須坂市議会 2020-12-04 12月04日－06号
優秀な人材を手放すことのないよう、最初から最後まで信州須坂移住支援チームに一括配置していただくことがベストというふうに思われますが、いかがでしょうか。 質問事項１点目、信州須坂移住支援チームに一括配置できないかお伺いいたします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名３、地域おこし協力隊について。
優秀な人材を手放すことのないよう、最初から最後まで信州須坂移住支援チームに一括配置していただくことがベストというふうに思われますが、いかがでしょうか。 質問事項１点目、信州須坂移住支援チームに一括配置できないかお伺いいたします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名３、地域おこし協力隊について。
次に、移住定住についての１点目、移住定住者の現状についてでありますが、2014年度に政策推進課へ信州須坂移住支援チームを設置し、今年で７年目になるわけでありますが、移住支援チームサポートによる移住者数は、昨年度までの６年間で159人となりました。
したがいまして、信州須坂移住支援チームにおいて実施している移住相談、また、長野地域若者就職促進協議会で開催している企業説明会や昨年度から須坂市で実施しているＵＩＪターン就業・創業移住支援金などの各種支援制度について情報発信を的確に行い、県外でも広く情報が伝わるようＳＮＳやホームページ、今年６月から新たに始めた須坂市メールマガジン「産業振興ちゃんねる」などを活用して一層の周知に努めてまいります。
対象者には市ホームページ、広報須坂で事業の周知を図る一方、対象となる市内の企業については信州須坂移住支援チームと連携し、個別にお伺いして、県マッチングサイトへの登録をお願いしているところであります。 私はこのように市のホームページ、広報須坂に載せるとともに、信州須坂移住支援チームと連携して個別の企業にお願いをしているということが市の職員としてすばらしいことだと思っております。
移住体験ハウスを利用した移住体験ツアーなどを通し、須坂市への移住へとつなげておりますが、現在、信州須坂移住支援チームがサポートした移住者はトータルで126名となっております。なお、この移住につきましては、移住体験の信州須坂モデルという言葉が定着してきております。
平成26年度に政策推進課へ信州須坂移住支援チームを設置し、ことしで６年目になります。移住支援チームサポートによる移住者数は、平成30年度までの５年間で126人になりました。
平成26年度から政策推進課に信州須坂移住支援チームが発足し、ことしで６年目になります。東京、大阪、名古屋で開催している移住相談会では、移住希望者と相談を行い、移住体験ツアーで須坂市を案内し、移住希望者に寄り添うサポートをしてきたところであります。
要旨１、信州須坂移住支援チームの支援活動。 2014年に庁内で発足させた信州須坂移住支援チームによる支援で、須坂市への移住者が累計100人を超えたことが報道されました。前回３月定例会に質問させていただいたときには、移住者の累計が78人となっており、その時点で総合戦略における平成31年までの目標値30人を上回る実績が出ていました。
移住事業では2014年に発足した信州須坂移住支援チームの支援により、市内への転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向にありますが、死亡者数が出生者数を上回り自然減となっており、社会増より自然減が多いため、結果的に人口減少となっております。
須坂市への移住サポート支援では、信州須坂移住支援チームのサポートによる移住者数の目標値が累計30人に対して現状値は85人。 基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の保育サービスの充実では、待機児童ゼロの目標値に対して現状値はゼロを維持。男女の出会いの場創出事業では、結婚相談所及び交流会等を通じた成婚数の目標値が累計15件に対して現状値は11件。
まず、最初に、空き家バンクの登録数をふやす対策についてでありますが、移住定住の促進のため平成26年４月から政策推進課に信州須坂移住支援チームを設置し、同年８月、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会長野支部と須坂市空き家バンク事業媒介等に関する協定を締結して須坂市空家バンク事業をスタートし、ことしで４年目になります。
信州須坂移住支援チームを中心に、地域おこし協力隊の活躍・定住を図るとともに、ハローワークと連携し、移住者の受け入れに協力的な企業を開拓しながら、首都圏での移住相談会や移住体験ツアーを通して須坂への移住者をふやしていきます。 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、新婚世帯を対象に住居の購入費または賃料、引っ越し費用などの一部を補助します。
２点目、現状の移住定住の促進事業の効果及び実績についてでありますが、移住・定住を促進させるため平成26年４月に政策推進課に信州須坂移住支援チームを設置し、ことしで４年目になります。まず移住先としての知名度アップを図るため、東京や名古屋、大阪での移住相談会を初め移住支援サイトやブログ、フェイスブック等で積極的に情報発信を行ってまいりました。
また、信州須坂移住支援チームを中心として、地域おこし協力隊の活用・定住を図るとともに、銀座ＮＡＧＡＮＯなど首都圏での情報発信、移住体験ハウスの活用などにより、都会から須坂への移住につなげます。
協力隊の主な活動でありますが、政策推進課では、信州須坂移住支援チームで、空き家バンク事業や移住体験ツアーの企画、実施を通して移住支援に貢献をしていただいております。農林課の協力隊は、「農ある暮らし」を実践し、ふるさと納税の返礼品として種なし巨峰を育て、品切れになるほど好評をいただきました。
信州須坂移住支援チームを中心として、地域おこし協力隊の活用を図るとともに、田舎暮らしをしてみたいと考えている方に、移住先としての須坂市の魅力を伝えるため、東京、大阪、名古屋で開催の移住相談会へ参加しました。
さらに、信州須坂移住支援チームを中心として、地域おこし協力隊の活用・定住を図るとともに、銀座ＮＡＧＡＮＯなど首都圏での情報発信、移住体験ハウスの整備・活用などにより都会から須坂への移住につなげるほか、新たに市外からも転入して家族と多世帯同居・近居を始める方を対象に住宅改修等を支援します。 子どもは“宝”プロジェクトの推進。
こうした中で、移住に対する支援をより強固にするために、政策推進課内に信州須坂移住支援チームを新設し、空き家バンクの設置、信州田舎暮らしセミナー・地域おこしフェアなどでのＰＲ、移住パンフレットやビデオなどの作成等を行ってまいりました。
④信州須坂移住支援チームについて。 26年度４月から、信州須坂移住支援チームを新設し、移住相談会への積極的な参加、空き家バンクの設置、移住パンフレットの作成などを行ってきている。
26年度新規事業として、第五次須坂市総合計画前期重点プロジェクトであります人口増加プロジェクトの移住促進に向けた体制を強固なものとするために、信州須坂移住支援チームを新設し、地域おこし協力隊として、都市部からの人材を積極的に受け入れ、移住支援や観光誘客等につなげるため、協力隊を委嘱してきました。