佐久市議会 2008-03-17 03月17日－04号
何で、これをこういうふうにしてやったかということを、2006年の診療報酬改定のときの厚生労働省の保険局の医療課長は、講演でこう言っているんです。とにかく、家で死にやすいようにしてあげようと。
何で、これをこういうふうにしてやったかということを、2006年の診療報酬改定のときの厚生労働省の保険局の医療課長は、講演でこう言っているんです。とにかく、家で死にやすいようにしてあげようと。
また、厚生労働省保険局からの通知によりまして、平成２０年度における被用者保険の被扶養者であった方からの保険料徴収の特例措置、これは平成２０年４月から９月までの保険料を徴収しないという措置でございますけれども、これに基づき被用者保険の本人及び被扶養者につきましても、平成２０年４月から９月までの間は年金からの特別徴収は実施をいたしません。
そのことで昨年９月からことし２月までで厚生省まとめでは 5.2％減となっており、厚生省保険局も医療負担の影響は非常に大きかったとしております。特に、70歳以上のお年寄りは 5.1％減であり、保険局はその分析に立って受診回数をお年寄りの皆さんが減らしたという報告をいたしております。
私がなんでこんなことをお聞きするかというと、これからご紹介するのは厚生省の保険局国民健康保険課が監修した国保担当者ハンドブックという、市の職員の皆さんも国保に携わる人たちはみんなこれを持って、これに基づいて仕事をしているのですが、要は厚生省の見解です。被保険者証、保険者証というものはどういうものかということについてきちんと書いてあります。
借入先は大蔵省資金運用部関係が約半数の 302件、簡易保険局・公営企業金融公庫 240件、地元ＪＡを含む銀行より 120件かと思います。 ご承知のように、円高不況の経済下で内需拡大の大方針のもとに金利も著しく引き下げられ、いまだかつて金融市場になかった超低金利時代に突入しております。こうした金融事情を背景に、でき得る限り積極的に借りかえを断行すべきであると考えます。
次に、定額をやめて定率方式にしようとしているということでありますが、しようとされては困るから陳情をしなさいということでありましょうけれども、しかし本当に、先ほど来申していますように、この医療制度、あるいは医療保険の関係の制度、介護の関係のもの等々については、御承知のように国家的な財政の問題がそこにあるわけであります｡ 委員会では、先日資料として平成７年１１月１４日、厚生省保険局企画課資料を、かなり分厚