下諏訪町議会 2022-09-05 令和 4年 9月定例会-09月05日-02号
令和3年度におきましては、102期分、38万2,242円を不納欠損処理さいただきましたが、いずれも2年の時効成立によるものであり、生活困窮者や死亡、転居先が不明、倒産が主な理由になります。 また、令和2年度の122万358円よりも減少したのは、折衝が進み、分納などによる納付が行われたため対象者が減少してきたことなどにより、80万円近く減少いたしました。
令和3年度におきましては、102期分、38万2,242円を不納欠損処理さいただきましたが、いずれも2年の時効成立によるものであり、生活困窮者や死亡、転居先が不明、倒産が主な理由になります。 また、令和2年度の122万358円よりも減少したのは、折衝が進み、分納などによる納付が行われたため対象者が減少してきたことなどにより、80万円近く減少いたしました。
この件につきましては、親会社の倒産により連鎖倒産し支払いが不能となり、5年の時効で不納欠損を行っております。 総体的に管路の老朽化に伴い固定費は増加していますが、計画的に整備を行うとのことであります。 討論では、人口減や節水機器の普及により大変厳しい会計と理解します。有収率などを上げて事業の健全化をしてほしいとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定をいたしました。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │3│産業・観光について│・コロナ禍で業者を倒産させない施策は。│町長 │ │ │ │ │ │ │・再生可能エネルギーの推進をどう進めて│課長 │ │ │ │ │ │ │ いく考えか。
その内訳としましては、町有土地使用料では、平成28年分となりますが、駐車場7台分の25万2,000円で、占用者の企業倒産により連絡がつかなくなったものであります。道路占用料では不納欠損処理をした方と同一の方になり、平成27年度から令和元年度までの5か年分となりますが、2件2,898円の5か年分の合計で10件1万4,490円となっており、広告塔及び引湯管として利用されていたものになります。
日々の生活の中で6月になり、少しずつ暮らしが落ち着き始めてまいりましたが、しかし、現実には我が御田町では1件の倒産と4件の売上げ対比50%以下になり、最大100万円申請書提出の店舗がありました。ますますの不況の波が襲ってくるのだと思われます。何としてもこれ以上犠牲者を出さずに応援する方法を考えねばなりません。 そこで質問をしたいと思います。
│ │ │ │ │ │ │ │・新型コロナウイルス感染症による町内の│ │ │ │ │ │ │ │ 企業の閉鎖や倒産状況は。 │ │ │ │ │ │ │ │・町内の雇用状況、離職者の状況は。 │ │ │ │ │ │ │ │・生活保護への申請・決定状況は。
建設水道課では、収入未済額、土木管理使用料25万2,000円は、倒産による未収分であります。平成28年度からのものがあり、このままだと不納欠損になりかねない状態です。道路橋梁使用料では、生活困窮や所在不明で収入未済になっているものがあります。不納欠損分についても所在不明で連絡のとれないものや生活困窮によるものであります。 道路維持補修事業では、平成30年度は除雪が1回もありませんでした。
不納欠損では、倒産、破産について裁判所の審理結果が出た段階で判断されるもので、現年度の破産ではない。現年度の不納欠損では、1社で約7割を占めていた。 教育こども課に行きます。歳入で、保育料の納入未済約469万円のうち、大半は28年度以前の滞納繰越分で、29年度は4万6,750円で、収納率は99.96%となっている。 教職員住宅使用料は、単身用が月額2万800円、世帯用は月額4万800円。
過去10年間で、流入もしくは創業もしくは流失企業、倒産企業は何社ぐらいありましたでしょうか。町内においてですけれども。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) お答えいたします。下諏訪町に事業所を置く法人登記された事業所について、平成20年度から平成29年度の数字を取りまとめましたので、お答えいたします。
第22条の2第2項につきましては、倒産、解雇、雇いどめなどにより離職された特例対象被保険者等に係る申告において、マイナンバーによる情報連携により把握できる場合には、書類の提示を不要とするための改正であります。 附則により、施行期日は平成30年4月1日となります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。
◎町長 御湖鶴さんがですね、倒産したということは非常に町としても残念に思ったところでありますけれども、ほとんど1年足らずで次の方が、磐栄運送さんという方が手を挙げていただいたということで、非常にうれしく思っているところであります。先日、村田社長さんほか、こちらの担当される杜氏の方お二人も一緒にですね、お越しをいただいて、いろいろ話をさせていただきました。
収納率の向上、そして収入未済額の減少については、収納対策室を中心に移管予告効果を含めた長野県滞納整理機構の活用や課を超えた滞納整理、滞納者への実情に合わせた納税相談や分納誓約で、破綻や倒産による大口の不納欠損が生じなかったことが減少につながったと評価できます。 福祉医療の対象年齢を18歳まで引き上げた町独自の事業は、子育て支援のさらなる前進と評価いたします。
ただ、求人倍率、要するに人が集まらなくてですね、仕事はあるけれども、仕事ができないという企業さんもあるわけでありまして、そういうところの、要するにごく小企業の倒産というのは今ふえているんです。ですから、そんな見守りもぜひしていただきたいというように思います。
この未収金につきましては、都市計画道路の予定地を駐車場として事業者にお貸ししているものでございまして、その事業者の経営母体が会社の倒産によりまして、現在経営者と連絡がとれないと、そのような状況でございまして、現在引き続き納めていただくよう担当のほうで連絡をとって、再三催促をしているところでございます。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 同じく未収金の関係でございます。
人員や給与の削減、事業縮小あるいは利用者の皆さんへの負担増という形で、何とか事業を継続維持しているところもあると聞きますし、全国規模では倒産件数も右肩上がりとのことであります。 介護報酬の引き下げだけではありません。
全国で昨年発生した福祉・介護事業所の倒産、これ倒産もあるんですね、事業所が、76件あるということで、前年比40.7%の増ということです。過去最多だったという報告がありました。介護職員の深刻な人手不足という課題を抱えながら、業界は厳しい淘汰の波が押し寄せているというふうに分析して書かれていたわけですけれども、この下諏訪町、超高齢化が進んでいる。
◎住民環境課長(白川) 国保税の軽減につきましては、倒産やリストラなどの会社都合での退職の場合や、病気などやむを得ない理由によりということで、藤森議員さんが先ほどおっしゃいましたけれども、国保税の減額ということについては非自発的辞職による軽減制度が適用されます。これについては、ハローワークから証明書を出していただいて、町のほうに来ていただきます。
また、特別徴収の収納率が99.96%と100%に達していないのは、企業の倒産や退職時の手続がうまくいかなかったものなどの影響とのことですが、100%を目指し、指導等を行っていく基本的考え方が示されました。 法人町民税は、大手3事業所で約3割を占めているのが現状です。
それから不納欠損の主な内容になりますけれども、大きな内容といたしましては、昨年、大きな倒産がありました固定資産税、それから一昨年、不納欠損いたしました方の大きな固定資産税、それが引き続きあるものですから、やはり固定資産税が両方とも大きな内容にはなっておりまして、両方合わせて300万円ほどが大きな内容になっております。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。