千曲市議会 2024-06-13 06月13日－05号
しかし、更新漏れなどで保険診療を受けられなくなる人が出てきてしまいます。受診料が払えないと受診控えが起こるということが予想されます。日本の皆保険制度を揺るがす事態です。マイナ保険証見直しについて、全国１１０議会が意見書を可決しています。長野県でも３２議会が健康保険証の存続などを求める意見書を可決しています。マイナンバー保険証を常に持ち歩くことによる、紛失、盗難などの詐欺被害が起きかねません。
しかし、更新漏れなどで保険診療を受けられなくなる人が出てきてしまいます。受診料が払えないと受診控えが起こるということが予想されます。日本の皆保険制度を揺るがす事態です。マイナ保険証見直しについて、全国１１０議会が意見書を可決しています。長野県でも３２議会が健康保険証の存続などを求める意見書を可決しています。マイナンバー保険証を常に持ち歩くことによる、紛失、盗難などの詐欺被害が起きかねません。
廃止後の１年間は猶予期間として今の保険証が使用できるほか、マイナ保険証の代わりとして「資格確認書」を発行するとしていますが、しかし健康保険証が廃止となれば、高齢者や障がいのある方、また認知症の患者さんなどマイナンバーカードを申請することが容易にできない人は公的保険診療を受けることができなくなるおそれが生じかねず、その結果、国民皆保険制度と言われたもとで守られてきた国民の命と健康が、著しく脅かされることとなります
４款国庫支出金は、保険給付費のルール分の負担金等、５款支払基金交付金は、第２号被保険者の保険料につきまして、社会保険診療報酬支払基金からのルールに基づいて交付されるもの。６款県支出金は、給付費等に対するルール分の負担金等でございます。
マイナ保険証が使えない小規模な医療機関でも保険診療を受けられるように、利用者に対して資格情報のお知らせも出す予定だということを聞いています。 マイナンバーカードかなりの巨額な経費が今までかかっています。それを一刻でも早く実用化、市長が先日視察に行ったフィンランドなどはもうかなり前から電子カルテ等の実用化されています。日本はデジタル化が大変遅れていると思います。
誰もが保険診療を受けられることが前提であります。 現在、国では誰一人取り残されないデジタル社会を実現していく基盤として、マイナンバーカードの普及、利用拡大を進めています。急速な高齢化や人口減少に伴う労働力の不足が大きな課題となる中で、医療現場や行政事務における省力化は避けては通れない大きな問題です。
妊産婦の通院、通院時の保険診療で、医療機関や薬局１か所当たりの毎月の負担上限を500円として、その残りを箕輪町が負担します。県内はすでに、８市町村が実施しているとのこと、所得制限はありません。他の医療費助成を受けていない方が対象で、入院は対象外ということであります。県内では入院も関係あるんですね。 出産は対象外ということですが、県内では、飯山市等で同様の助成があります。
歳入の内訳といたしましては、社会保険診療報酬支払基金からの過年度分介護給付費交付金と、県からの過年度分介護給付費負担金及び前年度繰越金であります。 次に、議案第４８号 令和５年度千曲市水道事業会計補正予算（第２号）の議定について説明いたします。 資本的収入につきましては、建設改良費に充てる企業債を５００万円増額とするものであります。
先頃、国会において、先ほど議員からも御紹介ありました可決成立した改正案マイナンバー関連法では、令和６年秋に現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証に一体化することが盛り込まれておりますが、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方には、引き続き必要な保険診療等を受けられるよう御本人の求めに応じて資格確認書を提供することとしております。
現に、全ての被保険者が確実に現物給付で保険診療を受けることができるための措置を講じるなど、保険証廃止に関わるだけで10項目の付帯決議が参議院委員会で採択されている。マイナンバーカードにメリットがあるというならば、希望する者が利用すれば良いだけである。なぜ健康保険証を廃止しなければならないのか、全くもって合理性がない。
５款支払基金交付金は、第２号被保険者の保険料につきまして、社会保険診療報酬支払基金からルールに基づいて交付されるもの。 ６款県支出金は、給付費等に対するルール分の負担金等でございます。 おめくりいただきまして、126ページをお願いします。 ８款サービス収入は、介護予防サービス計画作成に伴う介護報酬。10款繰入金は一般会計からのルール分の繰入金。
そこに河野デジタル相が従来の保険証の廃止方針を表明し、カードを持たない人は保険診療を受けられなくなるのではないかという不安が国民の間に一気に広がりました。 そのような中、デジタル庁、厚生労働省、総務省は一体化を狙った初会合を開き、専門家による作業部会を立ち上げ議論を進めております。その議論の内容の検討事項は、手続が難しい高齢者を対象にカード申請の補助や代理受け取りの柔軟化を上げています。
ほかに、諏訪中央病院への茅野市国民健康保険診療所の経営移譲についてです。診療所の経営維持についての大きなファクターとしまして医師確保の問題があります。当村に置き換えて考察すれば、現行は関係医療機関の協力の下、医師の交流・派遣をいただき、原村診療所として運営ができている状況でございます。
二つ目の部分でございますが、この国民健康保険診療所は、現状そちらのほうに移譲された後も国民健康保険診療所という部分はどうなるのかという御質問でございました。
４款１項１目雑入は、社会保険診療報酬支払基金からのオンライン資格確認システム導入補助金を計上するもの。11款１項県補助金の３目は、新型コロナウイルスワクチン個別接種協力金を計上するもの。４目は原油価格等の高騰に伴う県の社会福祉施設等価格高騰対策支援事業補助金を計上するものでございます。 議案第17号の説明は以上でございます。 続きまして、99ページをお願いいたします。
あと、制度としては、中学校３年生までのお子さんなどが医療機関を受診した際に、自己負担をした保険診療分の一部を市が助成してくれるということで、実質の自己負担金は500円で医療が受けられる制度であると理解いたしました。
治療においては、がんの治療平均額は入院の場合約76万円、自己負担３割の場合は約23万円、外来約5.6万円、自己負担３割の場合は約1.6万円、保険診療ではない自由診療や先進医療については自己負担となり、多額な費用がかかります。 抗がん剤治療は、本人が病気を治す上で体力的、精神的にとてもつらく、その中で自分が髪の毛がなくなり涙する方を、私は何人も見て関わってまいりました。
◎企画部長（飯島智君） 令和２年６月からですけれども、伊那市の医師会と連携をいたしまして実際の保険診療による運用というものを開始しております。実績でございますけれども、令和３年３月までの実証期間中でありましたが、この間におけますオンライン診療の件数は97件、それから昨年４月からの本格運用後の実績ですけれども、こちらは２月末までということで126件という状況でございます。
保険診療に位置づけられた医療として不妊治療が行われていくといったものでありますから、ほかの疾患治療との整合性を図りつつ補助内容を精査する必要があると考えておりますが、県の助成事業なども考慮して、併せて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長 町長。
１款１項３目一部負担金収入及び５目後期高齢者医療保険診療報酬収入でございますが、いずれも歳出予算の補正に伴いまして増額するものでございます。 議案第９号の説明は以上でございます。続きまして、補正予算書の69ページをお願いします。 議案第10号「令和３年度伊那市介護保険特別会計第２回補正予算について」御説明いたします。
最初の４月くらいは、まだ電話再診の保険診療の適用が受けられておらず、実際に電話で患者さんの具合はお伺いするんですけれども点数に反映できないというような状況が続いたものが大きく足を引っ張っているというような状況かと思います。 それで、実際にはその中で、１０月以降に発熱外来、それから検査体制を敷くことができました。