現象、減益減収による業績悪化、企業の倒産、雇用調整等々多くの問題を提起しております。本市が行った臨空工業団地計画も円高不況を経験したものの、平成２年３月までに用地売買も完了したところであります。
これを原因別に見てみますと、病気によります世帯が36世帯の 322万 9,000円、失業、倒産による世帯が16、42万 4,000円、経営不振による世帯が35、 1,080万 9,000円、常時不在と言われる世帯が41、 277万 7,000円、生活優先によるという世帯が 175、 2,475万 5,000円、その他 224世帯がございますが、この金額は 4,006万 9,000円という状況になっております
なぜかと言いますと、この不況で越年できるか、あるいは越年を何とかクリアしても、そういう中小企業があったとしても、万一その企業が倒産に追い込まれたとした場合、法人市民税は、先程は１２％減ということでしたが、ゼロになるわけでございます。だから、１２％減と、そんな甘い考えでなくて、もっと減収になるんじゃないかと、こういうふうに考えられるわけでございます。
特にこれまで地域経済を支えてきた中小商工業者は、かつてない不況のもと仕事や売り上げが大幅に減少いたしまして倒産、廃業に追い込まれるなど、営業と生活の危機に直面しているわけです。こうした状況の中で、地域経済を立て直し、地元中小商工業者の営業や住民の生活を守るために自治体は真正面から立ち向かい、総合的でかつ抜本的な対応に最善を尽くすべきであります。
特にふえた理由というふうなことでございますが、１つ挙げてみますと、会社の倒産等で債務整理のために土地の処分を行ったけれども、土地譲渡に関する所得が課税できなかった、取れなかったというようことが１つ。
解雇や倒産による失業を防ぐのが目的のようですが、長引く不況により今後、利用する事業所は増加傾向になるのではないかと思われます。ましてや、このような情勢が消費者心理を冷やし、景気の足をさらに引っ張るということになると私は思うわけでございます。当然、懸念をいたすものでございます。
しかし、バブル崩壊でリゾート開発業者の倒産が相次いだり、環境保護団体の反対でとんざした計画も大変あります。国土庁は私的懇談会の総合保養地域整備研究会での検討で本年の２月、民活にかわって地方自治体がリゾート整備を支援する。
さて、当町の財政面におきましては、昨年に続き不況下のため、個人及び法人町民税を始め固定資産税等の収納率は落ち込みが厳しく、大口滞納者の会社倒産による滞納差押処分等、過去に例のない経験を強いられているところでございます。 なお、歳出面におきましては、土木建設改良工事が主となる投資的経費の執行状況は約54億 3,300万円の65.5％でございます。
バブル崩壊以来、長引く不況にありまして、企業の倒産件数の増大や公定歩合の再三にわたる引下げにもかかわりませず、設備投資は更に減少し、リストラクチャリングの推進、出向、賃金カット、ひいては雇用調整にまで及んでおり、景気はさらに後退しつつあると言われております。この分でまいりますとこの不況は戦後最長の期間が予想されると言われております。
民間病院、診療所の倒産、閉院、病床閉鎖により、病院数の減少はもとより、戦後初めて病床数も減少に転じました。このように国民医療を確保することすら困難な状況が広がっています。 過去10年間、消費者物価は22.4％、賃金は42％の上昇ですが、診療報酬はわずか 3.2％アップの状態で、現在の医療機関の経営困難は、適切な診療報酬の改善がなされなかった結果であります。
負債 1,000万円以上の倒産は８月には前年同月比 3.3％増の 1,192件と報告されております。地域においても下請業者の中には仕事が全く来なくなったところもあり、工賃の引き下げや仕事量の削減などが行われ、小売りや飲食業者は国民生活の逼迫から来る購買力の低迷のもとで廃業者も出てきております。