大町市議会 2024-06-18 06月18日－02号
◎教育次長（太田三博君） 実際に、各スポーツ施設にこうした倉庫等を置いていいという規定がございませんので、実際に許可をしたことはございません。ただ、スポーツ課、以前の体育課ですが、担当者が変わる中で、いつ、どのときに、どの団体が、なぜ置いたかというものが分からないケースの施設があることも事実であります。
◎教育次長（太田三博君） 実際に、各スポーツ施設にこうした倉庫等を置いていいという規定がございませんので、実際に許可をしたことはございません。ただ、スポーツ課、以前の体育課ですが、担当者が変わる中で、いつ、どのときに、どの団体が、なぜ置いたかというものが分からないケースの施設があることも事実であります。
毎年配布希望数をお聞きしておりますが、多くの区が防災倉庫等に保管するため、保管量が限られることから、降雪の都度、要望等に基づき補充をさせていただいております。このほか行政事務交付金の中で、除雪等に係る経費への支援としまして、均等割と世帯数割で一定額を交付させていただいております。 ○議長（今井康善議員） 土橋 学議員。
また、市では備蓄物倉庫等に災害用特殊公衆電話を配備しており、災害時に活用することとしております。 避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、既に２７か所の指定避難所に市の光ケーブルを布設しており、ルーター等を設置することによりＷｉ－Ｆｉが活用可能となりますが、これ以外の避難所につきましては、ポケットＷｉ－Ｆｉ等により通信環境の維持を考えております。
市有林から搬出された木材を公共施設の建設のためにストックしておくために、屋根付の倉庫等が必要になりますので、これが量が多くなれば管理コストもかかってしまうということであります。 公共建築への地域材利用につきましては、設計段階において市有林等から切り出せる場合は活用するということ。
│ │ │ │ │ １．村の防災倉庫等の施設には、停電│村長 │ │ │ │ 時にも使用できる太陽光発電設備 │ │ │ │ │ を。
これらは法令により規定されているものでございますけれども、特に、倉庫等につきましては、ホームセンターなどでも販売されており、個人でも設置が可能なことから、建築確認申請の必要性を知らずに設置されているケースもあるのではないかと認識しております。 ○議長（小松壮議員） 浜 幸平議員。 ◆３番（浜幸平議員） ありがとうございます。
また、利活用可能な空き家につきましては、629件の送付に対して332件、52.7％の回答があり、空き家について「時々使用」や、「倉庫等での使用」が多く、「管理していない」等の回答は２割程度でありました。 今後の予定につきましては、「現状維持」が多く、売却や解体について意向はあるが、リフォームや解体費の資金面での「困っている」という回答が多かったところであります。 ○議長（飯島進君） 白鳥議員。
それから設計業務になりますけれども、西側のトイレ、サッカー場倉庫等の設計業務について。これらを含めて増額補正をお願いしたいというふうに考えております。
ただし、この用途でございますが、住宅ではありますが、この中には車庫や倉庫等も含まれますので御承知いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。 ◆１３番（伊藤正陽） ここ数年間の家を建てている人数ということについては、およそ３００世帯というか３００軒ということだと思います。
まず最初に、防災倉庫等に関わる部分でございます。 ララオカヤの取組によりまして、現在、本市の防災倉庫は３階のほうにテントだとか、ビニールシートだとか、備蓄品等が保管されているというようなところでもございますが、これらの取組によりまして、防災倉庫の移転を検討しなければならない時期に昨年来たということでございます。 そういった中で、ではどこがいいかというふうに適地等を探していた部分がございます。
対象施設は住宅、工場、倉庫等の屋根に設置する10kw未満を除く発電施設です。事業者の調整、届け出及び対応のところでは、建設等の計画書、図面など町に提出。住民等に対する調整のところでは住民等に説明会の実施。建設等にかかる状況の報告。周辺環境への影響があった場合、速やかに改善の措置を講ずるとあります。
建築物を撤去して更地になったとき、また附帯設備の倉庫等の扱いはどうなるのでしょうか。逆に、建物は残るが、本来使用がなくなった場合の扱いはどうなるのでしょうか。お伺いします。 ○伊藤浩平 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 それでは、公共施設の今後の取扱いについて私からお答えをさせていただきます。
豪雨災害により浸水した工場、倉庫等が多々あり、工場を分散させようとする企業も増えていると思われます。また、中国に部品の拠点を求めた企業が、コロナにより部品調達が困難になり、国内に拠点をと考えている企業もあると聞いております。 そうした企業の思惑の中で、地形的にあまり災害を受けにくい土地柄と、東京、名古屋の中間という立地のよさで、安曇野市に進出したい企業は確実に増えております。
また、保存期限が短いものや衛生的な保管が必要なものなど、防災備蓄倉庫等における長期の保管がふさわしくない物品については、流通備蓄により調達することとしており、流通事業者との災害連携協定の締結を進めております。 本年８月26日には、湿気などにより長期保管が困難な段ボールベッドなど、災害時に必要な段ボール製品を迅速に調達できるよう、市内の段ボール製品製造事業者と災害時連携協定を締結したところです。
これらを基本設計案では、地下トイレはホワイエに移設し、舞台裏につきましては、現在の機械室を撤去して、舞台南側に舞台裏廊下、楽屋、倉庫等を新築し、利便性の向上を図ることとしております。
あと、台風とかが来たときに収納する場所があるのか、冬場収納する場所があるのかということにつきましては、倉庫等も空いている部分があるというようなことと、そこはまた指定管理者の中の収納場所、倉庫等持っているわけですので、そこの中に収納すると思われますので、どこに収納しなさいとかいうところまでは村が指示するところではないと考えております。以上でございます。
なお、災害時の電力の確保は大変重要であると考えておりまして、その対策といたしまして、市では電力の確保に有効な移動式発電機を各小中学校、各支所に各１台ずつ、市防災倉庫等に２台、マンホールトイレ用に７台、チーム長野用に１台の計24台を配備しているほか、各自主防災組織では46台の発電機を整備しております。
また、公民館の備品ですとか、防災倉庫等につきましては、そういった相談を受けた場合には、コミュニティ助成金ですとか、村の補助金にはこういうことがあるということで御相談をさせていただきながら、必要だということであれば、時間はかかるかもしれませんけれども、手続を行って進めているところです。以上です。 ○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
私も、今の答弁のように、備蓄品に関してはちょっといろいろなことがあるから、最低限、私はそれでいいと思うんですけれども、備蓄倉庫等が避難所でもうちょっと必要だったのかなという思いがあります。足りなくなったり、そこにある程度あったりはしたんですけれども、その後の搬出、物すごく皆さん労力を使ってやっておられました。