伊那市議会 2021-03-19 03月19日－05号
「提案している具体的な金額の根拠が明確ではなく、最低賃金の引上げにより、企業倒産も考えられるという分析もあることから、不採択すべきである。」との意見がありました。 採決の結果、請願・陳情番号33－４は、趣旨採択多数で趣旨採択と決しましたが、採決に疑義が生じる恐れがあったため、３月15日午前８時30分から第２委員会室において委員全員、議長、副議長出席のもと再度採決を行いました。
「提案している具体的な金額の根拠が明確ではなく、最低賃金の引上げにより、企業倒産も考えられるという分析もあることから、不採択すべきである。」との意見がありました。 採決の結果、請願・陳情番号33－４は、趣旨採択多数で趣旨採択と決しましたが、採決に疑義が生じる恐れがあったため、３月15日午前８時30分から第２委員会室において委員全員、議長、副議長出席のもと再度採決を行いました。
国内で自殺者が急増した平成10年の状況を振り返ってみますと、その前年に銀行の経営破綻、証券会社の自主廃業等がありまして、完全失業率も倒産件数も上昇し、経済悪化に引きずられるかのように自殺者数が前年比で8,000人以上急増したということがありました。
審査の中で、「個人事業主のほとんどが一人親方で、コロナに感染した場合、傷病手当金の対象にならなければ収入がなく倒産してしまう恐れがある。個人事業主を対象とすることについての国の見解は、財政支援はできないが、自治体の裁量で行っても構わないというものである。全国では独自に対象としている自治体もあり、採択すべきである。」
伊那市だけではなくて日本各地がそういう状態に陥っている中で、特に企業の倒産、廃業の動き、またハローワーク等で発表する雇用の状況、また会社の資金繰り、こうしたところも非常にもう難しい局面に入ってきている。
倒産寸前になった業態の事業者もたくさんあったというふうに思います。 そんな中でですね、伊那市としては５月の補正の第１弾から始まりまして、６月補正の独り親家庭の子供への支援、それから保育園の保育料・副食費の減免、旅行業者・バス・タクシー業者等への支援ほか、あのとき確か20の項目があったと思いますけども、それに対して１億8,000万円のですね新型コロナ対策第２弾を実施しましたと。
さらに東京商工リサーチは、「今後は倒産は大幅に増加する」と予測し、第一生命経済研究所も「４月以降、130万人以上の失業者が出る」と予測しています。長野県中小企業家同友会の県内企業意識調査の結果では、「マイナス影響が出ている企業は、何と97.3％にも上っている」とし、長野県経済研究所も「県内消費者の家計消費は32.4％減少した」と言います。
赤字でも納めなければならない消費税は、事業閉鎖や倒産の引き金になります。 でも、先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、保育の無償化がされるからやむを得ないとおっしゃられる方もいるかもしれませんけれども、こんなに消費不況が長引いて、実質賃金が低下している日本で、消費税率を引き上げると、子育て世帯の若い世代を直撃します。就学前の児童がいない子育て世帯にとっては、単に消費税が上がるだけです。
政府は民間企業の持つ人材、資金やノウハウを使い課題解決をすることも一つの手法としていますけれども、民間企業は企業利益などを求め、倒産や災害時の対応などリスクを負うことを避ける傾向にあります。 人間は食糧なしでも一週間は生きられるといいますけれど、水がないと３日程度で死に至るとも言われています。
もちろん赤字で補填は、倒産するわけにはいかないので賛成はしますけれども、この２年間の経理を見ても、赤字であるのに給与はふやしているという意味では、非常に経営責任は重大だと思いますし、議会の責任も重大であるというふうに思います。その点を指摘して、賛成します。 ○議長（黒河内浩君） ほかに。 （「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君） 以上をもって討論を終結いたします。
また、豊作に伴う大きな価格下落のとき、あるいは倉庫が浸水をして農作物が売り物にならなくなってしまったとき、あるいは当事者がけがや病気で収穫ができなくなってしまった、あるいは取引先が倒産をしてしまった、さらには盗難や運搬中の事故にあってしまった、またそして輸出時の為替変動による減収などなどのケースを想定をしております。
これにより平成34年３月31日以前に退職した受給者については、倒産・解雇による離職者であって、特に雇用機会が不足している地域に居住している者である場合は、給付日数を原則60日、最大で120日延長できることとなります。 お手数ですが、議案書の８ページにお戻りをいただきたいと思います。
今、日本経済は不況や倒産、リストラ、病気、介護、災害などで職を失えば、誰でもが貧困に陥ってもおかしくなく、子供への貧困の連鎖は深刻です。とりわけ災害では甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、あす11日で丸６年になります。この場をおかりして、犠牲者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ラスベガスと並んでカジノの町として有名なアメリカニュージャージー州のアトランティックシティでは、次々とカジノが倒産、３分の１が消滅する状態で町の雇用や税収が失われています。カジノの設置で既存の産業や商業が破壊され、地域循環型経済やコミュニティの崩壊が進んでいます。カジノの町というイメージもよくありません。 ３番目です。依存症です。日本は既にパチンコ等により世界最悪のギャンブル依存大国です。
それから、倒産や解雇、雇いどめなどによって離職した場合の、いわゆる失業にかかわる軽減の措置もございます。それから、後期高齢者医療制度への移行が原因で、国保税の負担が急激に上がったというようなケースの場合にも軽減措置を設けているところであります。
◆14番（飯島光豊君） この問題についてですけれども、現在、観光産業というのは非常に厳しいものがあって、最近観光バスの基地的な存在として仕切っていた駒ケ根市のある大手のレストランが倒産をいたしました。施設には熾烈な集客競争に打ち勝つ営業力と経営感覚が求められますが、行政の市長が最高責任者という立場にいて、行政とどう距離を保ち、経営をどう自立させていくか伺います。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
「倒産した会社から、番号が漏れないよう対策はとられているのか。」との質問に対し、「特定個人情報の漏えい者には、番号法による重い罰則が科せられる。」旨の答弁がありました。 「自治体の６割が、マイナンバー制度に不安があるというアンケート結果があるが、伊那市の状況はどうか。」
ブラック企業などあるいは不正利用だとか、倒産等による企業の問題、企業もなかなかこれの体制がとれておりませんけれども、これらについて情報流出の危険性がありますけれど、いかにこれらを防いでいくか、対応するかお伺いをいたします。 ○議長（伊藤泰雄君） 原総務部長。
「会社などで倒産した場合に、持っていた情報などが漏れる危険性があるので、個人情報の保護に力を入れてほしい。」との質問に対し、「想定されるリスク問題など、マニュアルを含め市民への周知について、職員一丸となり全庁的に対応していきたい。」旨の答弁がありました。
これ以上の消費税増税は、地域の中小企業倒産、失業者増大など地域経済に壊滅的打撃を与えます。 以上のことから、消費税率10％への増税中止をするよう、国に対して要請をするものでございます。地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣及び関係機関に対して意見書を提出するものでございます。 よろしく御賛同いただきますよう、お願いをいたします。
しかし、従業員を物として扱い、仕事を押しつけ、自分はいい車に乗る、結果、立ち行かなくなり倒産。経営者として最低限身につけるべき知識と意識、それが備わっていないまま、経営者となってしまっては周りがとても不幸になります。よき納税者であり、よき経営者である市民を育てるという行政の目的を達成するためにも、こういった悲しい出来事を防ぎ、よりよい伊那市をつくっていかなくてはならないと思います。