原村議会 2024-06-06 令和 ６年第 ２回定例会−06月06日-04号
まず、耐震診断については、原村耐震診断士派遣事業実施要綱にて、個人住宅及び既に避難所登録を受けている施設については、耐震診断士を派遣しております。未指定の地区公民館は対象となっておりません。 公民館の耐震改修工事の補助金につきましては、原村公民館地区館及び分館整備事業補助金交付要綱というものが当村の補助要綱の中にありますので、そちらのほうで対応できる部分もあります。
まず、耐震診断については、原村耐震診断士派遣事業実施要綱にて、個人住宅及び既に避難所登録を受けている施設については、耐震診断士を派遣しております。未指定の地区公民館は対象となっておりません。 公民館の耐震改修工事の補助金につきましては、原村公民館地区館及び分館整備事業補助金交付要綱というものが当村の補助要綱の中にありますので、そちらのほうで対応できる部分もあります。
また、住宅用再エネ設備等導入促進事業として、個人住宅に設置する蓄電システム及び電気自動車充放電設備の導入経費の一部を助成することで、再生可能エネルギーの利用促進と二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。
回 答 ：個人住宅にかかる発掘調査費用、試掘・確認調査費用、国、市町村共に５０％。これ以外の発掘調査は、事業者負担が原則となり村負担はない。 討論 反 対 ：コロナ対応の臨時特別給付金において、給食費の無償化は実施されず深く検討も伺えなかった。子育て支援の本気度が疑われかねない状況と言わざるを得ず、反対とする。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 令和５年度の取り組みでありますが、住宅用再エネ設備等導入促進事業として、蓄電システム導入補助金に加え、個人住宅に設置する電気自動車充放電設備の導入経費の一部を補助し、再生可能エネルギーの普及と電気自動車の導入促進を図ってまいります。
また、民間が行う取り組みへの支援として、各区が行う防犯灯のＬＥＤ化及び公会所等の照明設備のＬＥＤ化に対し支援するほか、住宅用再エネ設備等導入促進事業として、蓄電システム導入補助金に加え、新たに個人住宅に設置する電気自動車充放電設備の導入経費の一部を助成することで、再生可能エネルギーの利用促進と二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。
答弁いただきまして、非常に順調に進んでいるように聞こえましたけれども、この事業は補助制度が主体の事業ということで私は認識をしておりますので、個人住宅に対しての様々な考え方や難しい状況も推測できるところでございます。 しかしながら、これからリニアの事業がいよいよ目に見える形で進んでまいります。
個人住宅街に配備された受信機は、令和２年で２３１台、各自治体にも配備されて、年々予算の範囲内で整備していると、そういう回答がありました。
それと、ソーラーエネルギーにつきましては、個人住宅あるいは工場等の商業用、工業用建物の屋根というものを中心に考えてまいりたいと思っております。 あと、エネルギーの創出ではございませんが、森林のＣＯ２の吸収力、これについても今検討を始めておりまして、国の機関あるいは県等の知見を借りまして、安曇野市におけるそういった幾つかの問題の解決、課題を解消してまいりたいと考えております。 以上でございます。
自然環境の保全といたしましては、第２次岡谷市地球温暖化対策実行計画を基本として、エコドライブに取り組む市内事業所の登録や地球温暖化防止セミナー、小中学生を対象とした環境教育などにより、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた啓発事業に取り組むほか、新たに蓄電システム導入補助金として、個人住宅に太陽光発電システムと同時に設置する蓄電システムの導入経費の一部を助成することで、再生可能エネルギーの利用促進
また、町内に居住する目的で個人住宅を取得した者に対し、住宅の取得に要した費用に対しての２分の１以内、２０万円を補助いたします下諏訪町移住定住促進住宅取得事業補助金がございます。 いずれも起業創業や移住定住のお客様の状況に応じて補助金を活用する条件がありますので、町のホームページを確認していただくとともに、不明な点は町の窓口まで御相談いただければと考えております。以上でございます。
産業用地を購入した企業に、用地取得費の一部を助成していますが、地元採用について伊那市住民を優先雇用すること、またその企業に対して伊那市で優良宅地を分譲し、社員住宅また個人住宅を建てていただくこと、また、伊那市のアパート等に入居して移住してもらうことが必要です。このことについての考えをお聞きします。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
本市は、個人住宅、アパート、工場、企業や店舗などの民間駐車場に対する雨水貯留や浸透施設設置を治水対策としてどういった手法で進めていくのか。また、雨水貯留タンク設置件数は増えているのでしょうか。 道路新設、改良等における浸透性舗装の実施について、新年度に予定されている市道の新設や改良の際に採用されているのでしょうか。また、2020年度における実績について、以上、答弁を求めます。
避難所を増やす、あるいは個人住宅避難、宿泊施設利用等を想定した対応も迫られます。 検査スペースや感染予防に向けた具体的な体制整備等はどのように進めていくのでしょうか。また、多様な手段による災害情報の発信も大変重要となります。加えて、避難情報等を出すタイミングも重要となります。移動等に時間のかかる方々への配慮も必要となります。現在の市で想定しているお考えをお伺いいたします。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 前提としまして、個人住宅は所有者の資産でありまして、所有者が管理することが大原則となっております。
個人住宅の話ではありますが、個々の住宅のレジリエンスを強化することにより、災害に強いまちづくりにつながるのではないかと思います。現在、本市においては、耐震診断、耐震改修、省エネリフォーム、３世代同居の補助など、それぞれに目的を持った補助制度が創設されており、有効に活用されていると思います。
２目住宅建設費の住宅耐震化促進は、個人住宅の耐震改修に対する補助金を、希望者の増加に応じて増額するもので、国県の補助金を充ててまいります。 おめくりをいただき38ページ、９款消防費でありますが、１項２目非常備消防費の消防団運営は、消防団の退職者数が当初予算の見込みを上回ったことから、退職報償金を増額するもの。
また、市内の個人住宅等につきましては、約７７％が現在の耐震基準を満たす昭和５６年度以降の建築もしくは耐震改修が実施されたものでありますことから、地震時には自宅や親戚、友人宅への避難、あるいは安全な場所での車中泊等についても検討しているところでございます。
また、家庭の消火器設置状況ですが、個人住宅の消火器の法的義務はありませんので、把握はしておりません。しかし、消火器は初期消火に大きな効果があります。住宅の安全性を考えれば設置することをお勧めいたします。以上です。 ○議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。
市が、ＬＥＤ照明や学校など公共施設への太陽光発電の導入を検討されているということをお聞きしておりますが、建物設置の太陽光発電に対して個人住宅にも何らかの支援策をやっぱり講じていく必要があるんじゃないかと私は思うんですが、そういった計画があったらちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（荻原光太郎君） 夏目市民環境部長。