軽井沢町議会 2020-12-08 12月08日-03号
来年度もまだまだコロナ禍続くのではないかという気配でございますので、早めに対応していただき、倒産や廃業する事業者が多く発生しないような対策を期待いたしまして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長(佐藤敏明君) 以上をもちまして、13番、佐藤幹夫議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩といたします。 再開は13時10分といたします。
来年度もまだまだコロナ禍続くのではないかという気配でございますので、早めに対応していただき、倒産や廃業する事業者が多く発生しないような対策を期待いたしまして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長(佐藤敏明君) 以上をもちまして、13番、佐藤幹夫議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩といたします。 再開は13時10分といたします。
このコロナ禍による町内の事業所の廃業や倒産は、確認されている範囲でどのようになっているか伺います。 ○議長(佐藤敏明君) 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕 ◎観光経済課長(中山茂君) お答えいたします。
中には、法人所有のもので、倒産したことで管理費はおろか建物も放置され荒廃する一方だが、どうすることもできないものも幾つかあります。 この連絡不能状態で管理会社に何ができると思いますか。連絡不能になった特定空き家等を放置しないようにするために、国は空き家法で固定資産台帳等を参照することによって、所有者を特定することを可能にしているのです。つまり、この状態で何かをできるのは、自治体以外ありません。
民間の場合は、売り上げ、利益、経費について、定期的にチェックしなければ、最終的には倒産に至ってしまうおそれがあるわけで、行政の場合は、そうしたインセンティブが働かないため、どうしても評価と改善を怠ってしまいがちと言われています。
ご存じのように、軽井沢駅北口の商業ビル開発を手がけて、途中で倒産してしまった会社がありましたけれども、NHKのニュース報道によれば、あれは反社会的団体との関係が問題となって金融機関が貸す金を貸さなくなったと、出す金を出さなくなって倒れたんだと、こういうことなんですよね。 ですから、ここで言う暴力団なんというのは、ある意味、広島あたりにいるわけですよね。軽井沢町に入ってきていないんです。
その倒産したという、これはNHKでしたが、ニュース報道が流れたときに、現地広島、彼らの本社は広島ですから、現地で取材に当たった地方局の記者がコメントをそこで述べていました。そこで言われて私びっくりもしませんでしたけれども、注目したのは、アーバン社が裏で反社会的勢力と結びついていたことを嫌った金融機関が融資をストップした結果つぶれたんだと、こういうことですね。
採択の理由は、1つとして、軽油の免税措置を受ける対象業種、例えば道路を使用しない農林水産業の車両機械、船舶、鉄道車両、土木機械などに影響が広範囲にわたる、1つ、現在厳しい経済状況では、これらの業種に与える影響は大きく、倒産、雇用問題、これらの業種の製品価格や利用料金などに価格転嫁された場合、国民生活の影響が予測される、1つ、東日本大震災後の復興に足かせになることが採択の理由であります。
なお、補正額3,650万円減のうち、特例対象被保険者にかかわる課税の特例、いわゆる倒産、解雇、雇いどめなどによる理由による離職者の税額を減額する分も考慮されております。 1款2項1目退職被保険者等国民健康保険税は273万円の減で、退職者の所得減により見込み減でございます。 続きまして、次の84ページの下の段でございますが、3款1項1目療養給付費等負担金1,998万4,000円の減。
しかし、資金繰りがつかず、やむを得なく倒産に追い込まれ破産宣告をした会社や、消費の底冷えなどにより、先行きが見えず、後継者もいないなどから、見切りをつけて店をたたんでしまう小売店も出てきております。
料金未収の要因では、倒産、転出先不明者の増という事情があるが、引き続き徴収努力を望む。◯国民健康保険軽井沢病院事業会計 本年度収益は前年度比6.55ポイント減の15億7,345万円で、1億1,036万円の減となった。これは入院・外来患者数が前年度に比べ9,590人の減となり、また病床利用率も前年度比1,117人減の54.37%となったことによるものである。
9月の議会でも触れましたが、アーバンコーポレイションという国内最大手のファンド会社、そういうことではかなり立派な会社と、こう見られていたわけですけれども、これがたちまちにして8月13日に2,558億円という大型負債を抱えて事実上の倒産をしました。これもアメリカの経済危機の余波です。そして、もう1つ感じることは、そのアーバンの前にいたアゴラという会社がありましたですね。
米国の大手証券会社の倒産から顕著になった米国金融市場の混乱は、世界各国の経済活動に大きな影響を与え、景気の減退が全世界に及び、今のところ景気回復の見込みが把握できない状況であります。 このような経済情勢の中で、住民の皆様には厳しい年の瀬を迎えておるのではないかと拝察申し上げます。
ご存じのように、ここで計画を進めていた会社、アゴラデベロップメントから、さらにはアーバン・アセットマネジメントというふうに移りますが、最近では、私どもも知らないうちに、アーバン・グローバルインベストメントという会社が当事者になっているようでございますが、このアーバン関係者は、倒産したアーバンコーポレイション、これの100%出資の子会社でございます。
年間倒産件数は20万台と増えてきて、その中に仕方なく高金利を利用して、いわゆるお金を借りなければやっていけないという、そういったことが高金利によって借りた方が多重債務負担を負うことになって、その返済に非常に苦労するということで、その高金利を利息制限法までの金利に引き下げるよう求める趣旨のこの請願書の内容であります。
中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の早期制定を求める意見書(案) 政府が進めようとしている「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者の激増などが予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危惧されています。
建設関係につきましては、湯川ふるさと公園整備事業は、用地買収がほぼ終了の状況であり、一部倒産した会社の所有地について県に買収してもらい、県事業の河川敷地内にある当町所有地と交換する等の作業を残す状況であります。
倒産、失業、若者の就職難、工場閉鎖など、各地で長期不況のあらしが吹き荒れている中で、公共事業の削減、民間投資の低迷、受注額の低落化など、建設業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 県においては、受注希望型入札を実施しており、一段とダンピングへの低入札の危機感が高まっております。
平成14年度決算における町税の徴収状況につきましては、景気低迷の影響を受け会社倒産、営業不振等により大口の滞納が増加しております。また、平成14年度の町税の調定額は、前年より 2,080万円減、調定額に占める滞納額の割合は、前年に比べ 0.5%増加で24.3%となりました。
不納欠損額は、1億 7,444万円(前年度比1億 4,106万円増)で企業の倒産、経営不振等により滞納金の徴収は不可能であり、欠損処分はやむを得ないものである。 累積滞納額は、過去5年間で10億 7,412万円増加したが、13年度決算においては前年度比 4,690万円増の24億 9,912万円となった。
平成13年度決算における町税の徴収状況につきましては、景気低迷の影響を受け、会社倒産、営業不振等により大口の滞納が多発しております。また、町税の調定額は前年対比4億 2,100万円増、調定額に占める滞納額の割合は前年対比 0.5ポイントのマイナスで24.3%となりました。この滞納整理につきましては、でき得る限りの手段を尽くして徴収率の向上に努力してまいりたいと考えております。