原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-付録
説 明 ：発行累計枚数は人口比７３％、紐づけている数は４月時点の国民健康保険の被保険者数２，１４７人に対して１，２６６件、５９．０％。 反対討論 ：マイナ保険証は、紐づけミスや個人情報の漏洩が指摘されていて、解決されたという話は聞いていない。今の状況で行くと無保険状態に置かれて、１０割負担の人が増加するという危険を感じる。
説 明 ：発行累計枚数は人口比７３％、紐づけている数は４月時点の国民健康保険の被保険者数２，１４７人に対して１，２６６件、５９．０％。 反対討論 ：マイナ保険証は、紐づけミスや個人情報の漏洩が指摘されていて、解決されたという話は聞いていない。今の状況で行くと無保険状態に置かれて、１０割負担の人が増加するという危険を感じる。
まず１点目、療養費の減額についてですが、これは被保険者数の減少によるものが一番大きな要因かと考えております。 ２点目の繰出金の直営診療施設整備病院事業分の減額の内容についてでございますが、こちらの内容は、運営に係る費用、医師確保などの内容ですとか医療機器の整備に関するものでございます。医療機器等の整備については、特段、繰出金を活用してのものはほぼなかったということで減額となっております。
回 答 ：２０２３年１２月３１日で１，３４１世帯 被保険者数２，１６０人。 質 疑 ：平均９９０円値上げの理解を求める周知方法は。 回 答 ：各種媒体を活用して周知していく。 質 疑 ：どういった世帯で保険料が上がりやすいか、その部分を含めて住民により分かりやすく周知できるか。
県から示された標準保険税率では、医療費の増加に加え、後期高齢者支援金等納付金及び介護納付金の増加、被保険者数の減少の影響が大きく反映されており、被保険者１人当たりの納付金額は増えている状況であり、資産割の廃止を行うとともに、後年の影響を可能な限り小さくするために、３方式での標準保険税率に近づけておくことを考慮した結果、全体として3.54％の改定となった。
委員からは、被保険者数の見通しなどについて質疑があり、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
岡谷市の１人当たりの医療費は、19市の中でも高額であり、被保険者数が毎年減少し、収入の面では厳しい状況が続いていることは承知しておりますが、改定のたびに保険料値上げは、低所得者対策が、軽減対策が講じられているとはいえ、大変厳しいと感じております。 資料２を見ますと、１人当たりの平均年税額は3.54％、4,199円の増となっています。
被保険者数の見込みは、１万2,668人で、当初予算比で前年度より85人、約0.7％の増を見込んでおります。 予算の内容につきまして、歳入から御説明いたしますので94ページをお願いいたします。１款後期高齢者医療保険料は、前年度当初予算比16.1％の増を見込んでおります。２款使用料及び手数料は、督促手数料、４款繰入金は、一般会計からのルール分の繰入、６款諸収入は、延滞金及び保険料還付金でございます。
納付額につきましては、県が医療水準や所得水準、被保険者数を考慮して算出をしております。 ２０ページを御覧ください。 款６項１目１特定健康診査等事業費は２，５２３万８，０００円で、特定健診、特定保健指導事業の経費でございます。特定健診につきましては、検診の無料化を継続し、国保保健事業の実施計画に基づき受診率及び保健指導率向上に努めてまいります。 ２２ページをお願いします。
被保険者数につきましては、長野県における国保事業費納付金の算定において7,540人、加入世帯4,967世帯となっております。 それでは、予算の概要につきまして、それぞれの款のところで説明をしてまいります。 最初に、歳出から主な点を御説明いたします。 208ページを御覧ください。 ３、歳出。 １款総務費であります。
一方、令和４年度の単年度収支額は735万4,229円の赤字であるが、実質収支額が9,396万6,366円となり、団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行している時期でもあり、被保険者数は大きく減少しているが、支出総額が前年度に比べて4.6％の減となった一方で、収入総額は前年度に比べて4.7％の減となっている。 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支えている制度であり、適切な予算執行がされている。
２国民健康保険、(1)国保加入状況の表になりますが、令和４年度で世帯数が5,579世帯、被保険者数は8,173人であります。また、加入率につきましては、人口での加入割合で17.7％であります。 決算書252、253ページを御覧ください。 歳入でございます。 一番下の行、歳入合計欄を御覧ください。
また、被保険者数は人口の２１．９％、５，６７９人で、前年度に比べ２９１人の減となっております。 被保険者数が減少いたしました主な要因は、市全体の人口の減少と、７５歳に到達した人が後期高齢者医療に移行したことによるものでございます。 決算書の２ページ、３ページを御覧ください。 最初に、事業勘定でございます。 歳入合計額は、前年度比３．２％増の３０億３，４８２万円でございます。
決算の概要でございますが、加入状況は令和５年３月末現在、8,369世帯、12,522人で、前年度に比べ世帯数では294世帯、被保険者数では706人の減となりました。 保険給付費は43億8,053万5,079円で前年度に比べ1.0％の減となり、国民健康保険税の調定額は、現年度分、滞納繰越分を合わせて13億3,844万2,468円で前年比5.5％の減となりました。
議員のおっしゃられたとおり、村独自で中学校卒業まで無償化を実施した場合の、まずは予算額でございますけれども、令和５年度の現行の国民健康保険税を構成する医療給付費分及び後期高齢者支援金分に係る均等割合計２万５，８００円、これに対して国民健康保険に加入している１５歳までの被保険者数がおおよそ１８０人おりますけれども、これを無料化した場合は総額４６４万４，０００円となり、ここから先ほど議員にお話しいただいております
名古屋市国保の被保険者数は約43万8,000人と規模も大きく、被保険者の年齢構成や所得状況も本市国保と異なることに加え、自治体としての規模や財政状況においても本市と大きく異なることから、一概に比較をすることは難しいとの答弁がされました。
初めに、議案第２４号 令和５年度大町市国民健康保険特別会計予算の審査では、委員から、団塊の世代が後期高齢者へ移行することに伴い、被保険者が減少するとのことだが、被保険者の負担が増すことにならないかとの質疑があり、行政側から県へ支払う国保事業費納付金の算出方法は県全体の被保険者数に占める大町市の被保険者数及び県全体の所得に占める大町市の所得の按分で求められることから、被保険者が減少すれば、納付金も連動
納付金額は、県全体に占める市の被保険者数と所得の割合及び医療費水準により決定されますが、納付金の被保険者１人当たりの額は、医療の高度化や高齢者人口の増加に伴う後期高齢者医療制度支援金の増加などの要因により、ほぼ毎年、右肩上がりで上昇しております。
被保険者数につきましては、長野県による国保事業費納付金の算定において、8,045人、加入世帯5,246世帯となっております。 それでは、予算の概要につきまして、それぞれの款のところで説明をしてまいります。 最初に、歳出から主な点を御説明いたします。 212ページを御覧ください。 ３、歳出。 １款総務費であります。
市の国民健康保険事業におきましては、被保険者における高齢者の割合が高く、また、団塊の世代の被保険者の方が後期高齢者医療制度に移行していく時期になりつつあることなどから、被保険者数は減少傾向にあり財政運営は厳しい状況で、全体の収支では、歳入不足を財政調整基金から５００万円繰り入れることとしております。
本市の状況を申し上げますと、本年度10月31日現在、2,086人の方が２割負担となっており、全被保険者数１万399人に占める割合は20.1％となっております。 また、２割負担の導入に伴い、月々の外来受診について、急激な負担増を抑制するための配慮措置が設けられております。