長野市議会 2021-03-22 03月22日－07号
請願審査では、反対意見として、「地域間の格差の是正として、東京の最低賃金に近付けていく」、「大企業は内部留保があるから引上げができるが、自分も企業を経営しているから、引き上げられれば倒産になる」、「コロナで９万人が失業しており、雇用を守ることが必要」、「中小企業の支援が必要」などと反対しました。反対のための反対としか言えません。
請願審査では、反対意見として、「地域間の格差の是正として、東京の最低賃金に近付けていく」、「大企業は内部留保があるから引上げができるが、自分も企業を経営しているから、引き上げられれば倒産になる」、「コロナで９万人が失業しており、雇用を守ることが必要」、「中小企業の支援が必要」などと反対しました。反対のための反対としか言えません。
市内中小零細業者は、コロナ禍の中で、同業者の倒産、廃業、休業を見ながら、自分もいつまで営業が続けられるか、苦しみ、悩んでいます。 国は、31年間に、法人税を306兆円、所得税が280兆円、大企業等、高額所得者に減税を行いました。消費税増税とコロナ禍のダブルパンチで苦しんでいる市民と零細業者がいる一方、高額所得の法人、個人に高額な減税がこの間も行われています。
新型コロナウイルスの影響による減収や倒産、解雇という事態に陥っても、再チャレンジする人を温かく迎え入れる社会の醸成が必要なのだと考えます。市長には、このような課題に対してリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
東京商工リサーチは、７月の1,000万円以上負債の倒産が789件と発表され、この１年間で１万件の倒産を見込み、更に負債がなく廃業企業が５万件と予想されています。 一方、資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保がコロナ禍でも487.6兆円の過去最高になっています。新型コロナウイルス感染は世界に広がり、各国の国内総生産－－ＧＤＰの大幅な引下げにより、アメリカなど急激な経済の悪化になりました。
帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で全国では既に企業の倒産が200件を超え、増加は加速している、景気回復の見通しは不透明で、今後事業に見切りをつける経営者が相次いでもおかしくないと見通しています。経済の落ち込みは、Ｖ字回復ではなく長期化が心配されます。 私は、このようなときだからこそ、コロナ禍の下で循環型の地域経済活性化対策を行っていく必要性を強く感じます。
それから、併せて本市の経済動向は大変厳しさが増しておりますが、中小含めてその支援策、そして、倒産とか廃業とかそういうことにつながらない支援をしっかりとすべきではないかと思っております。 あと、先ほど事業継続緊急支援金とか飲食店のプラチナチケット等につきましては質問がありましたので、省きます。 以上、２点をお願いします。
介護人材不足から倒産といったことも現実として起こり得る時代となってきていると指摘する学者もおります。 実際に、全国では、特別養護老人ホームにおいても介護職が足らないことで入所できない状況に置かれている施設もあるとお聞きしました。 平成30年度の介護労働安定センターの調べでは、介護職の離職率は15.4パーセント、また、介護事業所アンケートからは、従業員の不足を感じている事業所は約７割あります。
御質問の制度資金を利用している事業者の事業継続につきましては、個々の案件ごとに把握はできてございませんが、市内の事業所の負債総額1,000万円以上の倒産件数は、ここ数年、８件から17件程度で推移していることから、制度資金利用者も含めて、おおむね経営の継続が図られているものと考えております。
リーマンショック前の県内企業の倒産件数は149件でしたが、リーマンショック直後は200件にまで増加しました。しかし、その後、経済状況は徐々に回復し、平成29年の倒産件数は98件。この他、実質経済成長率、有効求人倍率、県内総生産についても、全てリーマンショック以前の数値を上回っています。長野市の市税収入13億8,000万円増も回復を裏付けるものとなっています。
そういう意味においては、平成の初めよりこの件は推移してきたわけでありまして、深刻な人手不足の中、それらによるこれまでに例のなかった黒字倒産という状況が起こっているという現実もある中、外国の方々の力もかりながら、国際都市ＮＡＧＡＮＯとして、これからを考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか、御所見を伺います。
これまで商業活動の中心であった地域の商店街では、後継者不足や倒産、廃業により空き店舗が発生し、商業機能の空洞化が進みつつあります。このため、本市では空き店舗対策として、長野、篠ノ井、松代の中心市街地を対象エリアとした、まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業により、空き店舗を利用する創業者に対し改修費等の助成を行い、空き店舗解消に向け取り組んでおります。
若者を使い捨てにするような働かせ方をする企業が生き残り、真面目にルールを守っている企業が倒産してしまっては本末転倒であります。 そこで提案ですが、法令遵守に努める中小企業を評価、支援するような制度を創設すべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
帝国データバンクは、円安関連倒産が37件に上り、前年同月比で17か月連続増えていると伝えています。 年金暮らしの人は、年金が僅かに増えたが、社会保障、介護保険料12.5パーセントの値上げや生活必需品、食料品の値上げなどで一層生活が苦しくなっている。 安倍晋三内閣の暴走政治から市民の暮らしを守るための政治が求められています。市経済の活性化で、市民、業者の暮らしを守る政策が必要です。
しかし、それらの事業者を巡る経営環境は、時の政権による公共事業の縮減などの影響で、倒産企業も他業種より多く、今日でも厳しい状況に追い込まれています。 これら中小企業は、雇用の受皿としても期待のある中、その経営改善は、経済の好循環を目指す本市経済の発展にも大変重要な位置を占めていると考えられます。
以上、消費税増税は地域の中小企業倒産、失業者増大、税金などの滞納増加といった地域経済へ打撃を与えると請願者趣旨で説明しています。そして、参考人の宮沢栄一さんは、陳述の中で中小零細業者、印刷業を営んでいるという状況を説明しながら、売上げの下降を受け、消費税の転嫁ができず消費税の滞納が続く中で、奥さんの死亡共済金で納付したということをお話ししました。
企業そのものが倒産してしまっては元も子もなく、更に多くの失業者を生じさせ、経済不安を助長する面もあることから、内部留保をどう扱うかは、一般的に申し上げて、企業経営者の判断に委ねられるべきものだと、考えております。
企業そのものが倒産してしまっては元も子もなく、更に多くの失業者を生じさせ、経済不安を助長する面もあることから、内部留保をどう扱うかは、一般的に申し上げて企業経営者の判断に委ねられるべきものだと考えております。
引上げにより、倒産する企業も予想される。気持ちは分かるが、仕事を分かち合っても雇用を増やしていかなければならない、雇用を最優先すべきとの意見が出されました。 さらに、継続審査とすべきものとして、少しでも最低賃金を上げてほしいという声に対して、請願の中身を精査し、もっと調査をし、慎重に結論を出すべき。実情を踏まえ国に意見書を提出していくという姿勢を持たなければいけない。
本市に多い中小企業にとって、一旦被災した場合には事業の中断にとどまらず、廃業や倒産に至る危険性が高く、東日本大震災を教訓に、市内中小企業が緊急事態に備えておくＢＣＰの策定は、重要であると考えております。
不運にも請け負われた企業が倒産し、債務は他の企業が引き受けられたようでありますが、その後の運営状況と検証はどうされているのかお伺いいたします。 また、今後一千億円に及ぶ大型プロジェクトがメジロ押しでありますが、この推進に当たりまして、ＰＦＩ事業の導入についてどうお考えかお伺いをいたします。 質問の十二項目は、産業振興対策について伺います。