茅野市議会 2019-12-18 12月18日-06号
個人番号カード利用環境整備事業費で108万5,000円の歳出増。また、人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正が主な内容です。 討論では、反対討論として、マイナンバーの危険性、個人情報の漏えいとか流出であります。これから入れようとしている保険証の紛失は驚くべきものがあります。それに引きかえ、厳重な保管をしているマイナンバーカードの紛失は少ない。
個人番号カード利用環境整備事業費で108万5,000円の歳出増。また、人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正が主な内容です。 討論では、反対討論として、マイナンバーの危険性、個人情報の漏えいとか流出であります。これから入れようとしている保険証の紛失は驚くべきものがあります。それに引きかえ、厳重な保管をしているマイナンバーカードの紛失は少ない。
中段の款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費でございますが、説明欄2つ目の二重丸、戸籍住民基本台帳事務費には個人番号カードの申請時来庁方式の導入等、さらなる取得推進のための経費が含まれております。 続いての22、23ページをお願いいたします。2段目の款3民生費、項1社会福祉費でございますが、3つ目の目3障害者福祉費で3億2,312万4,000円の補正増をお願いしております。
◎市民環境部長(岩島善俊) 再発行の手数料につきましては、カード自体が800円、それから先ほど暗証番号の登録が必要だということがありますけれども、そちらの再発行で200円、合計1,000円という状況になりますが、紛失した場合に個人番号、基本的には変わりませんけれども、第三者による悪用が想定されるようであれば、個人番号を変えるということも可能でございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。
諏訪市では、4月に諏訪市に転入してきた技能実習生の外国籍住民に誤って個人番号を重複付番するという事務の誤りがありました。市民課窓口に来たその方に氏名、生年月日、性別を通訳を通して聞き取りをし、過去に他地域での住民登録をしたことがあるかという問いに否定をしなかったため、既にあったそのデータを本人のものと判断して付番しましたが、実はその番号は別人のものでした。
そのほかに、国・県支出金等の過年度精算に伴う返還金、戸籍住民基本台帳事務諸経費、個人番号カード利用環境整備事業費、国保特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、生活保護適正実施推進事業費、人事異動及び人事院勧告等に伴う人件費の増額補正を計上させていただきました。 債務負担行為の補正では、保育所施設整備事業の追加をお願いするものであります。
その下、11目災害復旧費国庫負担金の現年災害復旧事業負担金は、公共土木施設災害に対する国庫負担金、また2項2目総務費国庫補助金の個人番号カード公付事務費補助金は、市民課窓口で使用いたしますタブレット端末購入に対する補助であります。
項2国庫補助金は、個人番号カード交付事務費補助金の増、社会資本整備総合交付金の減、公共土木施設災害復旧事業補助金の増額等でございます。 款15県支出金は、障害児、障害者各給付金等県費負担金の増、農地農業用施設災害復旧事業補助金の増額など。 款17寄附金は、ふるさと納税寄附金、観光費寄附金の増額。 款18繰入金は、財政調整基金繰入金の減及び繰り上げ償還のための減債基金繰入金の増額でございます。
住民基本台帳ネットワーク事業では、国の個人番号カードの普及促進施策による交付件数増加が見込まれることから、職員を2名増員して対応してまいります。 民生費では、後期高齢者医療事業で、前年度の療養給付費の確定に伴い、後期高齢者医療療養給付費負担金を1,068万3,000円増額します。
まず、市民まちづくり推進部ほか関係の質疑において、個人番号カードの取得推進を図るための経費が増額されているが、取得率をどの程度にしようと考えているのか。 これに対し、政府は全市町村に対して令和4年度末において取得率を90%にするよう交付円滑化計画を策定することを求めており、上田市の計画では一月当たり2,000件超の交付をすることとしている。
社会保障・税番号制度付番交付事業では、法律に基づき個人番号の付番、通知カードの発行通知及び個人番号カードの申請、交付等の事務を行ったほか、諏訪6市町村共同によりマイナンバーカードを用いたコンビニ店舗内にある多機能端末機から各種証明を取得することができるコンビニ交付サービスを3月1日から開始するなど、マイナンバーカードの普及啓発と利便性の向上を図ってまいりました。
次に、議案第14号 塩尻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が令和元年5月17日に施行されたことに伴い、市長部局内において個人番号を利用して授受することができる事務及び特定個人情報を追加するため、必要な改正をするものとの説明があり、委員より、個人情報、このマイナンバーの
との質疑があり、住民基本台帳法施行令の改正があり、住民票や個人番号カードに旧氏の併記が可能になることに伴い、印鑑登録証明書にも旧氏の併記が可能になります。旧氏の併記を希望される方につきましては、御自身のこれまでの旧氏が載っている戸籍謄本を持参し、旧氏のうち一つを示していただくと住民票や印鑑登録証明書等は氏名欄の下に旧氏という項目が追加されて、希望した旧氏が併記されます。
次に、議案第3号 松本市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用する事務に、心身障害者福祉手当の支給に関する事務、重度心身障害者(児)タクシー利用料金の助成に関する事務等を拡大することにより、所得証明書等の添付を省略でき、市民サービスの向上を図るものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
諏訪市では個人番号が重複する事務ミスも起きており、行政への信頼感は低下しています。窓口での手続は通知カードや身分証明書の提示などを求められ、以前より煩雑で面倒くさくなったという声も上がっています。また、住民票などを何度も役所以外でとりたい人など少なく、カードの発行は頭打ちとなっております。
個人番号カードの申請数、交付数及び割合ですが、平成30年度までの交付件数というのが1万2,129件で、交付割合は12.4%とありました。全国的にも新聞報道によりますと8月8日時点で1,755万枚、13.8%という数字が報道されていました。国もあの手この手で交付向上を目指していますけれども、普及はなかなか進まないような現状がこの数字で見てとれます。
これは個人番号カードの交付事業費補助金でございます。詳細については歳出で申し上げます。 10ページ中段をお願いいたします。款14項3目1節3の統計調査費委託金。103万9,000円でございます。
◆2番(清水秀三郎) それでは、大項目1番、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードについて、(1)個人番号カード、マイナンバーカードの普及促進の現況についてお伺いをいたします。 マイナンバーカードは皆様ご存じのとおり、個人番号、いわゆるマイナンバーが記載された顔写真付きのカードでございます。
それから3段目にございます個人番号カードの関係でございます。マイナンバーカードの活用のための事業に対する国の補助金といたしまして、個人番号カード利用環境整備費補助金を196万1,000円新たに計上してございます。3目の民生費国庫補助金でございます。
議事日程(第1号) 令和元年9月2日 午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議案第1号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第2号 松本市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例 議案第3号 松本市個人番号
3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費につきましては、職員人件費のほか、各種証明書などの発行に係る経費や住民基本台帳及び戸籍の事務に係るシステム使用料並びに個人番号カード交付に係る事務費であります。 次に、258ページ、主要施策成果説明書は43ページからお願いいたします。 3款民生費、1項社会福祉費、7目国民年金費につきましては、国民年金の相談や啓発などに係る事務費であります。