箕輪町議会 2020-12-08 12月08日－03号
全体を見ますと、自動車や電子機器、半導体など改善傾向にあるわけですけれども、依然としてコロナの影響を受けている企業も多くて、残念ながら町内でも関連倒産している企業も出ているわけでありますが、各金融機関の支店長さんからは町において春から実施した町独自の資金繰り支援があって、いち早く取り組んで即効性があったということで、4月から6月にかけてがピークではなかったかというご指摘もございました。
全体を見ますと、自動車や電子機器、半導体など改善傾向にあるわけですけれども、依然としてコロナの影響を受けている企業も多くて、残念ながら町内でも関連倒産している企業も出ているわけでありますが、各金融機関の支店長さんからは町において春から実施した町独自の資金繰り支援があって、いち早く取り組んで即効性があったということで、4月から6月にかけてがピークではなかったかというご指摘もございました。
そんな中、当町においても廃業をした店舗や倒産した企業も出てしまいました。飲食店はもちろんのこと、中小小売店もこの生活様式の変化によって客足が止まり、売り上げも減少し、私が店を回り、お聞きしてきたほとんどの小売店、飲食店は昨対の30％から多いところでは80％もの減少と言っております。
先日の帝国データバンクの調査というか、報告によりますと、県内のコロナ関連倒産は11件ということであります。こういう状況の中で前回、同じような質問させていただいたわけですけれども、セーフティーネット保証のことでありますとか、あるいは制度融資の拡大というところでの手を打たれているという、あるいはこれからもというお話をいただきました。
調査機関会社の東京商工リサーチの調査によりますと、2019年上半期における老人福祉介護事業の倒産件数は55件でした。2018年の同期から2年に続いて前年の同期を上回っており、介護保険法が開始された2000年以降では年間の上半期では最も多いと調査結果が報告されております。全国的にも介護士の不足など介護の現場が危機だと悲鳴を上げています。介護職員の確保が困難で深刻な人手不足が生じています。
廃校活用による地方創生もどり事業は事業者の倒産により廃止となったが、計画どおりに進めば雇用の創出や荒廃農地の活用につながると思えた。などの感想が寄せられていました。以上申し上げまして、総務産業常任委員会の研修視察報告とさせていただきます。以上です。 ○木村議長 以上で本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。 本日の会議を閉じます。
それとまた、これは倒産防止とかそういった意味で、経営安定対策資金というものがございまして、運転資金でございますが、これは実質金利は1.0％ということになっておりまして、多くのものは現在、一般資金で貸し付けをさせていただいているところでございます。 ○木村議長 唐澤敏議員 ◆１３番（唐澤敏議員） 資金の活用が進んでいるということで、良いことだというふうに思います。
水道会計は健全な状態とは言えないがどのように考えているのかとの質問に、人口減少問題や起債の償還等を考えると何らかの措置を講じなければ民間なら倒産してしまう。歳出を抑えるとともに民間委託や広域化も視野に入れる必要があると考えるとの答弁でした。
しかし只今前向きな答えをいただきましたので、今建設業者の倒産が後を絶たない昨今、町内業者を守りあるいは雇用を増やすためにもぜひ検討をされるよう願いまして、次の質問に移らしていただきます。 日本「住みたい田舎」ランキングについてであります。2月に第3回日本「住みたい田舎」ベストランキングが発表され、その結果が新聞に載っていました。
残念ながら人工衛星分析についてのお米ですけれども、今までは石川県の羽咋市で紹介いただいて調査をしておりましたが、１年だけでその調査をする会社が倒産をしてしまいましてですね、実施できないということで、羽咋市の方にも相談したけれども代替の業者がいないということでございます。
それでもう１つは、長く続いた建設氷河期ということで建設業者の施工力のある会社が少なくなっているということで、お陰さまで箕輪町はこうした氷河期の中で建設会社で倒産したのは１社しかございません。それなりに体質が強くなっておりますし、それなりにその建設工事ができないというような形で議員さんたちが見るのはちょっとあまりにも失礼かなというふうに思います。
ご存知のとおり、建設業会は長い間低迷期が続いており倒産や廃業する業者が増えています。そんな中、リフォーム補助金制度は大変喜ばれているわけですが、町の業者の仕事が増えて儲けていただき、それにより町にたくさん税金を納めていただくということが理想であると思います。
○下原議長 町長 ◎平澤町長 この固定資産税の方はですね、特に法人の関係の固定資産税でございまして、平成２３年度に長野県地方税滞納整理機構にも一応移管をして検討していただいたわけでございますが、既に実質倒産をしておりまして、ただそのまま残っているものですから再開の見込みがないということで、県の滞納整理機構からもこちらの方へ連絡があったものでございます。
ですから、町の、この不等といえるかどうかは言えませんが、行為によりそばの実が一切納入されなくなり、マスメディアへの宣伝も不可能になったことによって売り上げに壊滅的な打撃を与えて倒産に瀕する原因となったというこの責任は町にあるのではないかと私は思っております。 ２番の質問に移ります。町が法人に解決金600万円を払うとは、法人のどのような主張を認めた結果なのか。
それで町長が心配しているところは、もし倒産したときどうなるかということがあると思うんですけれども。これはね、プロ野球の球場だって名前がころころとかわっている、ころころとはいわないですが変わっているものがあるわけですよね。そういうことを心配していたら財政を補うという意味になりませんので、一考、町長に伺いたいと思います。以上です。
特に箕輪町の中で、業績が息詰まって閉鎖なり倒産するという会社は見当たりませんので、それは非常に私はいいなというふうに考えております。
したがっていま問題になっているのは、街路灯と言われるその２２０基つまり商店の看板的な内容で商店をやめてしまったり、また会社が倒産してしまったりして当初設置したんだけれども、もうそこには広告なんか要らないと。したがって本来は撤去したいということくらい考えているわけですが。
特別徴収住民税これは倒産1万円。固定資産税、所在財産不明が51万円。軽自動車税、帰国所在財産不明が47万円。トータルで546万円。過年度分とのトータルで3,100万円という数字でありました。また、平成２２年度収納状況についての問いには滞納繰越分個人住民税収入額1,100万円、徴収率７．３％。法人住民税収入額が70万円、１５％。固定資産税収入額が670万円、４．７％。
あまり強引にというわけにもいきませんので、主体的には今後はお話が出てくると思いますけれども、納税ができる人、つまり財産もあり、現金もあるというような方や財産はあるけれども現金がないというような皆さんに照準を合わせて、どうしてももう会社倒産したり、財産も現金もないという人たちをいかにやってもなかなか大変でしょうし、そうした中でやはり財産はあるけれども現金がない人。
国保税だけでありませんので、あれですけれど会社倒産自己破産による方が５名、2,000万円ほどです。財産も現金もない方っていうのが１３名、2,500万円ほど、それから財産はあるが現金がない方っていうのが３２名、1億500万円ですか。財産現金収入のある者は３９人、それから行政に不服のある方っていう方が１名、計９０名です。未納金９０名で未納金の額の７１％を占めております。
議案第２号の国民健康保険税条例につきましては、基礎課税額、後期高齢者支援金分の課税限度額の引き上げ、国民健康保険の被保険者が倒産や解雇等の理由により離職した雇用保険の受給資格者である場合に所得割額の算定時に給与所得の金額を１００分の３０に相当する金額として計算する特別措置を講じたものであります。