上田市議会 2021-03-31 03月22日－趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決－05号
また、全国一律の最低賃金制度を導入することは、企業の倒産など雇用のバランスの崩壊につながることから、本請願には反対であるとの討論がありました。 これに対し、まず全国一律最低賃金制度については、国において与野党を超えた議論となっているほか、生計費に地域間格差はないということが様々な調査で明らかになっていることから、全国一律最低賃金制度を導入しない理由はない。
また、全国一律の最低賃金制度を導入することは、企業の倒産など雇用のバランスの崩壊につながることから、本請願には反対であるとの討論がありました。 これに対し、まず全国一律最低賃金制度については、国において与野党を超えた議論となっているほか、生計費に地域間格差はないということが様々な調査で明らかになっていることから、全国一律最低賃金制度を導入しない理由はない。
２点目として、上田市所有施設屋根等貸付事業で公共施設の屋根を借用している事業者が倒産した場合、太陽光発電設備の撤去費用はどのように対応するか。 現在設置の際に、設置業者から原状回復に要する費用として、設置費用の10％を市に納付することとしているが、撤去の際に十分に対応できる金額であるか。また、10％の設定根拠は何か質問いたします。 ○副議長（半田大介君） 山口生活環境部長。
こうした中、社会経済活動の停滞に伴う収入減や失業、倒産等の報告が顕著化してきており、当市においても例外ではないことから、国、県の政策を踏まえつつ、市民の皆様の生命を守るための速やかな対策や地域経済を支えるきめ細やかな支援にさらに取り組んでいく必要があると考えております。
また、名古屋港イタリア村もＰＦＩ事業により整備されましたが、集客見込みを過大に予測し、2008年５月に170億円の負債を抱え倒産し、従業員に多数の解雇者も出ています。 ２つ目は、事故が発生した際の損失の分担の問題です。仙台市では、ごみの焼却熱を利用した温水プール施設で、2005年８月に発生した宮城沖地震で天井が崩落し、多数の住民が重傷を負う事故が発生しました。
別所温泉や鹿教湯温泉では近年旅館の倒産や民事再生が増加しています。そういう状況の中で、温泉地域の活性化に向けた対策をどのように考えていられるか、また対策をどのように進めていくかお尋ねし、第１問といたします。 ○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。
預託金は、年度当初に市が各金融機関に配分して無利子で預け入れ、年度末に全額返済されるもので、この市からの預かり金をもとに各金融機関が中小企業に低利子で長期固定の融資を行い、融資のメニューは、主に経営支援、経営安定、経営革新、為替変動対策、関連倒産防止、創業支援といったように目的別の多様なものとなっております。
４月からの介護報酬大幅引き下げで介護事業所の倒産が相次いでいます。介護現場の人手不足は深刻であり、厚労省は2025年には介護労働者が37.7万人不足すると推計しています。 第６期となった介護保険制度の財政は、公費50％、そのうち国が25％、県と市町村が12.5％、あとの50％が介護保険料で、40から64歳までが28％、65歳以上が22％負担をしております。
さらに、会社倒産や雇いどめなど、会社都合により失業された非自発的失業者に対して、所得を30％とし、所得割を軽減する制度等、低所得者への負担軽減に一定の配慮をした取り組みを行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（下村栄君） 成瀬議員。 〔４番 成瀬 拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君） ご答弁いただきました。
フランスでは、現在ル・フォル農業大臣によりますと、２万もの農家が経済的な困難に直面しており、そのうち１万2,000もの農家が倒産寸前だと経済誌は報じております。この主な要因は、ヨーロッパ共同体ＥＵによるロシアへの経済制裁の報復として、ロシアがヨーロッパの農産物１兆6,000億円の輸入を禁止したためであります。
これに対し、未納者数は803人で、内訳としては住居不明が441人で総額345万3,138円、倒産、廃業が31社で総額364万9,070円、生活困窮が291人で772万9,954円、本人死亡が40人で30万6,629円となっている。 次に、決算状況表のうち、留保資金の使用目的は何か。
これに対し、年額で1,867万1,000円余となり、内訳としては、まず居所不明が496人で総額408万9,000円余、経営不振あるいは生活困窮が281人で914万円余、本人死亡が人数43人で74万9,000円余、倒産ないし廃業が53件で469万3,000円余となっている。 次に、漏水調査の平成24年度の実績件数について、平成20年度の数と比較すると半分以下になっているが、原因は何か。
このため、法終了後、円滑化法により返済猶予を受けている企業の中で、業績が回復せずに倒産に至る企業が顕在化することが懸念されますので、市としましては、商工会議所や商工会の関係団体と連携して市内事業所の動向把握に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、金融機関の貸し渋りや貸しはがしの懸念される中で対策はどうかということにご答弁申し上げます。
地域の雇用情勢につきましては、４月のハローワーク上田管内の月間有効求人倍率は、0.69倍と前年同月と同水準にあり、また地域の中心産業である製造業等においても、ことしに入り企業倒産や希望退職の募集を行う企業が増加傾向にあるなど、今後も雇用の維持、安定には予断を許さない状況が続くものと捉えております。
さらに、ことしに入って企業倒産や希望退職者の募集を行う企業が散見されるなど、今後もその動向を注視していく必要があります。 こうした状況にあって企業経営の面では、売り上げ増加や受注量の確保、競争力の強化、また雇用面では、企業の人員整理に備えた再就職支援や就職ミスマッチの解消等の就労支援が課題になっております。
〔丸子地域自治センター長 関 義継君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（関義継君） 責任の所在につきましては、営業していた産業廃棄物処理業者にあるということで、たとえその業者が倒産したとしても、なお責任はあるということであります。
しかしながら、当事者の事業の倒産、本人死亡、失踪あるいは資力不足などにより、全く、返済の見込みが極めてゼロに近いという、返済不能な貸付金が毎年そのまま特別会計の中に繰り越されているということで、税の場合でしたら、地方税法の定めによって不納欠損の取り扱いが指定されているわけであります。あるいはまた、民間の金融機関でしたら、不良債権でそれなりの処理がされると。
単価切り下げや、そして消費税増税による消費税倒産などというような言葉が観測もされております。この辺の影響、そしてまた市民生活においては、増税によるまた新たな失業の増加、失業による雇用の悪化、その辺の懸念がされるわけでありますが、市はどのように受けとめているか伺い、最初の質問といたします。 ○議長（尾島勝君） 井上財政部長。
加えまして、維持管理会社が倒産等により存在しなくなるケースもあり、地元の皆様が苦慮しているものと考えられます。位置指定道路の維持管理につきましては、私道であることを踏まえ、道路の維持管理者が行っていただくものと考えております。
理由別では、転居先不明が6,320万円で全体の48％、生活困窮が3,190万円で24％、会社倒産及び資産のない無資産が3,460万円で26％、死亡が190万円で２％となっております。
そのような状況の中、保管をしております事業者の倒産などによりましてＰＣＢ廃棄物が紛失する事例が生じ、国は平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定いたしまして、国の主導によるＰＣＢ廃棄物処理体制を整備いたしました。この法律の中でＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、処分が完了するまでの間、ＰＣＢ廃棄物の保管状況届出書を都道府県に毎年報告をすることが義務づけられました。