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1521件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-06 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−03号 そういう意味においては、平成の初めよりこの件は推移してきたわけでありまして、深刻な人手不足の中、それらによるこれまでに例のなかった黒字倒産という状況が起こっているという現実もある中、外国の方々の力もかりながら、国際都市NAGANOとして、これからを考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか、御所見を伺います。   もっと読む
2018-09-21 下諏訪町議会 平成30年 9月定例会−09月21日-05号 不納欠損では、倒産、破産について裁判所の審理結果が出た段階で判断されるもので、現年度の破産ではない。現年度の不納欠損では、1社で約7割を占めていた。  教育こども課に行きます。歳入で、保育料の納入未済約469万円のうち、大半は28年度以前の滞納繰越分で、29年度は4万6,750円で、収納率は99.96%となっている。  教職員住宅使用料は、単身用が月額2万800円、世帯用は月額4万800円。   もっと読む
2018-09-13 安曇野市議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−02号 未収金の中には、倒産等により徴収が困難な債権が存在し、ルールに従って不納欠損処分が行われていると考えますが、最近、管理条例により、未収金は各所管で厳正に管理し徴収に努めていると聞いておりますが、先ほどの指摘事項について今後どのようにしていくのか、この対応策について条例を管理する財政部長に再度お伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 財政部長。 もっと読む
2018-09-10 上田市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月10日−一般質問−02号 別所温泉や鹿教湯温泉では近年旅館の倒産や民事再生が増加しています。そういう状況の中で、温泉地域の活性化に向けた対策をどのように考えていられるか、また対策をどのように進めていくかお尋ねし、第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 大矢商工観光部長。            もっと読む
2018-09-06 下諏訪町議会 平成30年 9月定例会−09月06日-03号 過去10年間で、流入もしくは創業もしくは流失企業、倒産企業は何社ぐらいありましたでしょうか。町内においてですけれども。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) お答えいたします。下諏訪町に事業所を置く法人登記された事業所について、平成20年度から平成29年度の数字を取りまとめましたので、お答えいたします。 もっと読む
2018-06-13 佐久市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−02号 このほか、失業、倒産、事業廃止などにより国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合であれば、全額免除、あるいは一部免除の申請案内、健康面に課題があり、通院できない場合には、短期保険証の発行や自立支援医療等による医療費負担軽減の案内、また、お子さんの就学援助制度を案内するなど、生活基盤安定のための様々な施策について、庁内関係部署、関係機関がお互いに連携し合い、相談者世帯全員に寄り添いながら、総合的な支援 もっと読む
2018-05-31 下諏訪町議会 平成30年 6月定例会−05月31日-01号 第22条の2第2項につきましては、倒産、解雇、雇いどめなどにより離職された特例対象被保険者等に係る申告において、マイナンバーによる情報連携により把握できる場合には、書類の提示を不要とするための改正であります。  附則により、施行期日は平成30年4月1日となります。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。 もっと読む
2018-05-25 茅野市議会 平成30年  6月 定例会-05月25日−01号 これは、特例対象被保険者等に係る申告についての改正で、会社の倒産、解雇、雇いどめ等の特定の理由により失業した者が国民健康保険に新たに加入する場合には、国民健康保険税を軽減する措置が設けられております。この軽減措置を受けるためには、軽減対象の要件となります離職理由を証明するための書類として、ハローワークから交付される雇用保険受給者資格者証を提示して申告を行う必要がございました。 もっと読む
2018-03-14 飯田市議会 平成30年  3月 産業建設委員会協議会-03月14日−01号 企業の経営状況が健全でも働く人がいなくなって倒産になってしまっている労務倒産。市内の中でも、飲食店だとかサービス業だとかで、何軒か見受けられるようになってきていると思うんですが、どういった業種がいつどれぐらいの規模の事業所でこの労務倒産になっているかというデータは把握されていますでしょうか。 ○委員長(湯澤啓次君) 和泉産業振興課長。 もっと読む
2018-03-08 下諏訪町議会 平成30年 3月定例会−03月08日-04号 ◎町長 御湖鶴さんがですね、倒産したということは非常に町としても残念に思ったところでありますけれども、ほとんど1年足らずで次の方が、磐栄運送さんという方が手を挙げていただいたということで、非常にうれしく思っているところであります。先日、村田社長さんほか、こちらの担当される杜氏の方お二人も一緒にですね、お越しをいただいて、いろいろ話をさせていただきました。   もっと読む
2018-03-07 長野市議会 平成30年  3月 7日 まちづくり対策特別委員会-03月07日−03号 しかしながら、そのために長野市の商店街は滅びたり、倒産したり、シャッター通りが増えてしまった。 もっと読む
2017-12-18 箕輪町議会 平成29年12月定例会-12月18日−04号 廃校活用による地方創生もどり事業は事業者の倒産により廃止となったが、計画どおりに進めば雇用の創出や荒廃農地の活用につながると思えた。などの感想が寄せられていました。以上申し上げまして、総務産業常任委員会の研修視察報告とさせていただきます。以上です。 ○木村議長 以上で本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。  本日の会議を閉じます。   もっと読む
2017-12-11 軽井沢町議会 平成29年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月11日−02号 中には、法人所有のもので、倒産したことで管理費はおろか建物も放置され荒廃する一方だが、どうすることもできないものも幾つかあります。  この連絡不能状態で管理会社に何ができると思いますか。連絡不能になった特定空き家等を放置しないようにするために、国は空き家法で固定資産台帳等を参照することによって、所有者を特定することを可能にしているのです。つまり、この状態で何かをできるのは、自治体以外ありません。 もっと読む
2017-12-06 上田市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月06日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号 預託金は、年度当初に市が各金融機関に配分して無利子で預け入れ、年度末に全額返済されるもので、この市からの預かり金をもとに各金融機関が中小企業に低利子で長期固定の融資を行い、融資のメニューは、主に経営支援、経営安定、経営革新、為替変動対策、関連倒産防止、創業支援といったように目的別の多様なものとなっております。   もっと読む
2017-12-05 安曇野市議会 平成29年 12月 定例会-12月05日−02号 今も2カ所の民間処分業者に依頼をしているところでございますが、御案内のとおり、福井県敦賀市へ排出をしたが業者が倒産をしてしまって、その後、損害賠償、排出者責任を問われて裁判係争中ということもございますので、民間業者を選定するには、しっかり信用のおける業者でなければいけないというようには考えております。   もっと読む
2017-12-04 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月04日−01号 これにより平成34年3月31日以前に退職した受給者については、倒産・解雇による離職者であって、特に雇用機会が不足している地域に居住している者である場合は、給付日数を原則60日、最大で120日延長できることとなります。  お手数ですが、議案書の8ページにお戻りをいただきたいと思います。   もっと読む
2017-12-04 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月04日−01号 これにより平成34年3月31日以前に退職した受給者については、倒産・解雇による離職者であって、特に雇用機会が不足している地域に居住している者である場合は、給付日数を原則60日、最大で120日延長できることとなります。  お手数ですが、議案書の8ページにお戻りをいただきたいと思います。   もっと読む
2017-10-13 長野市議会 平成29年 10月13日 決算特別委員会-10月13日−08号 これは平成23年度発注の舗装工事の契約解除に伴う契約違約金でございますが、相手方が倒産し、契約不履行のため未収となったものでございます。  次に、第21款市債、第1項市債、6目土木債、1節土木管理事業債でございます。調定額、収入済額とも同額で430万円でございます。これは過疎対策事業債で、地籍調査事業に充当したものでございます。  次に、2節道路橋りょう整備債でございます。 もっと読む
2017-10-02 岡谷市議会 岡谷市議会 会議録 平成29年  9月 定例会(第4回)-10月02日−06号 不納欠損となるケースとしては、納税者が病気、失業、経営不振、長期的な収入減少などが見込まれる場合、税法の定めに従って慎重な対応を行っているが、不納欠損は滞納処分の執行停止が前提であり、執行停止後3年経過しても生活困窮といった状況が全く改善しない場合や、法人の破産や倒産、外国人の帰国等の事由により不納欠損とする場合がある。 もっと読む
2017-09-21 下諏訪町議会 平成29年 9月定例会−09月21日-05号 収納率の向上、そして収入未済額の減少については、収納対策室を中心に移管予告効果を含めた長野県滞納整理機構の活用や課を超えた滞納整理、滞納者への実情に合わせた納税相談や分納誓約で、破綻や倒産による大口の不納欠損が生じなかったことが減少につながったと評価できます。  福祉医療の対象年齢を18歳まで引き上げた町独自の事業は、子育て支援のさらなる前進と評価いたします。   もっと読む